（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。

当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。

(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。

衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。

(1) 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

３．ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年４月１日に結成しております。2023年３月31日現在における組合員数は209人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

①信頼

取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。

②進取

常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。

③創意

創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。

　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第２次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の３つの項目を基本方針とし、ＳＤＧｓへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の充実

②事業基盤の成長

③エンゲージメントの向上

　また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

環境システム事業

①放射空調システムの事業協業展開

②ソリューション事業の強化・発展

③地域連携プロジェクト体制の構築

管工機材事業

①管工機材の新規ビジネスへの展開

②環境配慮型商品の拡販

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第３次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。

　第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0％以上であります。

(4) 経営環境

　当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。

　両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。

　当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。

　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

環境システム事業

　当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は24億12百万円（同0.1％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は142億72百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、新設工事が66億25百万円（同23.6％増）、既設工事が55億77百万円（同10.2％減）、保守工事が20億69百万円（同1.7％増）となりました。

　また、受注工事高は161億47百万円（同5.1％増）となり、新設工事が81億22百万円（同19.1％増）、既設工事が59億24百万円（同8.9％減）、保守工事が21億円（同3.0％増）となりました。

管工機材事業

　当連結会計年度は、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円（前連結会計年度比0.8％増）となり、営業利益は25百万円（前連結会計年度は58百万円の営業損失）となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第３次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済社会活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や物価の上昇が継続すると予想され、企業収益や個人消費を下押しする懸念から、依然として先行き不透明な状態が想定されております。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

　当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の56.0％を環境システム事業、同44.0％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が24億12百万円、管工機材事業が25百万円を計上しております。

　このため、第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいります。

（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　管工機材事業におきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（自然災害リスク）

(1) 自然災害の発生によるリスク

　予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。

(2) 感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。

（外部環境リスク）

(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）

　当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。

(2) 原材料価格の高騰

　当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。

(3) 業績の季節的変動

　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

(4) のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。

（品質リスク）

(1) 施工中の事故、災害リスク

　当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。

(2) 不採算工事発生によるリスク

　当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。

(3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク

　当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。

　工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。

(4) メンテナンス業務における営業補償リスク

　メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。

(5) 製造物責任に係るリスク

　当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（信用リスク）

(1) 取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は261億38百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億53百万円（同1.6％増）、経常利益は20億38百万円（同0.5％増）となりましたが、販売基幹システムに係る減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万円（同7.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は24億12百万円（同0.1％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は142億72百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、新設工事が66億25百万円（同23.6％増）、既設工事が55億77百万円（同10.2％減）、保守工事が20億69百万円（同1.7％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円（同5.1％増）となり、新設工事が81億22百万円（同19.1％増）、既設工事が59億24百万円（同8.9％減）、保守工事が21億円（同3.0％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円（前連結会計年度比0.8％増）となり、営業利益は25百万円（前連結会計年度は58百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

　（資産）

　　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が１億２百万円、原材料及び貯蔵品が２億52百万円、建物及び構築物が７億円、投資有価証券が５億45百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が１億円、建設仮勘定が４億28百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

　（負債）

　　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて９億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が７億60百万円、未払法人税等が１億32百万円、未成工事受入金が２億６百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

　　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて６億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が７億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が２億93百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億49百万円となり、前連結会計年度末より10億40百万円（18.6％）減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億79百万円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益19億95百万円、減価償却費２億９百万円、のれん償却額１億59百万円、仕入債務の増加額７億60百万円、未成工事受入金の増加額２億６百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額15億36百万円、棚卸資産の増加額３億36百万円、未払消費税等の減少額１億31百万円、法人税等の支払額５億94百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９億78百万円（前連結会計年度比52.9％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、定期預金の払戻による収入３億１百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億15百万円、有形固定資産の取得による支出５億79百万円、投資有価証券の取得による支出６億47百万円、その他投資等の取得による支出１億10百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億42百万円（前連結会計年度比104.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入20億80百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出20億30百万円、自己株式の取得による支出２億93百万円、配当金の支払額４億55百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

(ｂ) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

(ｃ) 商品販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｂ．工事の状況

(ａ) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

ⓑ　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(ｂ) 完成工事高

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(ｃ) 手持工事高（2023年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。

　このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ７億27百万円増収の261億38百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

　売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億75百万円増益の61億45百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、売上高総利益率は0.0ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、北海道支店の新築移転及び札幌支店の改修等、営業拠点の設備充実に伴う費用の増加等により、前連結会計年度に比べ１億46百万円増加の41億91百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

　営業利益につきましては前連結会計年度に比べ29百万円増益の19億53百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金58百万円、持分法による投資利益29百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、84百万円の収益（純額）となりました。

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ10百万円増益の20億38百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

　特別損益につきましては、減損損失等の計上により42百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億３百万円減益の12億46百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

　なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ７億87百万円増加の161億47百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が１億２百万円、原材料及び貯蔵品が２億52百万円、建物及び構築物が７億円、投資有価証券が５億45百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が１億円、建設仮勘定が４億28百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて９億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が７億60百万円、未払法人税等が１億32百万円、未成工事受入金が２億６百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて６億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が７億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が２億93百万円増加したことによるものであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は24億12百万円（同0.1％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は142億72百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、新設工事が66億25百万円（同23.6％増）、既設工事が55億77百万円（同10.2％減）、保守工事が20億69百万円（同1.7％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円（同5.1％増）となり、新設工事が81億22百万円（同19.1％増）、既設工事が59億24百万円（同8.9％減）、保守工事が21億円（同3.0％増）となりました。

　セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、建物及び構築物等が増加し、建設仮勘定等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加の96億28百万円となりました。

　管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円（前連結会計年度比0.8％増）となり、営業利益は25百万円（前連結会計年度は58百万円の営業損失）となりました。

　セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物等が増加し、現金及び預金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加の99億44百万円となりました。

　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加し、現金及び預金、有価証券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少の87億65百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。また、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

　　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

　2023年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億12百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高９億40百万円、借入未実行残高33億90百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に沿って事業を推進しており、第３次中期経営計画の初年度である2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高は、当連結会計年度に計画しました270億円に対して261億38百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の計画した完成工事の内、翌期に完成時期を延長した案件がみられたためであります。また、営業利益は、同22億円に対して19億53百万円となりました。主な要因といたしましては、計画しました売上高の不足に伴う売上総利益の減少のためであります。なお、自己資本利益率は計画比1.0ポイント減の7.0％となりました。

特約店契約

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２．土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

４．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,168千円、土地36,788千円（991.76㎡）を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（執行役員、定年後再雇用者及び提出会社からの出向者を含み、常用パート及び提出会社への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　　　900,000株

発行価格　　　　　　　390円

資本組入額　　　　　　166円

払込金総額　　　329,400千円

（注）１．自己株式483,688株は、「個人その他」に4,836単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,350株は、「金融機関」に793単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（注）１．当社は自己株式を483千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対して自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式27千株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が当社株式51千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。

信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

４．ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。