コーアツ工業株式会社
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,460 |
3,865 |
5,220 |
5,200 |
1,545 |
|
|
|
|
|
|
|
(13,100) |
|
最低株価 |
(円) |
2,556 |
2,647 |
3,080 |
3,410 |
1,275 |
|
|
|
|
|
|
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(2,930) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第64期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
1959年11月、（故）植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
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1959年11月 |
株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。 熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区） |
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1961年11月 |
福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区） |
|
1962年12月 |
本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。 |
|
1963年10月 |
本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。 |
|
1969年11月 |
杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。（2007年10月１日付で当社に吸収合併） |
|
1974年７月 |
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。 |
|
1974年10月 |
鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。 （2006年７月 現：鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管） |
|
1975年２月 |
本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。 |
|
1978年１月 |
東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。 |
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1983年10月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市） |
|
1985年８月 |
鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
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1990年１月 |
コーアツ工業株式会社に商号変更。 大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区） |
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1991年４月 |
熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町） |
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1994年９月 |
佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市） |
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1994年12月 |
長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。 |
|
1996年12月 |
鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
|
1997年９月 |
神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。 |
|
1998年４月 |
福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区） |
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1998年11月 |
土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。 |
|
1999年７月 |
当社株式を店頭登録。 |
|
1999年10月 |
山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市） |
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2001年５月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。 |
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2005年２月 |
健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。（2018年６月 全株式を譲渡） |
|
2005年４月 |
酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（2010年12月全株式を譲渡） |
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2006年４月 |
愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市） |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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2014年２月 |
太陽光発電による売電事業を開始。 |
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2017年４月 |
茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 |
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2018年１月 |
兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
（建設事業）
当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
（コンクリート製品事業）
当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
（不動産事業）
当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
（売電事業）
当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有者割合 |
関係内容 |
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|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ケイテック |
福岡市中央区 |
45,000 |
建設事業 コンクリート製品事業 |
100.0 |
－ |
コンクリート製品の販売 工事の発注 事務所の賃貸 役員の兼任等…有 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
［ |
|
コンクリート製品事業 |
|
［ |
|
不動産事業（注2） |
|
［ |
|
売電事業（注2） |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
［ |
|
コンクリート製品事業 |
|
［ |
|
不動産事業（注3） |
|
［ |
|
売電事業（注3） |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1）公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスクの悪化について
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）資材価格や外注労務単価の高騰について
様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）瑕疵担保責任及び製造物責任について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）現場での労災事故について
建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建設業界における就業者不足について
建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の進捗遅延や中止を余儀なくされる事態となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き、従業員に対する感染予防対策を徹底し新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、ＷＥＢ会議等の活用により事業継続が可能な事業体制の強化などを進めてまいります。
当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。
|
契約提携先 |
提携内容 |
契約年月日 |
|
極東鋼弦コンクリート振興株式会社 |
フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得 (a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与 |
1959年８月24日から1982年７月22日まで（以後２年毎に更新） |
|
株式会社シーシーエルジャパン |
イギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与 |
1978年５月18日から1979年５月17日まで（以後１年毎に更新） |
|
株式会社エスイー |
フランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称 SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与 |
1982年４月１日から1991年４月１日まで（以後２年毎に更新） |
|
ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社 |
スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与 (b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う |
1987年７月１日から1994年６月30日まで（以後５年毎に更新） |
|
株式会社富士ピー・エス |
㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得 (a）同構法に関する設計は契約先へ外注する (b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与 |
2011年８月１日から2012年７月31日まで（以後１年毎に更新） |
|
三谷セキサン株式会社 |
三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得 (a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする |
2015年９月７日から2016年９月６日まで（以後１年毎に更新） |
（注） 契約締結先のエスイー産業株式会社（現 株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・構築物 |
機械・運搬具・工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||
|
本社 (鹿児島県鹿児島市) |
－ |
管理・営業・工事統括 |
143,764 |
4,989 |
3,260 |
291,312 |
1,942 |
442,008 |
126 ［－］ |
|
機材センター (鹿児島県薩摩川内市) |
建設事業 |
工事・機材保管設備 |
53,486 |
177,968 |
54,181 |
568,004 |
298,595 |
1,098,056 |
43 ［ 2］ |
|
熊本工場 (熊本県宇城市) |
建設事業及びコンクリート製品事業 |
生産設備 |
265,790 |
158,070 |
72,861 |
588,017 |
16,012 |
1,027,890 |
34 ［ 4］ |
|
大隅工場 (鹿児島県肝属郡) |
建設事業及びコンクリート製品事業 |
生産設備 |
471,953 |
204,405 |
57,827 |
562,035 |
－ |
1,238,395 |
26 ［－］ |
|
南栄事業所 (鹿児島県鹿児島市) |
建設事業 |
工事・機材保管設備 |
18,769 |
15,236 |
7,583 |
37,538 |
73,168 |
144,712 |
21 ［ 2］ |
|
陽成発電所 (鹿児島県薩摩川内市) |
売電事業 |
太陽光発電設備 |
2,380 |
－ |
7,783 |
57,078 |
67,260 |
126,718 |
－ ［－］ |
|
横川発電所 (鹿児島県霧島市) |
売電事業 |
太陽光発電設備 |
19,707 |
185,023 |
32,508 |
64,123 |
－ |
268,854 |
－ ［－］ |
（注）１．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。
４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は35,915千円であります。
５．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,040,000 |
|
計 |
3,040,000 |
（注）2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,080,000株増加し、9,120,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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|
|
|
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2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
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|
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所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,888株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
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|
2022年９月30日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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|
契約負債 |
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|
完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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|
完成工事高 |
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|
製品売上高 |
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|
不動産売上高 |
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売電収入 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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|
|
完成工事原価 |
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|
製品売上原価 |
|
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|
不動産売上原価 |
|
|
|
売電原価 |
|
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
製品売上総利益 |
|
|
|
不動産売上総利益 |
|
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|
売電収入総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
補助金収入 |
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|
受取保険金 |
|
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作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
災害事故関係費 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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|
製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
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|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
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|
工事未払金 |
|
|
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
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売電収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
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売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
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完成工事総利益 |
|
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|
製品売上総利益 |
|
|
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不動産売上総利益 |
|
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|
売電収入総利益 |
|
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|
売上総利益合計 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
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|
受取賃貸料 |
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|
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受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
災害事故関係費 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|