(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第69期、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．第71期、第72期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

７．令和３年３月期の１株当たり配当額150円には、創業110周年・設立70周年並びに株式上場20周年記念配当30円を含んでおります。

当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当事業年度中にとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を譲渡したため、関連会社から除外しております。

セグメントの内容は、次のとおりであります。

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。

電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。

FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２．令和５年３月31日付けでとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社に譲渡したため、関連会社から除外しております。

令和５年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、令和５年３月31日現在の組合員数は125人であります。なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇取得率を算出したものであります。出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。

環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。

積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。

令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。

当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。

当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための社会活動への制約が解消され、飲食や宿泊などこれまで抑圧されていた対面型サービス業を中心に個人消費が回復するなど、道内経済は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰により、原材料価格や資材価格が高騰するなど企業への影響は避けられない状況にあります。

これらの当社に於ける今後の業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、今後の状況によっては、これらの影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。

また、上記経営環境に加え、引き続き事業遂行における管理水準の向上を念頭に、信頼性のある経営基盤の構築に努めてまいります。

こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。

①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。

②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。

③各事業の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。

永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気は緩やかに回復基調に復帰することが見込まれます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安によるエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、当社を取り巻く経営環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。

当社はこのような状況に対処するため、引き続き以下の項目について従来以上の強化・徹底に努めてまいります。

①働き方改革の推進

②適正な受注量と利益率の向上

③現場教育体制強化による若手技術者の早期育成

④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底

⑤コア事業の維持推進と成長戦略の推進・実行

⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化

また、当社は第72期において、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件において不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会の設置及び調査が行われた結果、過年度有価証券報告書等の一部訂正を行っております。当社は、特別調査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、本事案の再発防止策について検討を重ね、以下の再発防止策を取締役会で決定致し、施策の実行を継続して行っております。

①大型案件等重要案件の管理強化

・現場代理人の補助者の設置をはじめ、管理職による現地へのより頻度の高い視察、工事部長による下請業者との協議等、現場代理人への適切なサポートとフォローが可能な体制、当該案件を担う事業部だけでなく会社全体でサポートを行う体制を構築し、運用しております。

・大型案件、特殊案件に特化した、より水準の高い管理体制について定めた「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定し、厳格な運用を行っております。

②実行予算変更に関する仕組みの整備と教育

・実行予算の変更漏れを防止するため、変更の基準を明確化するなど、「受注工事管理規程」を改訂いたしました。

・実行予算の変更漏れがあった場合、早期に発見するため、管理部門である経理業務部が主体となり、内部牽制の仕組みを整備いたしました。

・一定期間にわたり収益を認識する工事における実行予算変更の要件、手順、変更の重要性、実行予算の適時での確実な変更が与える影響及び具体的な見積りの考え方について、会計上の理解を深めるための講習会を実施いたしました。

③管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化

・管理部門が実行予算の管理について主体的に関与し、特に大型案件等重要案件に関しては、現場の状況を直接的に把握するため、工事部門に定期的なヒアリングを実施する等のより深化した管理体制を構築し、運用しております。

・工事原価の計上に関しては、予算の厳しい案件に関して、経理業務部が主体となり、複数の部門がその正当性をチェックする仕組みを構築し、運用しております。

・内部監査部門において、内部監査実施時に大型案件等重要案件のフォロー体制、工事原価の正当性に関する監査項目の充実を図るため、各部門の管理職へのヒアリングをスタートしております。具体的な監査項目の見直しは現在策定中です。

・取締役会や経営会議においては、監督機能を適切に発揮すべく大型案件等重要案件について、毎月のフォローの実施と問題の有無に関わらず、進捗確認の継続的なヒアリング等によりモニタリングを強化するため、業務執行状況の報告を義務化し、活発な意見交換を行っております。

④契約に依拠したリスク管理

・重要案件に関連する契約については、弁護士等の専門家によるチェックを受けることを制定した「大型案件等の管理に関する管理規程」内に規程化いたしました。

・元請業者との契約内容も踏まえて、下請業者との契約書の内容を確定し、契約履行中において実施内容が変更になった場合の元請業者・下請業者との適切な交渉を可能にするための契約をすることによって、リスクに対する備えの充実を図りました。

⑤意識改革と責任の明確化

・各階層の役割と責任を明確化するため、「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定し、大型案件等重要案件の主管部門を明確にしたことや、毎月開催の進捗フォロー会議並びに取締役会、経営会議での進捗確認、業務執行状況の報告を徹底することにより、業務を安易に他人任せにせず、常に主体的に関与をしていく意識が醸成されるよう図ってまいりました。

