株式会社 オーテック
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,215 |
2,682 |
2,682 |
2,782 |
3,090 |
|
最低株価 |
（円） |
1,700 |
1,888 |
1,979 |
2,120 |
2,052 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
1948年７月 |
バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立 |
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1951年２月 |
バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立 |
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1952年４月 |
北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現 札幌支店）を開設 |
|
1960年４月 |
大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現 大阪支店）を開設 計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出 |
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1961年４月 |
山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ |
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1966年４月 |
山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ |
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1972年４月 |
東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設） |
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1973年５月 |
東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設 |
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1974年４月 |
北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現 北海道支店）を開設 |
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1975年４月 |
群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現 北関東支店）を開設 |
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1976年６月 |
道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立 |
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1977年３月 |
福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立 |
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1977年７月 |
東京都江東区越中島に本社を移転 |
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1978年７月 |
本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格 |
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1980年10月 |
工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立 |
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1982年６月 |
茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現 東関東支店）を開設 |
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1983年10月 |
山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ |
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1986年10月 |
東京都江東区東陽に本社を移転 |
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1988年９月 |
神奈川計装営業所（現 横浜支店）を開設 |
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1989年４月 |
商号を株式会社オーテックに変更 |
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1991年３月 |
東京都江東区富岡に本社を移転 |
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1991年８月 |
大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更 |
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1993年９月 |
東京都江東区東陽に本社を移転 |
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1998年４月 |
道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更 |
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2000年３月 |
九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2001年12月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年10月 |
株式会社チュートクの株式を取得し子会社化 |
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2008年７月 |
株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年７月 |
株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更 |
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2011年５月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更 |
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2012年１月 |
株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化 |
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2012年４月 |
工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立 |
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2013年２月 |
株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年４月 |
工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立 |
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2016年８月 |
フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2021年３月 |
株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。
当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。
(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。
衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
フルノ電気工業株式会社 |
北海道留萌市 |
30,100 |
環境システム事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
株式会社道東オーテック |
北海道帯広市 |
27,000 |
環境システム事業 管工機材事業 |
54.0 |
当社が工事の請負・施工を行うほか、当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名 |
|
株式会社オーテックサービス北海道 |
札幌市北区 |
10,000 |
環境システム事業 |
100.0 |
当社工事の下請を行っております。 役員の兼任１名 |
|
株式会社三雄商会 |
北海道苫小牧市 |
20,000 |
環境システム事業 管工機材事業 |
100.0 |
当社工事の下請及び当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名 |
|
株式会社オーテック環境 |
東京都墨田区 |
26,500 |
管工機材事業 |
100.0 |
当社商品の販売を行っております。 役員の兼任３名 |
|
株式会社インターセントラル （注２） |
東京都中央区 |
153,750 |
環境システム事業 管工機材事業 |
100.0 |
当社が工事の請負・施工を行うほか、当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任２名 |
|
株式会社九州オーテック |
福岡市博多区 |
30,000 |
管工機材事業 |
100.0 |
当社商品の販売を行っております。 当社は運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社大和バルブ |
東京都品川区 |
100,000 |
管工機材事業 |
20.8 |
当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任１名 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ＪＦＥ継手株式会社 |
大阪府岸和田市 |
958,950 |
管工機材事業 |
20.0 |
