株式会社北弘電社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第69期、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
４．第71期、第72期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
７．令和３年３月期の１株当たり配当額150円には、創業110周年・設立70周年並びに株式上場20周年記念配当30円を含んでおります。
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当事業年度中にとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を譲渡したため、関連会社から除外しております。
セグメントの内容は、次のとおりであります。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．令和５年３月31日付けでとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社に譲渡したため、関連会社から除外しております。
令和５年３月31日現在
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、令和５年３月31日現在の組合員数は125人であります。なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇取得率を算出したものであります。出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。
(2) 高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事について
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度が高い工事であり、気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により、竣工時期の遅延や工事原価総額が増加する場合があります。今後、想定外の事象が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
天災や想定条件外の原因等により、災害・感染症等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
① 収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
② 長期資金の確保
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
主な代理店契約等は次のとおりであります。
令和５年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和５年３月31日現在
(注) 自己株式19,345株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
令和５年３月31日現在
(注) 当社は自己株式19千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「FA住宅環境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。