・工事原価付替は決して行ってはならないとの強いトップメッセージを発信した上で、工事案件がたとえ赤字であっても原価の付替を絶対にやってはいけないとの教育を実施したことに加え、管理・監督者に対しては、工事原価付替を含むコンプライアンスと会計上のルールに関して、部下への指導を行っているかを講習会参加時に確認いたしました。

なお、当事業年度末において2,638,814千円の債務超過となりましたが、コア事業の収益性の維持・拡大、更なるコスト圧縮等の収益力の改善や現在検討中である資本政策を早期に実施することにより、当該債務超過を解消するよう努めてまいります。

株主の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。当社では、再発防止策に最優先で取り組み、信頼回復に努めて参りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気の変動について

景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。

(2) 高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事について

当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。

高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度が高い工事であり、気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により、竣工時期の遅延や工事原価総額が増加する場合があります。今後、想定外の事象が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

天災や想定条件外の原因等により、災害・感染症等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。

このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301,801千円で前年比20.7％の減収となりました。

しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064,358千円で前年比524,567千円の増益、当期純損失は2,880,902千円で前年比93,458千円の減益となりました。

以上のような状況をうけまして、当事業年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．屋内配線工事

大型太陽光設備等の大口案件の売上高の減少により、売上高は7,253,907千円となり、前年比4,207,924千円（36.7％）の減収となりました。

ロ．電力関連工事

地中線工事及び発変電工事の増加により、売上高は4,228,066千円となり、前年比380,119千円（9.9％）の増収となりました。

ハ．FA住宅環境設備機器

FA・設備機器物件の増加により、売上高は1,229,219千円となり、前年比212,349千円（20.9％）の増収となりました。

ニ．産業設備機器

設備機器物件の増加により、売上高は590,607千円となり、前年比153,079千円（35.0％）の増収となりました。

（資産）

当事業年度の資産合計は、前期末比1,770,792千円(19.3％)減少の7,415,354千円となりました。

流動資産につきましては、前期末比1,539,006千円(19.7％)減少の6,255,078千円となりました。

これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が939,724千円、材料貯蔵品が386,051千円減少したこと等によるものです。

固定資産につきましては、前期末比231,786千円(16.7％)減少の1,160,276千円となりました。

これは主に、貸倒引当金が420,531千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度の負債合計は、前期末比1,076,157千円(12.0％)増加の10,054,169千円となりました。

流動負債につきましては、前期末比1,065,805千円(12.8％)増加の9,384,896千円となりました。

これは主に、工事損失引当金が606,294千円、工事未払金が579,960千円、買掛金が519,894千円減少したものの、短期借入金が1,400,000千円、未払金が748,916千円、未成工事受入金が391,272千円、損害賠償損失引当金が337,537千円増加したこと等によるものです。

固定負債につきましては、前期末比10,351千円(1.6％)増加の669,273千円となりました。

これは主に、繰延税金負債13,308千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前期末比2,846,950千円減少の△2,638,814千円となりました。

これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,880,902千円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は△35.6％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,465,617千円、前事業年度に比べ6,866千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1,798,435千円(前期は4,573,069千円の支出)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出が減少したものの、営業収入が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、413,332千円(前期は4,760千円の収入)となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,378,236千円(前期は3,576,526千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものです。

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。

３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

　　　前事業年度

　　　当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ニ．手持工事高　(令和５年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

(注)  商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。

財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が発生しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。

ｂ．固定資産の減損処理
　当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金

高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事高は、収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び発生した工事原価により履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された工事損失の額を控除した残額を同引当金として計上し、同引当金期首残高との差額を工事損失引当金繰入額として計上しております。

工事進捗度は、主として工事原価総額の変化によって重要な影響を受けております。工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、土木工事費用等を含む外注費と判断しており、外注業者からの見積書を基礎として、専門的な判断を加えて仮定しております。

工事原価総額の見積りにおける外注費は、想定し得なかった気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により変動することから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴います。外注費が変化した場合、工事原価総額が増減し、工事進捗度の変化を通じて完成工事高に影響します。また、同様に工事損失引当金にも影響があります。

このように、外注費に伴う不確実性により、翌事業年度の収益認識及び工事損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

主な代理店契約等は次のとおりであります。

令和５年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

令和５年３月31日現在

(注)　自己株式19,345株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

令和５年３月31日現在

(注)  当社は自己株式19千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「FA住宅環境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。　

「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。