日本電技株式会社
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第62期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
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|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,995 |
3,990 |
4,115 |
4,210 |
3,790 |
|
最低株価 |
（円） |
2,500 |
2,515 |
2,762 |
3,675 |
2,784 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第61期以前につきましては、関連会社がないため記載をしておりません。また、第62期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1959年９月 |
空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立 |
|
1959年10月 |
山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結 |
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1964年８月 |
大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設 |
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1966年３月 |
新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 |
|
1966年９月 |
郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 |
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1967年10月 |
東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転 |
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1968年４月 |
静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設 |
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1968年10月 |
岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設 岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始 |
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1969年８月 |
名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設 |
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1969年12月 |
東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転 千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設 |
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1970年10月 |
横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設 |
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1975年11月 |
茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設 |
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1978年３月 |
食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 |
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1978年４月 |
広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設 |
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1980年４月 |
埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始 |
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1981年３月 |
薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 |
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1992年４月 |
東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転 |
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1998年４月 |
東京都墨田区に東京本店を開設 |
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1998年10月 |
山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結 |
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1998年12月 |
ＩＳＯ9001を取得 |
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2003年３月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年１月 |
ＩＳＯ14001を取得 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設 |
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2020年２月 |
ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立 |
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2020年４月
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ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け |
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2020年４月 2022年４月
2022年７月
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有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） からスタンダード市場に移行 株式会社エアフィールドの全株式を取得、ＮＤテックサービス株式会社に商号変更（非連結子会社） |
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（空調計装関連事業）
空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。
なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。
また、株式取得により2022年７月に子会社となったＮＤテックサービス株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。
（産業システム関連事業）
産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。
そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ジュピターアドバンス システムズ株式会社 |
神戸市 中央区 |
80 |
汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売 |
100 |
当社と資金の貸借等の取引を行っている。 |
（注）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
空調計装関連事業 |
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( |
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産業システム関連事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
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合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
空調計装関連事業 |
|
( |
|
産業システム関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
［提出会社］
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
0.5 |
50.0 |
62.0 |
72.4 |
67.2 |
（注）１. 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 労働者の男女の賃金の差異の非正規雇用労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について
当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。
(2) メンテナンスの品質管理について
当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
アズビル㈱ |
4,259 |
65.7 |
4,698 |
62.2 |
|
総仕入高 |
6,480 |
100.0 |
7,554 |
100.0 |
これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。
(4) 不採算工事等の発生
工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。
(5) 建設資材価格の変動リスク
当社グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。
(6) 取引先に関するリスク
当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。
(7) 業績の季節的変動について
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。
(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。
(9) 自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。
また、当社グループでは、気候変動が当社グループの企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性を認識しております。詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要なサステナビリティ項目に関する取組①気候変動に対する取組」に記載しております。
（特約店契約）
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
アズビル株式会社 (ビルシステムカンパニー) |
同社より製品の提供を受け、これを販売すること 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
アズビル株式会社 (アドバンスオートメーションカンパニー) |
同社より製品の提供を受け、これを販売すること 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー及びアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、それぞれ2023年４月１日から2024年３月31日まで更新されております。
(1)提出会社
主要な設備の状況は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事 業 所 名 （ 所 在 地 ） |
セグメントの名称 |
設 備 の 内 容 |
帳 簿 価 額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物・ 構 築 物 （百万円） |
機械、運搬具及び工具器具備品 （百万円） |
土 地 （百万円） (面積㎡) |
無 形 固定資産 （百万円） |
合 計 （百万円） |
||||
|
本 社 （東京都墨田区） |
全社資産 |
統括業務施設 |
20 |
59 |
－ |
750 |
831 |
107 (20) |
|
テクニカルセンター （東京都江東区） |
全社資産 |
研修研究技術施設 |
40 |
42 |
－ |
8 |
91 |
11 ( 0) |
|
川 口 工 場 （埼玉県川口市） |
全社資産 |
制御盤等の設計・製造施設 |
30 |
4 |
－ |
1 |
37 |
16 ( 7) |
|
岡 山 工 場 （岡山市北区） |
全社資産 |
12 |
0 |
293 (1,271.06) |
－ |
306 |
11 ( 3) |
|
|
東 京 本 店 （東京都墨田区） |
空調計装・ 産業システム関連事業 |
営業・施工管理業務施設 |
22 |
28 |
－ |
0 |
50 |
172 (27) |
|
つ く ば 支 店 （茨城県つくば市） |
0 |
1 |
－ |
0 |
2 |
34 ( 2) |
||
|
千 葉 支 店 （千葉市美浜区） |
30 |
5 |
－ |
－ |
35 |
43 ( 4) |
||
|
横 浜 支 店 （横浜市神奈川区） |
8 |
5 |
－ |
－ |
14 |
74 (10) |
||
|
静 岡 支 店 （静岡市葵区） |
146 |
9 |
－ |
3 |
159 |
71 ( 5) |
||
|
名 古 屋 支 店 （名古屋市中区） |
1 |
5 |
－ |
0 |
6 |
47 ( 6) |
||
|
大 阪 支 店 （大阪市北区） |
8 |
6 |
－ |
0 |
14 |
72 (10) |
||
|
岡 山 支 店 （岡山市北区） |
2 |
5 |
－ |
－ |
8 |
47 ( 1) |
||
|
広 島 支 店 （広島市西区） |
6 |
6 |
－ |
0 |
13 |
51 ( 5) |
||
|
産業ソリューション事業部 （東京都墨田区） |
11 |
20 |
－ |
0 |
32 |
88 ( 5) |
||
（注）１．当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しておりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載しております。
①札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所、沖縄営業所は、東京本店に含めて記載しておりま
す。
②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。
③沼津営業所、浜松営業所は、静岡支店に含めて記載しております。
④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。
⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。
⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。
⑧中部営業所、西日本営業所は、産業ソリューション事業部に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名 称 |
セグメントの 名称 |
数 量 |
リース期間（年） |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
車両(オペレーティング・リース) |
空調計装・ 産業システム 関連事業 |
331台 |
１～５ |
126 |
258 |
|
ＣＡＤシステム（所有権移転外ファイナンス・リース） |
全社資産 |
１式 |
５年 |
12 |
24 |
(2)国内子会社
|
主要な設備はありません。 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,790,000 |
|
計 |
32,790,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注)自己株式187,097株は、「個人その他」に1,870単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－１２） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
差引 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|