株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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|
包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,277 |
1,137 |
1,089 |
949 |
904 |
|
最低株価 |
(円) |
1,033 |
822 |
499 |
730 |
780 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム市場）となっております。
|
1989年11月 |
株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立（2020年１月 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更） |
|
1992年３月 |
豊田支店開設（1999年12月 移転 2016年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更） |
|
1992年９月 |
春日井支店開設（2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転） |
|
1992年９月 |
サンヨーコンサルタント株式会社設立 |
|
1995年６月 |
名古屋南支店開設（2006年９月 移転、栄支店に名称変更 2018年７月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖） |
|
1995年11月 |
一級建築士事務所登録 |
|
1996年８月 |
名古屋市千種区に本社移転 |
|
1997年３月 |
名古屋東支店開設（2014年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更） |
|
1997年10月 |
長久手市に建設部開設（2021年７月 天白区井の森町へ移転） |
|
1998年９月 |
宅地建物取引業建設大臣免許取得 |
|
1998年10月 |
岐阜支店開設（2001年６月 移転 2022年６月 岐阜営業所に名称変更） |
|
1999年２月 |
建設業建設大臣許可 |
|
1999年７月 |
サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年３月 解散） |
|
1999年８月 |
名古屋市瑞穂区に本社移転 |
|
1999年10月 |
本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更） |
|
2000年９月 |
名古屋西支店開設（2018年６月 一宮支店に名称変更 2020年９月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年６月 閉鎖） |
|
2001年７月 |
四日市支店開設（2008年２月 移転 2022年９月 四日市営業所に名称変更） |
|
2002年４月 |
浜松支店開設（2004年５月 移転 2021年３月 移転 2022年３月 浜松営業所に名称変更） |
|
2002年７月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2002年９月 |
豊橋支店開設（2020年９月 豊橋営業所に名称変更） |
|
2003年２月 |
サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化 |
|
2003年３月 |
株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化 |
|
2003年５月 |
西宮支店開設（2008年２月 神戸支店に統合） |
|
2003年11月 |
吹田支店開設（2010年９月 神戸支店に統合） |
|
2004年８月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定 |
|
2004年９月 |
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併 |
|
2004年９月 |
八王子支店開設（2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年２月 閉鎖） |
|
2005年２月 |
刈谷支店開設（2020年９月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更） |
|
2005年12月 |
東海支店開設（2020年９月 東海営業所に名称変更 2022年８月 閉鎖） |
|
2006年４月 |
神戸支店開設（2015年10月 豊中支店に統合） |
|
2006年６月 |
名古屋東営業所開設（2018年12月 閉鎖） |
|
2006年12月 |
姫路支店開設（2019年３月 閉鎖） |
|
2007年４月 |
名古屋港営業所開設（2014年10月 閉鎖） |
|
2007年５月 |
ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立 |
|
2007年８月 |
ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受 |
|
2008年３月 |
春日井営業所開設（2018年12月 閉鎖） |
|
2008年10月 |
岡崎支店開設（2020年９月 岡崎営業所に名称変更） |
|
2009年３月 |
稲沢営業所開設（2018年12月 閉鎖） |
|
2009年９月 |
サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併 |
|
2010年３月 |
春日井支店開設（2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転） |
|
2011年３月 |
株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併 |
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2011年６月 |
静岡支店開設（2017年10月 閉鎖） |
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2012年９月 |
サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店 |
|
2012年９月 |
豊中支店開設（2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更 2020年９月 移転、吹田支店に名称変更） |
|
2013年10月 |
株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化 |
|
2014年７月 |
サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設 |
|
2014年８月 |
サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設 |
|
2014年９月 |
サンヨー住宅販売株式会社 設立（2017年９月 吸収合併） |
|
2015年７月 |
金沢支店開設（2022年６月 金沢営業所に名称変更） |
|
2016年８月 |
サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設 |
|
2016年９月 |
五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化 |
|
