株式会社AVANTIA
AVANTIA CO., LTD.
名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
証券コード:89040
業界:不動産業
有価証券報告書の提出日:2022年12月26日

(1) 連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高

(千円)

38,450,926

38,462,600

40,626,638

45,327,930

58,753,402

経常利益

(千円)

2,081,041

1,725,798

1,330,731

1,937,869

2,420,082

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

773,382

1,250,791

862,310

1,352,786

1,870,460

包括利益

(千円)

765,745

1,209,532

871,992

1,373,645

1,818,473

純資産額

(千円)

24,038,822

24,694,285

24,726,194

25,585,186

26,887,033

総資産額

(千円)

39,526,321

41,746,391

44,655,721

53,466,956

60,683,562

1株当たり純資産額

(円)

1,648.67

1,693.62

1,740.64

1,797.33

1,884.98

1株当たり当期純利益

(円)

53.04

85.78

59.42

95.09

131.21

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.8

59.2

55.4

47.9

44.3

自己資本利益率

(%)

3.2

5.1

3.5

5.4

7.1

株価収益率

(倍)

21.0

10.2

13.3

9.4

6.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

539,742

5,956,266

1,768,238

532,476

6,099,734

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

655,803

548,057

84,067

496,467

189,197

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

552,363

2,133,927

1,289,219

1,301,126

7,198,121

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

14,230,579

10,956,297

14,097,824

12,832,707

13,741,896

従業員数

(名)

489

479

530

620

591

(外、平均臨時雇用者数)

(33)

(32)

(40)

(41)

(49)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高

(千円)

29,548,647

30,064,529

31,269,824

32,794,244

34,169,702

経常利益

(千円)

1,710,383

2,052,112

1,183,715

1,333,946

1,224,325

当期純利益

(千円)

588,766

1,661,020

799,913

887,537

1,093,031

資本金

(千円)

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

発行済株式総数

(株)

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

純資産額

(千円)

20,918,821

22,001,363

21,961,692

22,346,580

22,907,274

総資産額

(千円)

33,294,551

35,258,355

37,319,510

37,487,140

43,622,349

1株当たり純資産額

(円)

1,434.69

1,508.93

1,546.03

1,569.82

1,605.97

1株当たり配当額

(円)

38

38

38

38

38

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(19)

(19)

(19)

(19)

(19)

1株当たり当期純利益

(円)

40.38

113.92

55.12

62.39

76.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.8

62.4

58.8

59.6

52.5

自己資本利益率

(%)

2.8

7.7

3.6

4.0

4.8

株価収益率

(倍)

27.6

7.7

14.4

14.4

10.6

配当性向

(%)

94.1

33.4

68.9

60.9

49.6

従業員数

(名)

356

341

346

336

307

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(20)

(22)

(21)

(21)

株主総利回り

(%)

104.5

86.4

82.1

95.2

90.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.6)

(97.8)

(107.3)

(132.8)

(136.2)

最高株価

(円)

1,277

1,137

1,089

949

904

最低株価

(円)

1,033

822

499

730

780

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所(プライム市場)となっております。

 

2【沿革】

1989年11月

株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更)

1992年3月

豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更)

1992年9月

春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)

1992年9月

サンヨーコンサルタント株式会社設立

1995年6月

名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖)

1995年11月

一級建築士事務所登録

1996年8月

名古屋市千種区に本社移転

1997年3月

名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更)

1997年10月

長久手市に建設部開設(2021年7月 天白区井の森町へ移転)

1998年9月

宅地建物取引業建設大臣免許取得

1998年10月

岐阜支店開設(2001年6月 移転 2022年6月 岐阜営業所に名称変更)

1999年2月

建設業建設大臣許可

1999年7月

サンヨー土木測量株式会社設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年3月 解散)

1999年8月

名古屋市瑞穂区に本社移転

1999年10月

本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更)

2000年9月

名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更 2020年9月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年6月 閉鎖)

2001年7月

四日市支店開設(2008年2月 移転 2022年9月 四日市営業所に名称変更)

2002年4月

浜松支店開設(2004年5月 移転 2021年3月 移転 2022年3月 浜松営業所に名称変更)

2002年7月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2002年9月

豊橋支店開設(2020年9月 豊橋営業所に名称変更)

2003年2月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化

2003年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更)を子会社化

2003年5月

西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)

2003年11月

吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)

2004年8月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定

2004年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併

2004年9月

八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)

2005年2月

刈谷支店開設(2020年9月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更)

2005年12月

東海支店開設(2020年9月 東海営業所に名称変更 2022年8月 閉鎖)

2006年4月

神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合)

