株式会社創建エース
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第55～第58期は１株当たり当期純損失であり、第59期は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．第55期～第58期に関する自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX指数（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
46 |
33 |
200 |
100 |
48 |
|
最低株価 |
(円) |
15 |
12 |
19 |
38 |
20 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４月より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1965年２月 |
賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立 |
|
1971年２月 |
営業活動を休止 |
|
1971年５月 |
兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転 |
|
1972年12月 |
兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転 |
|
1973年８月 |
大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転 |
|
1976年11月 |
木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開 |
|
1976年11月 |
熊本出張所（熊本営業所）開設 |
|
1978年２月 |
岡山営業所開設 |
|
1978年３月 |
名古屋営業所開設 |
|
1978年５月 |
高松営業所（高松支店）開設 |
|
1978年７月 |
大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転 |
|
1982年12月 |
大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転 |
|
1987年９月 |
大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転 |
|
1990年11月 |
大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転 |
|
1992年１月 |
グローバル高松（賃貸用マンション）竣工 |
|
1992年６月 |
丸亀出張所開設 |
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1996年10月 |
商号をキーイングホーム株式会社に変更 |
|
1997年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
2000年４月 |
株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる |
|
2000年10月 |
分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出 |
|
2001年10月 |
会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立 |
|
2002年11月 |
リフォーム事業本部を新設 |
|
2002年11月 |
九州支社開設 |
|
2002年11月 |
無添加住宅事業本部を新設 |
|
2003年11月 |
無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表 |
|
2004年３月 |
東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用 |
|
2004年４月 |
無添加住宅宇多津展示場オープン |
|
2004年５月 |
無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン |
|
2004年６月 |
無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン |
|
2004年７月 |
大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転 |
|
2004年７月 |
株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更 |
|
2004年８月 |
株式会社ベリーケイ（子会社）設立 |
|
2004年10月 |
商号を株式会社千年の杜に変更 |
|
2005年４月 |
BAU BIO INTERNATIONAL株式会社（子会社）設立 |
|
2005年４月 |
エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める |
|
2005年12月 |
MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（連結子会社）設立 |
|
2006年３月 |
キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更 |
|
2006年８月 |
純粋持株会社に移行 |
|
2006年８月 |
住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承 |
|
2006年８月 |
千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更 |
|
2006年９月 |
株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化 |
|
2007年３月 |
株式会社ベリーケイの全株式を売却 |
|
2007年３月 |
エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外 |
|
2007年４月 |
BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却 |
|
2007年８月 |
有限会社協立プランニング（商号をクレア株式会社に変更）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社） |
|
2007年８月 |
株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社） |
|
2007年８月 |
モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化 |
|
年月 |
概要 |
|
2007年11月 |
露日物産株式会社（子会社）設立 |
|
2008年４月 |
商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更 |
|
2008年５月 |
千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更 |
|
2008年５月 |
千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更 |
|
2008年７月 |
モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外 |
|
2009年３月 |
株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算 |
|
2009年10月 |
千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更 |
|
2010年８月 |
商号をクレアホールディングス株式会社に変更 |
|
2011年３月 |
クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立 |
|
2012年９月 |
株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更 |
|
2012年９月 |
株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更 |
|
2013年７月 2015年11月 2015年12月 2016年３月 2016年10月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社ＪＰマテリアル（連結子会社）の株式取得 株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化 株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外 クレア建設株式会社（連結子会社）設立 |
|
2018年１月 2018年２月 2019年１月 2019年１月 2020年11月 2021年３月 2021年４月
2021年４月 2021年５月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 2022年４月 2022年５月 2023年６月 |
アルトルイズム株式会社（連結子会社）の株式を取得 クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更 トラロックエンターテインメント株式会社（連結子会社）の株式を取得 株式会社クリエーション（連結子会社）設立 アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外 トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外 クレア株式会社の全株式譲渡に伴い、クレア株式会社、株式会社クリエーション、ＣＶＬ株式会社、不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結除外 商号を中小企業ホールディングス株式会社に変更 Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社（連結子会社）設立 東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２へ本社移転（登記上は６月） クレアスタイル株式会社の商号を巧栄ビルド株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行 株式会社のら猫バンク（連結子会社）設立 連結子会社株式会社サニーダの全株式を邦徳建設株式会社へ譲渡 商号を株式会社創建エースに変更 |