2018年６月 |
サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設 |
|
2018年７月 |
アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月 閉鎖） |
|
2018年９月 |
あま営業所開設（2020年３月 閉鎖） |
|
2019年７月 |
株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立 |
|
2019年８月 |
半田営業所、津営業所開設（2022年４月 津営業所閉鎖） |
|
2019年10月 |
株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化 |
|
2020年９月 |
市川支店開設 |
|
2021年４月 |
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化 |
|
2021年４月 |
日進梅森展示場出展 |
|
2021年４月 |
ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設 |
|
2021年６月 |
福岡支店開設（2022年７月 福岡天神営業所に名称変更） |
|
2021年10月 |
福岡西営業所開設（2022年７月 福岡支店に名称変更） |
|
2022年１月 |
千葉営業所開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
|
2022年９月 |
越谷営業所開設 |
|
2022年９月 |
東京本部開設 |
当社グループは、当社及び連結子会社９社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎが、戸建住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
関連する会社名 |
|
戸建住宅事業 |
戸建住宅の施工・販売 |
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ |
|
マンション事業 |
マンションの企画・販売 |
サンヨーベストホーム株式会社 |
|
一般請負工事事業 |
建築工事、土木工事、管工事の請負 |
株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店 |
|
その他の事業 |
リフォーム、不動産仲介 |
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム |
以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
サンヨーベストホーム 株式会社 |
名古屋市熱田区白鳥 二丁目10番１号 |
100,000 |
マンション事業 |
100 |
－ |
銀行借入金の債務保証 役員の兼任あり |
|
株式会社 巨勢工務店 |
兵庫県西宮市生瀬町 一丁目22番12号 |
80,000 |
一般請負工事事業 |
100 |
－ |
戸建住宅の施工 役員の兼任あり |
|
ジェイテクノ 株式会社 |
名古屋市天白区井の森町163番地 |
230,000 |
一般請負工事事業 |
100 |
－ |
土木・管工事の施工 建築工事の施工 |
|
株式会社 宇戸平工務店 |
三重県津市久居寺町 1232番地の26 |
40,000 |
一般請負工事事業 |
100 |
－ |
戸建住宅の施工 |
|
五朋建設 株式会社 |
静岡市駿河区曲金 二丁目８番39号 |
17,100 |
戸建住宅事業 |
100 |
－ |
銀行借入金の債務保証 役員の兼任あり |
|
株式会社 サンヨー不動産 |
名古屋市東区泉 一丁目13番31号 |
65,000 |
戸建住宅事業 |
100 |
－ |
銀行借入金の債務保証 役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
株式会社 プラスワン |
三重県津市渋見町 410番地９ |
35,000 |
戸建住宅事業 |
100 |
－ |
不動産の売買 銀行借入金の債務保証 役員の兼任あり |
|
株式会社 ＤｒｅａｍＴｏｗｎ （注）３ |
京都市右京区山ノ内苗町26番地９－２Ｆ |
10,000 |
戸建住宅事業 |
100 |
－ |
不動産の売買 銀行借入金の債務保証 役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
株式会社 ドリームホーム |
京都市下京区 中堂寺庄ノ内町54番地１ |
10,000 |
その他の事業 |
100 |
－ |
役員の兼任あり |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 11,447百万円
（２）経常利益 692百万円
（３）当期純利益 824百万円
（４）純資産額 1,178百万円
（５）総資産額 13,048百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
戸建住宅事業 |
|
（ |
|
マンション事業 |
|
（ |
|
一般請負工事事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
戸建住宅事業 |
|
（ |
|
マンション事業 |
|
（ |
|
一般請負工事事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2022年８月期末において45.2％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
(3) 新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
(7) 販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
(9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）
当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等について
大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2022年８月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
摘要 |
||||
|
建物及び 構築物 |
運搬具 及び工具 器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
本社 (愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１) |
全社 戸建住宅事業 その他の事業 |
本社事務所 |
166,760 |
24,171 |
182,006 (877.70) |
5,668 |
378,606 |
44 |
|
|
建設部 (愛知県名古屋市天白区井の森町163番地) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
1,593 |
2,399 |
－ (－) |
1,456 |
5,449 |
22 |
(注)３ |
|
名古屋南支店 (愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地) |
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
84,512 |
1,413 |
－ (－) |
－ |
85,926 |
30 |
(注)３ |
|
名古屋西支店 (愛知県名古屋市中川区中島新町三丁目201番地の１) |