2006年6月

名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2006年12月

姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)

2007年4月

名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)

2007年5月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立

2007年8月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受

2008年3月

春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2008年10月

岡崎支店開設(2020年9月 岡崎営業所に名称変更)

2009年3月

稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2009年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併

2010年3月

春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)

2011年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併

2011年6月

静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)

2012年9月

サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店

2012年9月

豊中支店開設(2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更 2020年9月 移転、吹田支店に名称変更)

2013年10月

株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化

2014年7月

サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設

2014年8月

サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設

2014年9月

サンヨー住宅販売株式会社 設立(2017年9月 吸収合併)

2015年7月

金沢支店開設(2022年6月 金沢営業所に名称変更)

2016年8月

サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設

2016年9月

五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化

2018年6月

サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設

2018年7月

アバンティア・ラボ栄開設(2019年12月 閉鎖)

2018年9月

あま営業所開設(2020年3月 閉鎖)

2019年7月

株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立

2019年8月

半田営業所、津営業所開設(2022年4月 津営業所閉鎖)

2019年10月

株式会社プラスワン(現連結子会社)を子会社化

2020年9月

市川支店開設

2021年4月

株式会社DreamTown(現連結子会社)、株式会社ドリームホーム(現連結子会社)を子会社化

2021年4月

日進梅森展示場出展

2021年4月

AVANTIA SQUARE開設

2021年6月

福岡支店開設(2022年7月 福岡天神営業所に名称変更)

2021年10月

福岡西営業所開設(2022年7月 福岡支店に名称変更)

2022年1月

千葉営業所開設

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年9月

越谷営業所開設

2022年9月

東京本部開設

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社9社(サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム)で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。

戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社DreamTownが、戸建住宅の施工・販売を行っております。

マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。

一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。

セグメントの名称

主な事業内容

関連する会社名

戸建住宅事業

戸建住宅の施工・販売

株式会社AVANTIA、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown

マンション事業

マンションの企画・販売

サンヨーベストホーム株式会社

一般請負工事事業

建築工事、土木工事、管工事の請負

株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店

その他の事業

リフォーム、不動産仲介

株式会社AVANTIA、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

サンヨーベストホーム

株式会社

名古屋市熱田区白鳥

二丁目10番1号

100,000

マンション事業

100

銀行借入金の債務保証

役員の兼任あり

株式会社

巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

一丁目22番12号

80,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工

役員の兼任あり

ジェイテクノ

株式会社

名古屋市天白区井の森町163番地

230,000

一般請負工事事業

100

土木・管工事の施工

建築工事の施工

株式会社

宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

1232番地の26

40,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工

五朋建設

株式会社

静岡市駿河区曲金

二丁目8番39号

17,100

戸建住宅事業

100

銀行借入金の債務保証

役員の兼任あり

株式会社

サンヨー不動産

名古屋市東区泉

一丁目13番31号

65,000

戸建住宅事業

100

銀行借入金の債務保証

役員の兼任あり

資金の貸付あり

株式会社

プラスワン

三重県津市渋見町

410番地9

35,000

戸建住宅事業

100

不動産の売買

銀行借入金の債務保証

役員の兼任あり

株式会社

DreamTown

(注)3

京都市右京区山ノ内苗町26番地9-2F

10,000

戸建住宅事業

100

不動産の売買

銀行借入金の債務保証

役員の兼任あり

資金の貸付あり

株式会社

ドリームホーム

京都市下京区

中堂寺庄ノ内町54番地1

10,000

その他の事業

100

役員の兼任あり

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 株式会社DreamTownの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高    11,447百万円

           (2)経常利益     692百万円

           (3)当期純利益    824百万円

           (4)純資産額    1,178百万円

           (5)総資産額   13,048百万円

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

戸建住宅事業

425

27

マンション事業

27

-)

一般請負工事事業

99

22

その他の事業

40

-)

合計

591

49

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

307

21

35.7

9.0

5,797,000

 

セグメントの名称

従業員数(名)

戸建住宅事業

284

21

マンション事業

-)

一般請負工事事業

-)

その他の事業

23

-)

合計

307

21

(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 

経営理念

時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す

長期ビジョン

目指す姿

お客様・地域・社会に寄り添い、

あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる

ミッション

お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

 

当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。

長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。

この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

 

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」(目標水準:売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE8%以上)を策定しております。「VISION2030」の第1ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」(目標水準:売上高780億円、経常利益30億円)を始動しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、資源・原材料価格の上昇や為替の影響等による物価上昇圧力が続き、当面は非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。加えて、足元においては、住宅価格の上昇と昨今の物価高の影響が相まって、住宅需要には陰りがみられはじめております。

