株式会社メルディアＤＣ

(注) １　第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第30期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

６　第28期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第26期から第29期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

８　第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

(1) 当社グループは、株式会社メルディアＤＣと子会社２社で構成されており、その主な事業の具体的内容は次のとおりであります。

（建設請負事業）

１．株式会社メルディアＤＣ

(1) マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。

(2) 大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。

２．大祥建設株式会社

(1) ビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・改修・リフォームなどの建築工事全般を行っております。

(2) 福岡市内を中心に主に九州エリアでの営業活動を行っております。

（不動産販売事業）

１．株式会社メルディアＤＣ

・マンション事業

　集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。

・不動産事業

　不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

・賃貸管理事業

　自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。

２．建都住宅販売株式会社

・不動産事業

　不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

　また、株式会社メルディアＤＣの物件も積極的に販売することでグループ利益向上を図っております。

（戸建分譲事業）

１．株式会社メルディアＤＣ

 戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。

２．建都住宅販売株式会社

　戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。

　また、顧客から建物の設計・施工を請け負う注文住宅も行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社三栄建築設計は有価証券報告書提出会社であります。

３　建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社は、特定子会社であります。

2023年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　全社（共通）は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

2023年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４　全社（共通）は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

① 住宅市場の動向

当社グループが行っている建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 営業地域

当社グループは、主として大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、建築主に対して、賃貸マンションや共同住宅等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負を行うことを主たる事業としております。また、建設請負事業だけでなく、戸建分譲事業、マンション開発事業など、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県を中心に関西圏で営業活動を展開しております。

このようなことから、営業地域が関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 用地仕入

当社グループは、戸建分譲事業、マンション開発事業において分譲用地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。

しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 工事協力業者及び外注業者

建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社グループで日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。

しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは主に自社で施工管理をしておりますが、一部の案件についてはゼネコン、設計事務所等に外注する場合もありますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 住宅建材の調達

当社グループの建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 販売方法

当社グループは、戸建分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を活用しており、戸建分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであります。これは、当社グループは顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を活用しております。

しかし、万が一当社グループと仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引先の信用リスク

建設請負事業においては、請負代金が高額となり、回収が長期間にわたる傾向があります。万が一請負代金の回収前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 住宅保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループでは現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。

また、自社保証に加え、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。

また、マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社グループが提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

以上のように当社グループとしましては、品質管理に万全を期すとともに、保証体制の確保を行っておりますが、万一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その原因が当社グループの責めに帰すべきものではない場合であっても、保証工事の増加や、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法的規制について

当社グループは、建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建設業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。

従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制も受けております。

当社グループの主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの関連法規が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 有利子負債依存度

当社グループが行っている建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業は、建築資金及び分譲用地仕入決済資金を主に金融機関からの借入、社債発行等によって調達しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社グループの財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、建築工事・分譲用地仕入決済に支障が生じて当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑪ 保有資産の価格変動について

当社グループの保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫ 個人情報保護

当社グループは、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 必要な人材の確保

当社グループの主要な事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。

しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭ 訴訟

不動産の売買及び建設請負に関しては様々な制約・慣行があり、当社グループは正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産の売買及び建設請負は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 重大な事故の発生

建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業において、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、全社を挙げて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおり、今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の流行拡大、または他の感染症の流行等により、事業所の閉鎖や外出自粛の要請等による営業活動の制限を受ける事態、または建築確認申請の遅延やサプライチェーンの停滞等による生産活動の制限を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（当社事業、業務に係る契約）

2023年６月30日現在

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額であります。

２　土地の面積中(　)内は、賃借中のもので外書で示しております。

2023年６月30日現在

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年６月30日現在

(注)　自己株式368,080株は、「個人その他」に3,680単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2023年６月30日現在

（注） 上記のほか当社は368,080株を保有しております。

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「建設請負事業」「不動産販売事業」「戸建分譲事業」の３つを報告セグメントとしています。

(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設請負事業」は主に集合住宅、商業施設、店舗等の建設請負工事を行っております。

「不動産販売事業」は、以下の事業より構成されております。

　・マンション事業…主に集合住宅の施工・企画・販売を行っております。

　・不動産販売事業…主に不動産売買やその仲介等を行っております。

　・賃貸管理事業　…主に自社保有物件及び借上、管理物件の賃貸・管理を行っております。

「戸建分譲事業」は、主に戸建の自社での開発分譲を行っております。

(３) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2022年７月１日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の４区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分譲事業」の３区分に変更しております。

変更内容につきましては、以下となっております。