美樹工業株式会社
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,390 |
4,340 |
4,230 |
4,285 |
4,135 |
|
最低株価 |
（円） |
3,290 |
3,445 |
2,561 |
3,660 |
3,760 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期の１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
３．第60期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当60円を含んでおります。
４．第61期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1952年10月 |
兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業 |
|
1955年３月 |
建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号） |
|
1956年10月 |
大阪ガス株式会社の指定工事会社となる |
|
1962年１月 |
兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円 現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立 |
|
1970年９月 |
兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立 |
|
1971年１月 |
美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円） |
|
1972年３月 |
兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立 |
|
1972年４月 |
兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円） |
|
1973年３月 |
兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転） |
|
1982年６月 |
一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号） |
|
1982年９月 |
宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号） |
|
1986年12月 |
有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収 |
|
1988年３月 |
大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転） |
|
1988年８月 |
建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得 |
|
1995年４月 |
神戸美樹工業株式会社を吸収合併 |
|
1999年５月 |
ISO9001・9002の認証を取得 |
|
1999年６月 |
協和工業株式会社の営業権取得 |
|
1999年８月 |
神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合） |
|
1999年12月 |
兵庫県三木市に三木営業所を開設 |
|
2001年４月 |
兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
|
2002年４月 |
セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得 |
|
2003年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 |
|
2005年１月 |
兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立 |
|
2008年10月 |
セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更 |
|
2008年10月 |
株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更 |
|
2009年１月 |
株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年６月 |
株式会社リブライフの株式30％を取得 |
|
2012年７月 |
茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設 |
|
2013年６月 |
兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2013年７月 |
茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設 |
|
2014年10月 |
三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更 |
|
2016年１月 |
下村建設株式会社より建設事業を譲受 |
|
2016年４月 |
大阪支店を大阪市西区に移転 |
|
2017年９月 |
大阪支店を大阪市中央区に移転 |
|
2021年５月 |
兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年12月 |
東京都品川区に東京支店を開設 |
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
１）建設事業
当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。
建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。
土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。
ガス導管敷設工事 都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。
２）設備事業
当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。
ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。
給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。
３）住宅事業
連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。
４）不動産賃貸事業
当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。
５）その他事業
当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。
また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
セキスイハイム山陽 株式会社（注）２，４ |
兵庫県姫路市 |
100 |
住宅事業 不動産賃貸事業 |
56.7 |
当社が設備工事等を請負っております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社リブライフ （注）２，３ |
兵庫県姫路市 |
80 |
住宅事業 不動産賃貸事業 その他事業 |
100.0 (70.0) |
当社が設備工事等を請負っております。 役員の兼任あり。 |
|
三樹エンジニアリング 株式会社 |
神戸市兵庫区 |
20 |
設備事業 |
100.0 |
当社の設備関係の工事を請負っております。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ハイデッキ株式会社 |
兵庫県姫路市 |
16 |
その他事業 |
29.6 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。
４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
9,558,086千円 |
|
|
（2）経常利益 |
370,799千円 |
|
|
（3）当期純利益 |
232,765千円 |
|
|
（4）純資産額 |
4,063,225千円 |
|
|
（5）総資産額 |
7,315,726千円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
（ |
|
設備事業 |
|
（ |
|
住宅事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
（ |
|
設備事業 |
|
（ |
|
住宅事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営理念は「信用第一」であります。
お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。
その基本的な施策は以下のとおりであります。
① 収益力の向上
・原価率の低減
公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。
・経営の合理化
事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。