このような状況下において、当社グループは持続的な成長と企業価値向上のために策定した「VISION2030」を推進し、2022年度を最終年度とした「中期経営計画2022」では、概ね当初の計画を達成しました。現在は2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を開始しております。この「中期経営計画2025」は「持続的成長基盤確立期」と位置付け、「VISION2030」の実現と持続的な成長期に移行するための3年間とし、具体的には、以下を重要施策として取り組んでまいります。販売地域や提供サービスの充実を図り、売上機会を増大させることで、売上トップラインの拡大に優先して取り組んでまいります。具体的には、首都圏及び関西圏での事業規模拡大に注力し、また、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能を標準とした「AVANTIA01」などによるブランド戦略を推進してまいります。次に、増大する様々な売上機会における将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充を図ってまいります。

また、当社は「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」を経営理念として、戸建住宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでおります。その中で、昨今の気象災害の多発、激甚化の要因とされる地球温暖化防止に対しては、取扱商品である住宅の断熱性能や省エネ性能の向上に取り組んでおり、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能などを標準とした「AVANTIA01」の普及により環境負荷の低減を図るとともに、環境・社会・ガバナンス(ESG)並びにSDGsの各ゴールに対して、事業活動を通じて貢献していくことを目指しております。当社は、今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 販売用不動産の仕入について

土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利動向等について

当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。

また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2022年8月期末において45.2%となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。

(3) 新規出店について

店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報について

当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟等について

当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

(7) 販売地域の集中について

当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期及び第4四半期に偏る傾向にあります。

(9) 感染症の影響について(新型コロナウイルス感染症)

当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等について

大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの長期化や世界的なインフレ等、これらに伴う各国の金融政策の引き締め等を背景とした、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、今後の動向には一層の注視が必要な状況となっております。

当住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数に一定の底堅さが見られる一方、地価の上昇や、ウッドショック以降続く建材、資材価格の上昇により、1棟当たりの販売価格も上昇を続けております。加えて、原材料価格の高騰や円安などを受け、エネルギーを含む生活必需品等の相次ぐ値上がりにより、顧客の住宅取得マインドには慎重さがみられます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画2022(成長エンジンの構築)最終年度として、重要施策である地域戦略、事業戦略を着実に実行してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は587億53百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は23億25百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は24億20百万円(前年同期比24.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円(前年同期比38.3%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ3社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の新地域へ進出し、展開地域への深耕と拡大を推進してまいりました。

当連結会計年度の売上高は476億87百万円(前年同期比29.3%増)、営業利益は15億86百万円(前年同期比34.3%増)となりました。

(マンション事業)

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当連結会計年度の売上高は33億6百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は2億25百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当連結会計年度の売上高は51億87百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は2億46百万円(前年同期比181.6%増)となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、戸建住宅において周辺分野である不動産仲介、リフォーム工事などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

当連結会計年度の売上高は25億71百万円(前年同期比53.3%増)、営業利益は3億22百万円(前年同期比95.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、137億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は60億99百万円の減少(前年同期は5億32百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億67百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額64億60百万円、契約負債の減少額23億54百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は1億89百万円の減少(前年同期は4億96百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、連結子会社株式の追加取得による支出1億4百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は71億98百万円の増加(前年同期は13億1百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額77億39百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億41百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績(建設実績)

当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

43,505,559

115.3

マンション事業

2,917,725

150.8

一般請負工事事業

7,612,656

133.1

その他の事業

2,292,232

265.7

合計

56,328,174

121.8

(注)1 上記金額はすべて原価により表示しております。

2 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

受注高

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

40,394,056

88.1

マンション事業

3,107,452

116.9

一般請負工事事業

5,506,997

106.4

その他の事業

2,784,973

157.4

合計

51,793,479

93.4

 

受注残高

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

10,509,953

59.0

マンション事業

34,502

14.8

一般請負工事事業

2,678,824

113.5

その他の事業

471,243

182.7

合計

13,694,524

66.3

 

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅事業

47,687,000

129.3

マンション事業

3,306,724

126.9

一般請負工事事業

5,187,999

124.6

その他の事業

2,571,677

153.3

合計

58,753,402

129.6

(注) 相手先別の総売上実績に対する割合で、10%以上を占める相手先はありません。

 

