麻生フオームクリート株式会社
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。
親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。
気泡コンクリート工事
当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。
軽量盛土工事
主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等
主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等
管路中詰工事
主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等
主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等
空洞充填工事
主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等
主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等
地盤改良工事
当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３) 、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。
その他工事
当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。
商品販売
当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 議決権の所有（又は被所有）割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。
当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月１日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は22名であります。
なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。
当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。
(1)公共工事の大幅な減少、発注の遅れや工期のずれ込み
当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合、見込んでいた大型工事の発注の遅れや工期の大幅なずれ込みが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注単価の低下
当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)売掛債権の不良債権化
当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)不採算工事の発生
当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)施工不良工事の発生
当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)重大な災害、事故の発生、疫病の流行
当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行に対して、マスク着用、手洗い、うがい、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、状況に応じ在宅勤務やリモート会議の実施、不要不急の出張の禁止等の対策を行っておりますが、当社役職員が感染し事業所が閉鎖された場合、また工事現場において感染者が発生し工事が長期に中断した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお同感染症への対策は、適宜取締役会や経営会議において議論しております。
(7)工事用材料、資機材の調達
工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行によりサプライチェーンに影響が出て調達が出来なくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点におきましては、同感染症によるサプライチェーンへの影響はありません。
(8)労務人員の確保
労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制等
当社は、建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめこれらの関連法の法的規制を受けているため、法改正や新たな規制等が施行された場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)製品に対する重要な訴訟
当社は、完成工事に係る契約の内容に適合しないものの費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、契約不適合責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
特記事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記中［ ］内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
４ 当社は、建設業の単一セグメントであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式6,271株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
2023年３月31日現在