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
166,347 |
3,812 |
－ (－) |
－ |
170,159 |
15 |
(注)３ |
|
名古屋東支店 (愛知県長久手市井堀113番地)
|
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
183,989 |
8,876 |
－ (－) |
－ |
192,866 |
19 |
(注)３ |
|
春日井支店 (愛知県春日井市瑞穂通八丁目 22番地１) |
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
162,107 |
6,531 |
－ (－) |
－ |
168,638 |
23 |
(注)３ |
|
豊田支店 (愛知県豊田市下林町二丁目 34番地１) |
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
113,720 |
1,404 |
－ (－) |
－ |
115,124 |
17 |
(注)３ |
|
吹田支店 （大阪府吹田市内本町一丁目23番16） |
戸建住宅事業 |
事務所 |
5,841 |
1,688 |
－ (－) |
－ |
7,529 |
13 |
(注)３ |
|
市川支店 （千葉県市川市八幡二丁目 ４番７号 本八幡クロスサイド２階） |
戸建住宅事業 |
事務所 |
1,422 |
1,423 |
－ (－) |
－ |
2,845 |
16 |
(注)３ |
|
福岡支店 (福岡県福岡市中央区梅光園 二丁目６番15号 ＳＲＫレジデンス２階201・202号) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
2,036 |
2,016 |
－ (－) |
－ |
4,053 |
14 |
(注)３ |
|
半田営業所 (愛知県半田市昭和町一丁目 17番地の１) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
3,967 |
154 |
－ (－) |
－ |
4,121 |
4 |
(注)３ |
|
安城営業所 (愛知県安城市朝日町14番地１ 朝日ビル１階) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
2,641 |
308 |
－ (－) |
－ |
2,949 |
5 |
(注)３ |
|
豊橋営業所 (愛知県豊橋市大手町92番地 あいおいニッセイ同和損保豊橋ビル１Ｆ) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
20 |
934 |
－ (－) |
－ |
955 |
5 |
(注)３ |
|
岡崎営業所 (愛知県岡崎市法性寺町字猿待 17番地３) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
8,412 |
348 |
－ (－) |
－ |
8,761 |
4 |
(注)３ |
|
東海営業所 (愛知県東海市富木島町前田面５番地 東海シティホテル１Ｆ) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
601 |
186 |
－ (－) |
－ |
787 |
6 |
(注)３ |
|
岐阜営業所 (岐阜県岐阜市宇佐三丁目 17番16号) |
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
21,219 |
1,363 |
69,684 (524.00) |
－ |
92,267 |
5 |
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
摘要 |
||||
|
建物及び 構築物 |
運搬具 及び工具 器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
四日市営業所 (三重県四日市市石塚町 ５番１号) |
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
2,851 |
55 |
－ (－) |
－ |
2,907 |
7 |
(注)３ |
|
浜松営業所 (静岡県浜松市中区元城町 216番地の4 ノーススタービル浜松102号室) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
2,770 |
638 |
－ (－) |
－ |
3,409 |
5 |
(注)３ |
|
金沢営業所 (石川県金沢市彦三町一丁目 １番１号 金沢彦三111ビル１Ｆ) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
179 |
195 |
－ (－) |
－ |
375 |
7 |
(注)３ |
|
千葉営業所 (千葉県千葉市中央区栄町32番10号日企栄町ビル１階) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
1,911 |
746 |
－ (－) |
－ |
2,658 |
5 |
(注)３ |
|
福岡天神営業所 (福岡県福岡市中央区大名 一丁目２番23号 ビジネス・ワンけやき通りビル１階) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
2,224 |
1,306 |
－ (－) |
－ |
3,530 |
3 |
(注)３ |
|
日進梅森展示場 (愛知県日進市梅森町 西田面15) |
戸建住宅事業 |
ショールーム兼事務所 |
38,408 |
3,156 |
－ (－) |
－ |
41,565 |
4 |
(注)３ |
|
ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ (愛知県名古屋市東区泉一丁目 13番31号) |
その他の事業 |
事務所 |
67,419 |
1,448 |
－ (－) |
－ |
68,867 |
34 |
(注)３ |
|
事業所計 |
|
|
1,040,960 |
64,581 |
251,691 (1,401.70) |
7,124 |
1,364,356 |
307 |
|
|
リゾートトラスト蓼科 (長野県茅野市北山4035) |
全社 |
福利厚生施設 |
2,621 |
－ |
469 (16.93) |
－ |
3,090 |
－ |
－ |
|
リゾートトラスト浜名湖 (静岡県浜松市西区村櫛町2015) |
全社 |
福利厚生施設 |
4,526 |
－ |
218 (91.74) |
－ |
4,744 |
－ |
－ |
|
その他の土地 （愛知県日進市折戸町） |
その他の事業 |
その他 |
－ |
－ |
3,686 (38.00) |
－ |
3,686 |
－ |
－ |
|
その他計 |
|
|
7,147 |
－ |
4,374 (146.67) |
－ |
11,521 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,048,107 |
64,581 |
256,065 (1,548.37) |
7,124 |
1,375,878 |
307 |
|
||
（注）１ 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
２ 賃借物件であります。
３ 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
（2) 国内の子会社
|
2022年８月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
運搬具 及び工具 器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