② 人材の確保と育成
事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。
③ 企業価値の向上
・環境保護
環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。
・顧客満足度の向上
個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。
④ 財務体質の改善
安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。
(5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。
また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。
今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 建設・住宅・設備業界について
建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。
公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(3) 不動産賃貸について
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点においては限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から、将来不安などに起因する消費者マインドの冷え込みが懸念され、企業の設備投資の削減及び民間建設投資の減少等により、受注が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落ち込みについて回復の兆しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原材料不足による価格の高騰や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、アフターコロナを見据えた設備投資は増加傾向で推移しましたが、建設資材は更に上昇を続けました。また、後継者となる人材不足の問題は依然として解消されておりません。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ436,844千円増加し、30,998,703千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ289,902千円減少し、14,386,434千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ726,747千円増加し、16,612,269千円となりました。
ロ．経営成績
売上高につきましては建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したこと等から、連結売上高は前年同期比16.6％増の30,758,899千円となりました。
利益につきましては、売上高は増加しましたが、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから、連結営業利益は前年同期比13.0％減の1,102,197千円、連結経常利益は前年同期比10.8％減の1,181,040千円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、当社において保有していた土地の売却や投資有価証券の売却により特別利益を計上した結果、前年同期比1.4％減の1,249,066千円となり、法人税等合計412,245千円、非支配株主に帰属する当期純利益102,130千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5％増の734,690千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比0.1％減の854,559千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したことや、新型コロナウイルス感染症の影響から低迷していた設備投資の回復により受注が大幅に増加した影響等から、売上高は前年同期比53.0％増の13,992,333千円、営業利益は前年同期比71.8％増の861,420千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において、工期の遅れにより、売上高は前年同期比9.1％減の3,740,113千円となりました。また、売上の減少に加えて、為替の変動に伴う原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上し、営業損失452,291千円（前年同期は営業利益8,404千円）となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木造住宅の販売が低迷した影響から、売上高は前年同期比3.6％減の10,593,296千円、利益につきましては、売上高の減少に加えてウッドショックの影響により木材の原材料が高騰したことから、営業損失14,731千円（前年同期は営業利益133,016千円）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土地）の売却により、売上高は前年同期比19.6％増の1,674,045千円、営業利益は前年同期比2.9％増の504,423千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響やパネル洗浄効果により、売上高は前年同期比4.3％増の759,110千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比53.7％増の200,276千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ投資活動により86,967千円、財務活動により1,127,562千円減少しましたが、営業活動により1,198,384千円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,145千円減少し、2,868,519千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加403,509千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,249,066千円等の増加要因により、資金は1,198,384千円の増加（前連結会計年度は3,895,391千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入110,769千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出229,985千円等の減少要因により、資金は86,967千円の減少（前連結会計年度は983,795千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加49,000千円及び長期借入れによる収入350,000千円等の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,269,602千円等の減少要因により、資金は1,127,562千円の減少（前連結会計年度は1,309,191千円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
ロ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
建設事業 |
12,645,305 |
133.8 |
8,193,710 |
99.6 |
|
設備事業 |
3,315,115 |
59.5 |
4,048,114 |
88.2 |
|
住宅事業 |
9,066,583 |
82.4 |
8,469,954 |
88.0 |
|
合計 |
25,027,004 |
96.2 |
20,711,779 |
92.3 |
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
13,992,333 |
153.0 |
|
設備事業（千円） |
3,740,113 |
90.9 |
|
住宅事業（千円） |
10,593,296 |
96.4 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
1,674,045 |
119.6 |
|
その他事業（千円） |
759,110 |
104.3 |
|
合計（千円） |
30,758,899 |
116.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガス㈱ |
3,028,114 |
11.5 |
－ |
－ |
※当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
第60期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
5,847,196 |
4,382,817 |
10,230,013 |
5,271,922 |
4,958,090 |
|
|
土木 |
1,192,128 |
2,885,993 |
4,078,121 |
1,740,424 |
2,337,697 |
|
|
ガス導管敷設 |
846,555 |
2,182,880 |
3,029,436 |
2,094,850 |
934,586 |
|
|
建設 |