当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム株式会社（以下「クレアホーム㈱」という）、巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」という）、MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（以下「MILLENNIUM INVESTMENT㈱」という）、株式会社JPマテリアル（以下「㈱JPマテリアル」という）、クレア建設株式会社（以下「クレア建設㈱」という）、V BLOCK販売株式会社（以下「V BLOCK販売㈱」という）、株式会社のら猫バンク（以下「㈱のら猫バンク」という）７社の計８社で構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社サニーダ（以下「㈱サニーダ」という）は2022年５月16日付で邦徳建設株式会社（以下「邦徳建設㈱」という）へ全株式を譲渡しております。また、2022年４月27日に㈱のら猫バンクを設立し、同社を連結子会社といたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
建設事業
当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。
（主な関係会社）巧栄ビルド㈱、クレア建設㈱、クレアホーム㈱
オートモービル関連事業
当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。
（主な関係会社）㈱JPマテリアル
コスメ衛生関連事業
当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。
（主な関係会社）V BLOCK販売㈱
その他の事業
当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。
（主な関係会社）MILLENNIUM INVESTMENT㈱、㈱のら猫バンク
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
会社名 ＜連結子会社＞ |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注)１ |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
クレアホーム㈱ (注４) |
東京都千代田区 |
10 |
建設事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
|
巧栄ビルド㈱ (注３) |
東京都千代田区 |
90 |
建設事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
|
MILLENNIUM INVESTMENT㈱(注５) |
東京都千代田区 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
|
㈱JPマテリアル (注６) |
東京都千代田区 |
10 |
オートモービル関連事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 |
|
クレア建設㈱ (注７) |
東京都千代田区 |
40 |
建設事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任等あり |
|
V BLOCK販売㈱ (注８) |
東京都千代田区 |
9 |
コスメ衛生関連事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員等の兼任あり |
|
㈱のら猫バンク (注９) |
東京都千代田区 |
9 |
その他事業 |
100.0 |
資金援助を行っております。役員等の兼任あり |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．巧栄ビルド㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 完成工事高 3,888,084千円
② 経常利益 433,109千円
③ 当期純利益 387,481千円
④ 純資産額 687,081千円
⑤ 総資産額 1,238,660千円
４．クレアホーム㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で774,603千円であります。
５．MILLENNIUM INVESTMENT㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で3,820,196千円であります。
６．㈱JPマテリアルは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で229,727千円であります。
７．クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で935,692千円であります。
８．V BLOCK販売㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で2,214千円であります。
９．㈱のら猫バンクは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31月時点で4,391千円であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
オートモービル関連事業 |
|
|
コスメ衛生関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。
３．全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
オートモービル関連事業 |
|
|
コスメ衛生関連事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
(注)１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
- |
- |
45.8 |
45.8 |
- |
|
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性の割合(%)(注１) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注２) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注１) |
|||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
クレアホーム㈱ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
巧栄ビルド㈱ |
00.0 |
- |
- |
|
71.3 |
71.3 |
- |
|
|
MILLENNIUM INVESTMENT㈱ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
㈱JPマテリアル |
00.0 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
クレア建設㈱ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
V BLOCK販売㈱ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
㈱のら猫バンク |
00.0 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規則について
グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注金額規模について（建設事業）
当社グループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③M＆A、業務提携に関するリスク（全事業）
当社グループは事業拡大、業務の高効率化を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆A及び提携戦略は
重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に
貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等なんらかの事情により、出資・投資が想定通りの
収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の情報管理リスクについて（全事業）
当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、またグループ内での機密情報なども取り扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。そのリスクを理解した上で情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
⑤工事、製造原価の上昇について（建設事業、オートモービル関連事業等）
当社グループでは、建設事業、オートモービル関連事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動、また、オートモービル関連事業の製造原価については、エンジンオイルの原材料であるベースオイルや各種添加剤等のもとになる原油価格の変動に左右される可能性があり、これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。
⑥自然災害やパンデミックについて（全事業）
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。
⑦新規事業について
当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。また、新規事業を展開する手段として、M＆A等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、PMI（M＆A後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、M＆A等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑧重要事象等について
当社グループは第59期において営業利益296,252千円を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、建設事業の成長によるものです。当社グループは、今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を今連結会計年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指します。
既存子会社の連結除外等の取り組みに対し、当社グループの持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すとともに社会貢献に取り組んでまいります。