 

d 支店及び子会社の販売実績

当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

名古屋南支店

名古屋西支店

名古屋東支店

春日井支店

豊田支店

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸建住宅事業

4,626,257

104.4

2,985,422

85.9

4,220,983

128.3

3,338,196

81.4

1,643,923

72.9

マンション事業

一般請負工事事業

その他の事業

128,448

122.0

142,295

194.5

97,958

191.7

117,408

123.0

105,271

151.9

合計

4,754,706

104.8

3,127,718

88.1

4,318,941

129.2

3,455,604

82.4

1,749,195

75.2

 

セグメントの名称

吹田支店

市川支店

福岡支店

半田営業所

安城営業所

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸建住宅事業

2,756,372

108.4

1,926,059

363.8

804,301

653,273

67.9

1,507,519

62.1

マンション事業

一般請負工事事業

その他の事業

64,690

135.4

15

0.9

25

147

167.4

合計

2,821,062

108.9

1,926,074

362.6

804,301

653,298

67.9

1,507,666

62.1

 

セグメントの名称

豊橋営業所

岡崎営業所

東海営業所

岐阜営業所

四日市営業所

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸建住宅事業

1,242,262

96.6

1,101,242

81.0

1,189,398

90.1

1,066,303

148.5

1,033,455

107.4

マンション事業

一般請負工事事業

その他の事業

7

48

163.8

23

0.5

42

合計

1,242,269

96.6

1,101,242

81.0

1,189,447

90.1

1,066,327

147.6

1,033,497

107.4

 

セグメントの名称

津営業所

浜松営業所

金沢営業所

千葉営業所

福岡天神営業所

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸建住宅事業

636,338

64.6

801,452

111.9

707,553

92.2

222,300

707,371

マンション事業

一般請負工事事業

1,595

その他の事業

924

300.0

29,566

合計

638,858

64.9

831,018

116.1

707,553

92.2

222,300

707,371

 

 

セグメントの名称

日進梅森展示場

リフォーム

本社

㈱AVANTIA合計

五朋建設㈱

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸建住宅事業

202,263

33,372,251

103.6

2,111,836

115.3

マンション事業

一般請負工事事業

1,595

その他の事業

6,923

88.2

102,059

75.8

795,855

134.6

48,878

181.4

合計

202,263

6,923

88.2

102,059

49.0

34,169,702

104.2

2,160,715

116.3

 

セグメントの名称

㈱サンヨー不動産

㈱プラスワン

ドリームホーム

グループ

サンヨー

ベストホーム㈱

㈱巨勢工務店

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸建住宅事業

1,274,930

233.0

205,260

229.7

10,683,208

464.7

153,439

494.6

マンション事業

3,306,724

126.9

一般請負工事事業

1,580,556

194.2

その他の事業

59,389

30.6

522,570

87.4

1,109,551

629.4

10,216

88.6

35,744

117.9

合計

1,334,319

180.1

727,830

105.9

11,792,759

476.4

3,316,940

126.7

1,769,740

202.2

 

セグメントの名称

ジェイテクノ㈱

㈱宇戸平工務店

子会社合計

消去

連結合計

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

金額

(千円)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸建住宅事業

14,428,676

300.8

△113,928

47,687,000

129.3

マンション事業

3,306,724

126.9

3,306,724

126.9

一般請負工事事業

4,337,393

108.4

1,946,079

142.3

7,864,030

127.2

△2,677,627

5,187,999

124.6

その他の事業

15,293

84.6

2,207

73.1

1,803,850

161.3

△28,029

2,571,677

153.3

合計

4,352,686

108.3

1,948,287

142.1

27,403,280

186.4

△2,819,582

58,753,402

129.6

(注)1 2021年10月に福岡西営業所を開設しております。

2 2022年1月に千葉営業所を開設しております。

3 2022年3月に浜松支店を浜松営業所に名称変更しております。

4 2022年4月に津営業所を閉鎖しております。

5 2022年6月に岐阜支店を岐阜営業所に名称変更しております。

6 2022年6月に金沢支店を金沢営業所に名称変更しております。

7 2022年7月に福岡支店を福岡天神営業所に名称変更しております。

8 2022年7月に福岡西営業所を福岡支店に名称変更しております。

9 2022年8月に東海営業所を閉鎖しております。

10 2022年9月に四日市支店を四日市営業所に名称変更しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として先行きの不透明感は残っているものの、足元の受注活動は堅調に推移しており、今後の事業活動に影響はないものと考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億16百万円増加し606億83百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加64億60百万円、現金預金の増加9億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産(前連結会計年度は、受取手形・完成工事未収入金等)の増加3億2百万円、無形固定資産の増加85百万円、有形固定資産の減少5億30百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億14百万円増加し337億96百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加69億41百万円、長期借入金の増加(1年内返済予定を含む)7億97百万円、支払手形・工事未払金等の増加5億15百万円、契約負債(前連結会計年度は、未成工事受入金)の減少23億54百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し268億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億70百万円の計上、配当金の支払5億41百万円、自己株式の処分24百万円等によるものであります。

b 経営成績の分析

前連結会計年度よりグループ化したドリームホームグループ(株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム)の損益が通年で計上されたこと(前連結会計年度は3か月)による影響があります。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ134億25百万円増加し587億53百万円となりました。

戸建住宅事業の売上高は108億6百万円の増加、マンション事業の売上高は7億1百万円の増加、一般請負工事事業の売上高は10億24百万円の増加、リフォーム事業などのその他事業の売上高は8億94百万円の増加となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が18億3百万円増加し、販売費及び一般管理費が12億17百万円増加したため、前連結会計年度と比べ5億85百万円増加し23億25百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ4億82百万円増加し24億20百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社DreamTownの過年度法人税等の還付が1億64百万円あり、前連結会計年度と比べ5億17百万円増加し18億70百万円となりました。

c キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率(ROE)を重視した経営を行ってまいります。

そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。

当連結会計年度におけるROEは7.1%となり、前連結会計年度より1.7%増加しました。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年8月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

摘要

建物及び

構築物

運搬具

及び工具

器具備品

土地

(面積㎡)

 リース

資産

合計

本社

(愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1)

全社

戸建住宅事業

その他の事業

本社事務所

166,760

24,171

182,006

(877.70)

5,668

378,606

44

 

建設部

(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)

戸建住宅事業

事務所

1,593

2,399

(-)

1,456

5,449

22

(注)3

名古屋南支店

(愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目3番地)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

84,512

1,413

(-)

85,926

30

(注)3

名古屋西支店

(愛知県名古屋市中川区中島新町三丁目201番地の1)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

166,347

3,812

(-)

170,159

15

(注)3

名古屋東支店

(愛知県長久手市井堀113番地)

 

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

183,989

8,876

(-)

192,866

19

(注)3

春日井支店

(愛知県春日井市瑞穂通八丁目

22番地1)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

162,107

6,531

(-)

168,638

23

(注)3

豊田支店

(愛知県豊田市下林町二丁目

34番地1)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

113,720

1,404

(-)

115,124

17

(注)3

吹田支店

(大阪府吹田市内本町一丁目23番16)

戸建住宅事業

事務所

5,841

1,688

(-)

7,529

13

(注)3

市川支店

(千葉県市川市八幡二丁目

4番7号 本八幡クロスサイド2階)

戸建住宅事業

事務所

1,422

1,423

(-)

2,845

16

(注)3

福岡支店

(福岡県福岡市中央区梅光園

二丁目6番15号 SRKレジデンス2階201・202号)

戸建住宅事業

事務所

2,036

2,016

(-)

4,053

14

(注)3

半田営業所

(愛知県半田市昭和町一丁目

17番地の1)

戸建住宅事業

事務所

3,967

154

(-)

4,121

4

(注)3

安城営業所

(愛知県安城市朝日町14番地1

朝日ビル1階)

戸建住宅事業

事務所

2,641

308

(-)

2,949

5

(注)3

豊橋営業所

(愛知県豊橋市大手町92番地 あいおいニッセイ同和損保豊橋ビル1F)

戸建住宅事業

事務所

20

934

(-)

955

5

(注)3

岡崎営業所

(愛知県岡崎市法性寺町字猿待

17番地3)

戸建住宅事業

事務所

8,412

348

(-)

8,761

4

(注)3

東海営業所

(愛知県東海市富木島町前田面5番地 東海シティホテル1F)

戸建住宅事業

事務所

601

186

(-)

787

6

(注)3

岐阜営業所

(岐阜県岐阜市宇佐三丁目

17番16号)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

21,219

1,363

69,684

(524.00)

92,267

5

 

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

摘要

建物及び

構築物

運搬具

及び工具

器具備品

土地

(面積㎡)

リース

資産

合計

四日市営業所

(三重県四日市市石塚町

5番1号)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

2,851

55

(-)

2,907

7

(注)3

浜松営業所

(静岡県浜松市中区元城町

216番地の4 ノーススタービル浜松102号室)

戸建住宅事業

事務所

2,770

638

(-)

3,409

5

(注)3

金沢営業所

(石川県金沢市彦三町一丁目

1番1号 金沢彦三111ビル1F)

戸建住宅事業

事務所

179

195

(-)

375

7

(注)3

千葉営業所

(千葉県千葉市中央区栄町32番10号日企栄町ビル1階)

戸建住宅事業

事務所

1,911

746

(-)

2,658

5

(注)3

福岡天神営業所

(福岡県福岡市中央区大名

一丁目2番23号 ビジネス・ワンけやき通りビル1階)

戸建住宅事業

事務所

2,224

1,306

(-)

3,530

3

(注)3

日進梅森展示場

(愛知県日進市梅森町

西田面15)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

38,408

3,156

(-)

41,565

4

(注)3

AVANTIA SQUARE

(愛知県名古屋市東区泉一丁目

13番31号)

その他の事業

事務所

67,419

1,448

(-)

68,867

34

(注)3

事業所計

 

 

1,040,960

64,581

251,691

(1,401.70)

7,124

1,364,356

307

 

リゾートトラスト蓼科

(長野県茅野市北山4035)

全社

福利厚生施設

2,621

469

(16.93)

3,090

リゾートトラスト浜名湖

(静岡県浜松市西区村櫛町2015)

全社

福利厚生施設

4,526

218

(91.74)

4,744

その他の土地

(愛知県日進市折戸町)

その他の事業

その他

3,686

(38.00)

3,686

その他計

 

 

7,147

4,374

(146.67)

11,521

合計

1,048,107

64,581

256,065

(1,548.37)

7,124

1,375,878

307

 

(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

2 賃借物件であります。

3 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

(2) 国内の子会社

2022年8月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

運搬具

及び工具

器具備品

土地

(面積㎡)

リース

資産

合計

サンヨーベストホーム株式会社

(愛知県名古屋市熱田区白鳥二丁目

10番1号)

マンション事業

事務所

24,447

3,066

77,718

(302.29)

869

106,100

27

株式会社巨勢工務店

(兵庫県西宮市生瀬町一丁目

22番12号)

一般請負工事事業

事務所

44,716

542

156,066

(2,082.36)

1,443

202,768

9

ジェイテクノ株式会社

(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)

一般請負工事事業

事務所

72,603

1,039

183,000

(1,975.27)

256,643

76

株式会社宇戸平工務店

(三重県津市久居寺町1232番地の26)

一般請負工事事業

事務所

6,630

4,140

59,800

(1,781.79)

70,571

14

五朋建設株式会社

(静岡県静岡市駿河区曲金二丁目8番39号)

戸建住宅事業

事務所

10,785

4,485

124,131

(585.20)

858

140,260

17

株式会社サンヨー不動産

(愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目

31番地の1 1階)

戸建住宅事業

事務所

1,384

131

(-)

1,515

6

株式会社プラスワン

(三重県津市渋見町410番地9)

戸建住宅事業

事務所

91,482

2,569

86,038

(1,770.09)

1,902

181,992

17

株式会社DreamTown

(京都府京都市右京区山ノ内苗町

26番地9-2F)

戸建住宅事業

事務所

856,498

4,915

1,547,683

(5,826.82)

2,409,098

15

株式会社ドリームホーム

(京都府京都市下京区中堂寺庄ノ内町54番地1)

その他の事業

事務所

29,178

9,400

(-)

38,578

103

合計

1,137,726

30,292

2,234,438

(14,323.82)

5,073

3,407,529

284

(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

2 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2022年8月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2022年11月30日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,884,300

14,884,300

東京証券取引所(プライム市場)

名古屋証券取引所(プレミア市場)

(注)

14,884,300

14,884,300

(注)1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

2 当社は東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の各市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場となっております。

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2013年3月1日(注)

14,735,457

14,884,300

3,732,673

2,898,621

(注) 2013年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割したことによる増加であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

14

188

36

56

24,996

25,312

所有株式数

(単元)

22,054

382

48,811

2,090

83

75,265

148,685

15,800

所有株式数

の割合(%)

14.83

0.26

32.83

1.41

0.05

50.62

100.00

(注)1 自己株式620,455株は、「個人その他」に6,204単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SKエイト

愛知県長久手市久保山1306番地

4,030,400

28.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

746,600

5.23

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

217,800

1.52

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

192,000

1.34

沢田康成

愛知県長久手市久保山

171,000

1.19

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

160,000

1.12

AVANTIAはなみずき持株会

愛知県名古屋市瑞穂区妙音通3丁目31-1

157,200

1.10

AVANTIA従業員持株会

愛知県名古屋市瑞穂区妙音通3丁目31-1

151,300

1.06

株式会社LIXIL

東京都江東区大島2丁目1-1

144,000

1.00

楽天損害保険株式会社

東京都新宿区新宿6丁目27ー30

新宿イーストサイドスクエア

120,000

0.84

6,090,300

42.69

(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか、自己株式が620,455株あります。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,881,771

13,792,559

受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,615,504

販売用不動産

6,008,205

※5 9,458,472

開発事業等支出金

※1 22,974,924

※5 24,242,458

未成工事支出金

2,464,850

4,209,562

材料貯蔵品

17,944

15,913

その他

625,381

610,323

貸倒引当金

1,597

882

流動資産合計

46,284,682

53,943,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

3,741,529

3,669,193

減価償却累計額

1,360,440

1,531,703

建物・構築物(純額)

※1 2,381,089

※1,※5 2,137,490

車両運搬具

128,635

110,958

減価償却累計額

98,991

90,198

車両運搬具(純額)

29,644

20,760

土地

※1 2,533,380

※1,※5 2,317,979

その他

541,096

511,575

減価償却累計額

392,254

425,273

その他(純額)

148,841

86,302

有形固定資産合計

5,092,955

4,562,532

無形固定資産

 

 

のれん

563,414

636,390

ソフトウエア

72,955

87,734

その他

26,421

23,820

無形固定資産合計

662,791

747,945

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 561,210

※2 429,096

繰延税金資産

249,604

328,833

退職給付に係る資産

14,680

400

その他

601,030

670,842

投資その他の資産合計

1,426,526

1,429,171

固定資産合計

7,182,273

6,739,650

資産合計

53,466,956

60,683,562

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,194,225

2,709,920

短期借入金

※1,※6 12,530,780

※6 19,472,703

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,269,855

※1 4,325,611

未払法人税等

345,932

431,409

未成工事受入金

3,615,221

契約負債

1,261,087

賞与引当金

129,271

124,580

完成工事補償引当金

30,614

18,694

その他

※4 1,150,455

※4 1,108,603

流動負債合計

21,266,355

29,452,609

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,897,960

※1 3,639,845

繰延税金負債

4,001

退職給付に係る負債

253,542

281,712

その他

459,909

422,360

固定負債合計

6,615,413

4,343,918

負債合計

27,881,769

33,796,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,980,013

2,978,249

利益剰余金

19,403,285

20,732,264

自己株式

602,061

575,443

株主資本合計

25,513,910

26,867,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,276

19,289

その他の包括利益累計額合計

71,276

19,289

純資産合計

25,585,186

26,887,033

負債純資産合計

53,466,956

60,683,562

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

45,327,930

58,753,402

売上原価

※1 38,243,322

※1 49,865,661

売上総利益

7,084,608

8,887,740

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

297,493

308,918

従業員給料手当

2,025,879

2,328,823

賞与引当金繰入額

64,333

61,328

退職給付費用

33,817

46,328

広告宣伝費

599,707

783,718

租税公課

424,325

576,814

貸倒引当金繰入額

219

715

その他

1,898,416

2,456,776

販売費及び一般管理費合計

5,344,193

6,561,992

営業利益

1,740,415

2,325,747

営業外収益

 

 

受取利息

1,287

719

受取配当金

7,471

8,291

受取事務手数料

42,924

61,492

不動産取得税還付金

110,773

85,254

雑収入

192,374

116,865

営業外収益合計

354,830

272,624

営業外費用

 

 

支払利息

119,697

156,677

雑損失

37,679

21,611

営業外費用合計

157,376

178,288

経常利益

1,937,869

2,420,082

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 7,341

※2 2,564

資産除去債務戻入益

3,375

その他

46

特別利益合計

10,763

2,564

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 29,966

固定資産除却損

※4 43,347

※4 12,069

退職給付制度改定損

12,951

その他

453

特別損失合計

43,800

54,986

税金等調整前当期純利益

1,904,831

2,367,660

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

法人税、住民税及び事業税

562,580

721,663

過年度法人税等

164,094

法人税等調整額

10,535

60,368

法人税等合計

552,044

497,200

当期純利益

1,352,786

1,870,460

親会社株主に帰属する当期純利益

1,352,786

1,870,460

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社(9社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業

戸建住宅の施工・販売

マンション事業

マンションの企画・販売

一般請負工事事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,547,286

8,795,607

完成工事未収入金

29,220

1,479

販売用不動産

4,710,208

6,812,148

開発事業等支出金

14,811,646

※4 15,616,361

未成工事支出金

1,073,435

2,523,575

材料貯蔵品

13,340

9,550

前払費用

25,030

28,897

短期貸付金

※3 3,223,342

※3 1,995,926

未収入金

102,166

30,030

立替金

312,544

231,171

その他

16,451

12,682

流動資産合計

31,864,673

36,057,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,092,148

※4 990,431

構築物(純額)

64,448

※4 57,675

車両運搬具(純額)

10,922

9,466

工具器具・備品(純額)

78,548

62,239

土地

465,544

※4 256,065

有形固定資産合計

1,711,611

1,375,878

無形固定資産

 

 

借地権

6,059

5,573

商標権

6,219

5,323

ソフトウエア

65,808

71,967

電話加入権

7,181

7,181

無形固定資産合計

85,268

90,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 410,103

※1 337,085

関係会社株式

2,708,227

2,802,359

出資金

3,357

3,357

長期貸付金

※3 2,189,440

繰延税金資産

198,584

209,385

差入保証金

493,764

545,814

その他

11,550

11,550

投資その他の資産合計

3,825,586

6,098,992

固定資産合計

5,622,466

7,564,917

資産合計

37,487,140

43,622,349

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,006,682

1,214,560

短期借入金

※5 7,990,000

※5 13,117,863

1年内返済予定の長期借入金

279,996

2,964,064

未払金

127,849

122,372

未払費用

136,570

131,495

未払法人税等

236,378

187,591

未成工事受入金

430,924

契約負債

211,046

預り金

518,949

459,011

賞与引当金

78,530

67,976

完成工事補償引当金

7,483

5,882

資産除去債務

2,312

その他

6,190

4,994

流動負債合計

10,819,555

18,489,168

固定負債

 

 

長期借入金

3,799,829

1,728,629

退職給付引当金

220,722

216,898

預り保証金

104,657

93,263

資産除去債務

114,749

117,716

その他

81,046

69,399

固定負債合計

4,321,004

2,225,906

負債合計

15,140,560

20,715,075

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,898,621

2,898,621

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

81,391

79,627

資本剰余金合計

2,980,013

2,978,249

利益剰余金

 

 

利益準備金

109,802

109,802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,710,000

14,710,000

繰越利益剰余金

1,384,918

1,936,469

利益剰余金合計

16,204,720

16,756,271

自己株式

602,061

575,443

株主資本合計

22,315,345

22,891,750

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,234

15,524

評価・換算差額等合計

31,234

15,524

純資産合計

22,346,580

22,907,274

負債純資産合計

37,487,140

43,622,349

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

 

 

完成工事高

14,034,504

13,926,138

開発事業等売上高

18,693,203

20,166,047

その他の収入

66,536

77,517

売上高合計

32,794,244

34,169,702

売上原価

 

 

完成工事原価

12,285,013

12,637,256

開発事業等売上原価

15,498,296

16,634,015

売上原価合計

27,783,310

29,271,272

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,749,490

1,288,881

開発事業等総利益

3,194,906

3,532,031

その他の売上総利益

66,536

77,517

売上総利益合計

5,010,934

4,898,430

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

162,878

150,473

従業員給料手当

1,411,074

1,375,763

従業員賞与

143,302

133,438

賞与引当金繰入額

54,366

47,237

退職給付費用

24,762

40,542

株式報酬費用

25,643

25,069

法定福利費

233,219

237,458

福利厚生費

8,234

10,760

修繕費

2,289

3,747

支払手数料

24,139

29,559

事務用消耗品費

45,563

27,443

登記料

3,499

1,353

水道光熱費

19,021

24,657

通信費

30,662

33,772

旅費及び交通費

46,535

50,172

車輌費

22,043

25,619

販売促進費

122,201

102,668

仲介手数料

47,707

97,385

広告宣伝費

380,323

386,519

交際費

25,718

26,051

減価償却費

153,858

157,153

租税公課

358,344

411,422

保険料

3,566

3,294

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

リース料

80,801

83,175

地代家賃

143,629

151,810

その他

365,221

364,848

販売費及び一般管理費合計

3,938,609

4,001,400

営業利益

1,072,324

897,030

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,517

※1 34,947

有価証券利息

1,186

619

受取配当金

5,636

6,350

受取事務手数料

37,273

54,445

不動産取得税還付金

110,085

78,823

雑収入

※1 199,073

※1 262,434

営業外収益合計

356,772

437,621

営業外費用

 

 

支払利息

60,696

97,808

雑損失

34,453

12,518

営業外費用合計

95,149

110,327

経常利益

1,333,946

1,224,325

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 731

資産除去債務戻入益

3,375

退職給付制度改定益

28,376

子会社清算益

244,111

特別利益合計

3,375

273,219

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 39,847

※3 909

特別損失合計

39,847

909

税引前当期純利益

1,297,474

1,496,635

法人税、住民税及び事業税

407,155

407,477

法人税等調整額

2,781

3,874

法人税等合計

409,936

403,603

当期純利益

887,537

1,093,031