当社が販売する商品を製造しております。 役員の転籍１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
３．ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
環境システム事業 |
|
|
管工機材事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
環境システム事業 |
|
|
管工機材事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
1.8 |
－ |
63.7 |
66.5 |
58.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年４月１日に結成しております。2023年３月31日現在における組合員数は209人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（自然災害リスク）
(1) 自然災害の発生によるリスク
予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。
(2) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。
（外部環境リスク）
(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）
当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。
(2) 原材料価格の高騰
当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。
(3) 業績の季節的変動
当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
(4) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。
（品質リスク）
(1) 施工中の事故、災害リスク
当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。
(2) 不採算工事発生によるリスク
当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。
(3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク
当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。
(4) メンテナンス業務における営業補償リスク
メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。
(5) 製造物責任に係るリスク
当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（信用リスク）
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。
特約店契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
株式会社オーテック（当社） |
アズビル株式会社 |
空調自動制御機器等の 供給に関する契約 |
特約店契約 |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都江東区） |
環境システム事業 管工機材事業 全社 |
統括業務施設 |
35,059 |
－ |
28,603 |
152,425 |
216,089 |
66 |
|
環境システム事業部 東京支店 (東京都江東区) |
環境システム事業 |
営業用 施設 |
6,443 |
－ |
－ |
5,220 |
11,663 |
64 |
|
環境システム事業部 北海道支店 (札幌市北区) |
環境システム事業 |
営業用 施設 |
482,512 |
150,107 (656.85) |
－ |
30,747 |
663,368 |
27 |
|
環境システム事業部 東北支店 (仙台市青葉区) |
環境システム事業 |
営業用 施設 |
658 |
－ |
2,691 |
1,249 |
4,599 |
26 |
|
環境システム事業部 北関東支店 (群馬県高崎市) (注)５ |
環境システム事業 |
営業用 施設 |
218,289 |
194,529 (1,952.53) |
－ |
1,292 |
414,111 |
28 |
|
環境システム事業部 東関東支店 (茨城県つくば市) (注)５ |
環境システム事業 |
営業用 施設 |
27,030 |
43,805 (744.99) |
－ |
6,909 |
77,745 |
20 |
|
環境システム事業部 中部支店 (名古屋市東区) |
環境システム事業 |
営業用 施設 |
3,408 |
－ |
254,097 |
11,181 |
268,687 |
41 |
|
環境システム事業部 横浜支店 (横浜市中区) |
環境システム事業 |
営業用 施設 |
10,031 |
－ |
－ |
5,062 |
15,094 |
17 |
|
管工機材事業部 東京支店 (東京都江東区) |
管工機材事業 |
営業用 施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
管工機材事業部 札幌支店 (札幌市東区) (注)５ |
管工機材事業 |
営業用 施設 |
188,789 |
85,752 (1,088.06) |
－ |
5,357 |
279,898 |
5 |
|
管工機材事業部 大阪支店 (大阪市西区) (注)５ |
管工機材事業 |
営業用 施設 |
144,450 |
94,206 (342.57) |
－ |
1,320 |
239,977 |
7 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２．土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。
|
|
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
北海道苫小牧市ほか３件 |
2,041.16 |
1,080.25 |
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
管工機材事業部 東京支店 (東京都江東区) |
管工機材事業 |
倉庫 |
33,696 |
４．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。
(2) 国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
フルノ電気工業株式会社 (北海道留萌市) |
環境システム事業 |
営業用施設 |
4,227 |
5,932 (548.00) |
615 |
183 |
10,959 |
6 |
|
株式会社道東オーテック (北海道帯広市) |
環境システム事業及び管工機材事業 |
営業用施設 |
18,548 |
44,900 (1,071.56) |
－ |
1,721 |
65,169 |
17 |
|
株式会社オーテックサービス北海道 (札幌市北区) |
環境システム事業 |
営業用施設 |
－ |
－ |
－ |
297 |
297 |
6 |
|
株式会社三雄商会(北海道苫小牧市) (注)２ |
環境システム事業及び管工機材事業 |
営業用施設 |
3,019 |
63,738 (4,551.09) |
－ |
3,641 |
70,398 |
13 |
|
株式会社オーテック環境 (東京都墨田区) |
管工機材事業 |
営業用施設 |
112 |
－ |
－ |
347 |
460 |
6 |
|
株式会社インターセントラル （東京都中央区） |
環境システム事業及び管工機材事業 |
営業用施設 |
232,424 |
198,818 (37,594.14) |
－ |
107,062 |
538,304 |
67 |
|
株式会社九州オーテック (福岡市博多区) |
管工機材事業 |
営業用施設 |
3,964 |
40,300 (495.88) |
－ |
0 |
44,264 |
5 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,168千円、土地36,788千円（991.76㎡）を含んでおります。
３．従業員数は就業人員（執行役員、定年後再雇用者及び提出会社からの出向者を含み、常用パート及び提出会社への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式483,688株は、「個人その他」に4,836単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,350株は、「金融機関」に793単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2－15－1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町1－5－5 （東京都中央区晴海1－8－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．当社は自己株式を483千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対して自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式27千株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が当社株式51千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
４．ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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商品売上総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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役員報酬 |
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従業員給料 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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経営指導料 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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会員権売却益 |
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固定資産受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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会員権評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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