サンヨーベストホーム株式会社 (愛知県名古屋市熱田区白鳥二丁目 10番１号) |
マンション事業 |
事務所 |
24,447 |
3,066 |
77,718 (302.29) |
869 |
106,100 |
27 |
|
株式会社巨勢工務店 (兵庫県西宮市生瀬町一丁目 22番12号) |
一般請負工事事業 |
事務所 |
44,716 |
542 |
156,066 (2,082.36) |
1,443 |
202,768 |
9 |
|
ジェイテクノ株式会社 (愛知県名古屋市天白区井の森町163番地) |
一般請負工事事業 |
事務所 |
72,603 |
1,039 |
183,000 (1,975.27) |
－ |
256,643 |
76 |
|
株式会社宇戸平工務店 (三重県津市久居寺町1232番地の26) |
一般請負工事事業 |
事務所 |
6,630 |
4,140 |
59,800 (1,781.79) |
－ |
70,571 |
14 |
|
五朋建設株式会社 (静岡県静岡市駿河区曲金二丁目８番39号) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
10,785 |
4,485 |
124,131 (585.20) |
858 |
140,260 |
17 |
|
株式会社サンヨー不動産 (愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目 31番地の１ １階) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
1,384 |
131 |
－ (－) |
－ |
1,515 |
6 |
|
株式会社プラスワン (三重県津市渋見町410番地９) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
91,482 |
2,569 |
86,038 (1,770.09) |
1,902 |
181,992 |
17 |
|
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ (京都府京都市右京区山ノ内苗町 26番地９－２Ｆ) |
戸建住宅事業 |
事務所 |
856,498 |
4,915 |
1,547,683 (5,826.82) |
－ |
2,409,098 |
15 |
|
株式会社ドリームホーム (京都府京都市下京区中堂寺庄ノ内町54番地１) |
その他の事業 |
事務所 |
29,178 |
9,400 |
－ (－) |
－ |
38,578 |
103 |
|
合計 |
1,137,726 |
30,292 |
2,234,438 (14,323.82) |
5,073 |
3,407,529 |
284 |
||
（注）１ 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
２ 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式620,455株は、「個人その他」に6,204単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都新宿区新宿６丁目27ー30 新宿イーストサイドスクエア |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が620,455株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
不動産取得税還付金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（9社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
戸建住宅事業 |
戸建住宅の施工・販売 |
|
マンション事業 |
マンションの企画・販売 |
|
一般請負工事事業 |
建築工事、土木工事及び管工事の請負 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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開発事業等売上高 |
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その他の収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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開発事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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開発事業等総利益 |
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その他の売上総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式報酬費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕費 |
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支払手数料 |
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事務用消耗品費 |
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登記料 |
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水道光熱費 |
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通信費 |
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旅費及び交通費 |
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車輌費 |
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販売促進費 |
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仲介手数料 |
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広告宣伝費 |
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交際費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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リース料 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
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不動産取得税還付金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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退職給付制度改定益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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