(1)当社連結子会社の株式等譲渡契約の締結
2022年４月21日付の取締役会にもとづき、2022年５月16日付で当社連結子会社である㈱サニーダの全株式を邦徳建設㈱に譲渡する、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しております。
(1)提出会社
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2023年3月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
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建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
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本社 (東京都千代田区) |
－ |
本社機能 |
5,480 |
2,083 |
1,514 |
9,079 |
9 |
(注)・現在休止中の主要な設備はありません。
・本社建物は賃借であり、2023年３月期の賃借料は10,211千円です。
(2)子会社
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2023年3月31日現在 |
||||
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
のら猫バンク事業所 （千葉県市川市） |
－ |
管理 |
1,672 |
- |
98 |
1,770 |
1 |
(注)・のら猫バンク事業所は賃借であり、2023年３月期の賃借料は1,156千円です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,000,000,000 |
|
計 |
1,000,000,000 |
第26回新株予約権（第２回有償ストックオプション）
当社は、2021年12月14日の取締役会に基づき、当社及び当社の100％子会社の役職員に対して第２回有償ストック・オプション（登記上の名称は「第26回新株予約権」といいます。）の割り当てを行いました。発行内容は以下のとおりであります。
第26回新株予約権（第２回有償ストックオプション）
|
決議年月日 |
2021年12月14日 |
|
新株予約権の数(個) |
198,500 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) |
普通株式19,850,000 （注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
52.8 （注２） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年1月14日～2032年1月9日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価額52.8 （注２） 資本組入額26.4 （注３） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注４） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
当社取締役会の承認を要するものとします。 |
|
割当先 |
当社及び当社100％子会社の役員及び使用人 |
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式（完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。）100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注２）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、取締役会決議日の前日取引日の終値に対し110％を乗じた金52.8円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
|
|
|
|
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
|
|
|
|
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注３）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうち資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）新株予約権の行使条件について
①本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引における当社普通株式の普通取引終値の当日を含む20取引日の平均値が一度でも行使価額（ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う等の調整が行われた場合、その行使価額とする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤上記条件の他、本新株予約権の発行要項以外に割当先との間で締結する新株予約権割当契約において、行使に関する条件として、以下のものが定められている。
(a）行使期間における行使開始日（2022年１月14日）から１年間あたり（以下、２年目以降同様。）新株予約権の割当数量の行使できる最大数を当初の割当数量の30％（行使残数がそれ以下の場合、その数量とする。）までとする。
(b）権利喪失事由として、禁固以上の刑に処せられた場合及び就業規則その他の社内規則等に違反並びに背信行為等により懲戒解雇又は辞職・辞任した場合、当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100.00 |
- |
（注)１．自己株式14,989株は、「個人その他」に149単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております株。
２．「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
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計 |
－ |
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
完成工事未収入金及び契約資産 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
未成工事支出金 |
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|
前渡金 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
買掛金 |
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|
役員からの短期借入金 |
|
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未成工事受入金及び契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
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未払消費税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期預り保証金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
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|
雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
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株式交付費 |
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|
本社移転費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
支払手数料 |
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|
|
和解金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
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関係会社株式売却益 |
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|
受取和解金 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
債権譲渡損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「不動産事業」については重要性が低下した為「その他事業」に含めて記載しております。
また、前連結会計年度において、メディアレップ事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度から「広告事業」の報告セグメントを廃止しております。
したがって、当社の報告セグメントは前連結会計年度の「建設事業」「不動産事業」「オートモービル関連事業」「コスメ衛生関連事業」「広告事業」の５区分から「建設事業」「オートモービル関連事業」「コスメ衛生関連事業」の３区分に変更しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
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|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
役員からの短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
預り金 |
|
|
|
関係会社借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
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本社移転費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取和解金 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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債権譲渡損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |