株式会社ビーアールホールディングス
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
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包括利益 |
（百万円） |
|
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．2021年３月８日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年３月26日付けで第三者割当による新株式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
507 |
515 |
820 |
617 |
364 |
|
最低株価 |
（円） |
277 |
293 |
425 |
308 |
284 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
４．2021年３月８日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年３月26日付けで第三者割当による新株式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1948年３月 |
鉄道砂利工業㈱を創業。 （事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給） |
|
1948年４月 |
日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。 |
|
1953年６月 |
大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。 PC枕木製作開始。 |
|
1954年６月 |
鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。 |
|
1955年２月 |
極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。 プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。 |
|
1970年12月 |
現住所に本店を移転。 |
|
1989年12月 |
豊工業㈱を設立。 |
|
1994年７月 |
ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。 |
|
1995年１月 |
特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新） 建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。 |
|
1996年３月 |
キョクトウ高宮工場㈱（現 キョクトウ高宮㈱）を設立。 |
|
1999年12月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
|
2000年３月 |
広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2002年４月 |
極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。 |
|
2002年５月 |
極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。 |
|
2002年６月 |
極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。 |
|
2002年９月 |
当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 |
|
2002年９月 |
株式移転による当社の設立登記を行う。 |
|
2003年２月 |
極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。 |
|
2005年７月 |
興和コンクリート㈱の全株式を取得。 |
|
2007年７月 |
東日本コンクリート㈱の全株式を取得。 |
|
2008年４月 |
極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。 |
|
2009年７月 |
東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。 |
|
2012年４月 2013年７月 2016年３月 |
東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。 極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。 東京証券取引所市場第一部に市場変更。 |
|
2021年３月 |
資本金を4,813百万円に増資。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
建設事業 製品販売事業 |
極東興和㈱ |
主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 |
|
建設事業 製品販売事業 |
東日本コンクリート㈱ |
主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 |
|
建設事業 |
豊工業㈱ |
主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。 |
|
製品販売事業 |
キョクトウ高宮㈱ |
主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。 |
|
情報システム事業 |
ケイ・エヌ情報システム㈱ |
主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。 |
当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
|
極東興和㈱ （注）2,3 |
広島市東区 |
1,600 |
建設事業、 製品販売事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 当社所有の土地、建物の賃貸契約 当社借入に対する債務被保証 役員の兼任等・・・有 |
|
東日本 コンクリート㈱ （注）2,3 |
仙台市青葉区 |
100 |
建設事業、 製品販売事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 役員の兼任等・・・有 |
|
豊工業㈱ |
大分県大分市 |
10 |
建設事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 役員の兼任等・・・無 |
|
キョクトウ高宮㈱ |
広島市東区 |
100 |
製品販売事業 |
100 |
経営指導コンサルティング契約、経営 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約 当社所有の土地、建物の賃貸契約 役員の兼任等・・・有 |
|
ケイ・エヌ 情報システム㈱ |
広島市東区 |
50 |
情報システム事業 |
100 |
当社の情報処理業務及びソフト開発委託 当社所有の建物の賃貸契約 役員の兼任等・・・無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
極東興和㈱ |
東日本コンクリート㈱ |
|
(1)売上高 |
29,201 |
百万円 |
6,077 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
1,106 |
百万円 |
690 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
732 |
百万円 |
448 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
8,226 |
百万円 |
4,033 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
31,539 |
百万円 |
5,731 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
製品販売事業 |
|
|
情報システム事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（1961年９月16日結成、2023年３月31日現在組合員数は203名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（1964年11月13日結成、2023年３月31日現在組合員数は5名）、東日本コンクリート株式会社職員組合（1969年２月11日結成、2023年３月31日現在組合員数59名）があります。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。
労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合(注)1 |
男性労働者の育児休業等取得率 (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異（注）1,2,3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
極東興和㈱ |
0.0％ |
22.2％ |
61.0％ |
64.6％ |
47.7％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。正規雇用労働者は、当社原籍正規従業員で雇用期間の定めのない者であり、出向者については当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は、パート・有期契約従業員等で正規従業員以外の者（派遣労働者を除く）であります。
３．職掌別の男女構成割合及び男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
|
職掌 |
構成割合 |
男女の賃金の差異 |
|
|
男性 |
女性 |
||
|
管理職 |
100.0％ |
－ |
－ |
|
総合職（転居を伴う異動あり、管理職を除く） |
89.7％ |
10.3％ |
82.9％ |
|
一般職（転居を伴う異動なし、管理職を除く） |
－ |
100.0％ |
－ |
(5）年次有給休暇の取得日数
当期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
連結子会社 |
年次有給休暇の取得日数(注) |
補足 |
|
極東興和㈱ |
10日 |
一人当たりの年間平均日数 |
|
東日本コンクリート㈱ |
10日 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）公共事業の削減による影響について
当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について
当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）固定資産の減損リスクについて
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。
このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。
事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
（４）有利子負債への依存について
当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。
当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。
|
|
2022年3月末 |
2023年3月末 |
前期末差 |
|
総資産（百万円） |
33,961 |
40,355 |
+ 6,394 |
|
有利子負債（百万円） |
9,250 |
15,966 |
+ 6,716 |
|
有利子負債依存度（％） |
27.2 |
39.6 |
+ 12.4 |
|
純資産（百万円） |
13,296 |
13,842 |
+ 546 |
|
自己資本比率（％） |
38.8 |
34.0 |
△4.8 |
（５）法的規制等によるリスク
当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。
しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
|
会社名 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
|
㈱ビーアールホールディングス |
建設業許可 （一般建設業許可） |
広島県知事許可 （般-30第32261号） |
2023年11月30日 （５年毎の更新） |
|
極東興和㈱ |
建設業許可 （特定建設業許可） |
国土交通大臣 （特-１第2840号） |
2025年１月18日 （５年毎の更新） |
|
東日本コンクリート㈱ |
建設業許可 （特定建設業許可） |
国土交通大臣 （特-30第2918号） |
2024年２月26日 （５年毎の更新） |
（６）大規模自然災害等
当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 ・構築物 |
機械・運搬具及び工具器具備品 |
土地 （面積㎡） |
ソフトウエア |
合計 |
|||
|
本社 |
不動産 賃貸事業 |
199 |
－ |
68 |
－ |
267 |
－ |
|
(広島市東区） |
（2,181） |
||||||
|
高宮工場（注）１ |
製品販売事業 |
－ |
－ |
290 |
－ |
290 |
－ |
|
(広島県安芸高田市） |
（63,854） |
||||||
|
江津工場（注）２ |
建設事業・製品販売事業 |
－ |
－ |
381 |
－ |
381 |
－ |
|
(島根県江津市） |
（40,698） |
||||||
|
大分工場（注）２ |
建設事業・製品販売事業 |
－ |
－ |
112 |
－ |
112 |
－ |
|
(大分県大分市） |
（22,528） |
||||||
|
広島機材センター(注）２ |
建設事業 |
－ |
－ |
176 |
－ |
176 |
－ |
|
(広島県安芸高田市） |
（21,724） |
||||||
|
本社 |
経営管理業務 （全社） |
－ |
31 |
－ |
101 |
132 |
12 |
|
(広島市東区） |
|||||||
（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。
２．江津工場、大分工場、広島機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 ・構築物 |
機械・運搬具及び工具器具備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
極東興和㈱ |
広島機材センター |
建設事業 |
163 |
60 |
－ |
0 |
223 |
1 |
|
(広島県安芸高田市) |
||||||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 ・構築物 |
機械・運搬具及び工具器具備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
極東興和㈱ |
大分機材センター |
建設事業 |
0 |
7 |
－ |
0 |
8 |
－ |
|
(大分県大分市) |
||||||||
|
同上 |
静岡機材センター |
建設事業 |
4 |
49 |
－ |
－ |
53 |
－ |
|
(静岡県周智郡森町) |
||||||||
|
同上 |
江津工場 |
建設事業・製品販売事業 |
151 |
79 |
－ |
1 |
233 |
21 |
|
(島根県江津市) |
||||||||
|
同上 |
大分工場 |
建設事業・製品販売事業 |
55 |
30 |
－ |
0 |
86 |
10 |
|
(大分県大分市) |
||||||||
|
同上 |
静岡工場 （注）２ |
建設事業・製品販売事業 |
626 |
91 |
853 |
－ |
1,571 |
17 |
|
(静岡県周智郡森町) |
(126,510) |
|||||||
|
東日本コンクリート㈱ |
亘理ＰＣ工場（注）３ |
建設事業、製品販売事業 |
30 |
33 |
323 |
0 |
387 |
18 |
|
（宮城県亘理郡） |
（35,137) |
|||||||
|
同上 |
亘理機材センター |
建設事業 |
0 |
5 |
31 |
0 |
37 |
2 |
|
（宮城県亘理郡） |
(3,158) |
|||||||
|
キョクトウ高宮㈱ |
高宮工場 |
製品販売事業 |
996 |
155 |
－ |
0 |
1,152 |
21 |
|
(広島県安芸高田市) |
||||||||
|
ケイ・エヌ情報システム㈱ |
本社 |
情報システム事業 |
0 |
2 |
－ |
1 |
3 |
47 |
|
(広島市東区） |
||||||||
（注）１．帳簿価額の「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定であります。
２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。
３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式384,596株は「個人その他」に3,845単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
――― |
|
|
(注)１.2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナルピーエルシーが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラ インターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
944,900 |
2.06 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 |
1,221,600 |
2.67 |
|
計 |
|
2,166,500 |
4.73 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
工事保証料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業外受取手形 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|