7,885,880 |
9,451,690 |
17,337,571 |
9,107,197 |
8,230,374 |
|
|
ガス設備 |
442,741 |
1,201,921 |
1,644,663 |
1,149,573 |
495,090 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
2,592,345 |
4,062,415 |
6,654,761 |
2,643,110 |
4,011,650 |
|
|
設備 |
3,035,087 |
5,264,337 |
8,299,424 |
3,792,684 |
4,506,740 |
|
|
計 |
10,920,967 |
14,716,028 |
25,636,995 |
12,899,881 |
12,737,114 |
第61期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
4,666,997 |
9,364,251 |
14,031,249 |
8,135,415 |
5,895,834 |
|
|
土木 |
2,300,572 |
1,100,017 |
3,400,590 |
2,086,143 |
1,314,446 |
|
|
ガス導管敷設 |
897,233 |
2,181,036 |
3,078,270 |
2,094,839 |
983,430 |
|
|
建設 |
7,864,804 |
12,645,305 |
20,510,110 |
12,316,399 |
8,193,710 |
|
|
ガス設備 |
409,196 |
1,270,634 |
1,679,830 |
1,202,000 |
477,830 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
4,011,551 |
1,623,568 |
5,635,119 |
2,072,245 |
3,562,873 |
|
|
設備 |
4,420,748 |
2,894,202 |
7,314,950 |
3,274,246 |
4,040,704 |
|
|
計 |
12,285,552 |
15,539,508 |
27,825,060 |
15,590,645 |
12,234,414 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
ⅱ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
第60期 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
建設 |
2,766,246 |
6,340,950 |
9,107,197 |
|
設備 |
985,761 |
2,806,922 |
3,792,684 |
|
|
計 |
3,752,007 |
9,147,873 |
12,899,881 |
|
|
第61期 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
建設 |
2,936,489 |
9,379,910 |
12,316,399 |
|
設備 |
242,957 |
3,031,288 |
3,274,246 |
|
|
計 |
3,179,447 |
12,411,198 |
15,590,645 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第60期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
明石西外港堤防整備工事 |
|
姫路市 |
南部エリア学校給食センター整備及び運営事業 |
|
たつの市 |
たつの市本庁舎建設工事 |
|
社会福祉法人弘道福祉会 |
社会福祉法人弘道福祉会尼崎ラガール新築工事 |
|
医療法人社団せんだん会 |
房王寺町複合福祉施設新築工事 |
|
㈱二川工業製作所 |
大岩田太陽光発電所工事 |
|
大洋興業㈱ |
大洋興業 大阪ビル 新築工事 |
|
三井住友建設㈱四国支店 |
蓮池水上太陽光発電所建設工事 |
第61期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
加古川下流部堆砂撤去工事 |
|
近畿地方整備局 |
加古川河高地区支川築堤他工事 |
|
伊丹市 |
令和４年度伊丹市立桜台小学校空調設備改修工事 |
|
㈱川西学校給食サービス |
川西市中学校給食センター整備・運営ＰＦＩ事業 |
|
㈱ゼロ・コーポレーション |
神戸市東灘区深江本町３丁目計画 |
|
㈱二川工業製作所 |
桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事 |
|
サンテックエナジーディベロップメント㈱ |
熊本太陽光発電所建設工事 |
|
㈱ジャパンパーク＆リゾート |
姫路セントラルパーク ヴィーナス移設工事 |
２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
第60期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
第61期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガス㈱ |
2,979,696 |
23.1 |
1,233,827 |
7.9 |
|
リコーリース㈱ |
483,133 |
3.7 |
1,884,235 |
12.1 |
|
㈱川西学校給食サービス |
535,072 |
4.1 |
1,729,105 |
11.1 |
|
大阪ガスネットワーク㈱ |
－ |
－ |
1,570,402 |
10.1 |
ⅲ．次期繰越工事高（2022年12月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建設 |
3,368,593 |
4,825,117 |
8,193,710 |
|
設備 |
104,608 |
3,936,095 |
4,040,704 |
|
計 |
3,473,202 |
8,761,212 |
12,234,414 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
東播磨南北道路Ｄランプ橋下部その他工事 |
|
加古川市 |
両荘地区義務教育学校新築外工事 |
|
リコーリース㈱ |
川崎町メガソーラー建設工事 |
|
㈱梶原鉄工所 |
株式会社梶原鉄工所 新工場新築工事 |
|
ヤマダストアー㈱ |
ヤマダストアー青山店 改築工事 |
|
三和ホールディングス㈱ |
三和シヤッター工業九州工場自家消費型太陽光発電所建設工事 |
|
ＪＲ西日本不動産開発㈱ |
茨木市西中条町開発 設計工事監理業務並びに新築工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する分析）
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が増加したことにより、30,998,703千円（前連結会計年度末は30,561,859千円）となりました。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて未払法人税等が増加したものの、返済により長期借入金が減少したことにより、14,386,434千円（前連結会計年度末は14,676,337千円）となりました。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、16,612,269千円（前連結会計年度末は15,885,521千円）となりました。
（経営成績に関する分析）
イ．売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したこと等から、前連結会計年度より4,388,838千円増加し、30,758,899千円となりました。
また、売上総利益につきましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから前連結会計年度より112,402千円減少し、5,795,103千円となりました。
ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、当社において、新倉庫建設に伴い減価償却費が増加した影響等から、前連結会計年度より51,995千円増加し、4,692,905千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より164,397千円減少し、1,102,197千円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、協力業者への貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金戻入額を計上したこと等から、前連結会計年度より12,158千円増加し、103,673千円となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度より9,434千円減少し、24,831千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より142,804千円減少し、1,181,040千円となりました。
ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、当社において保有する土地を売却し、固定資産売却益を計上したことにより、77,205千円（前連結会計年度は2,409千円）となりました。
特別損失につきましては、当社及び連結子会社において固定資産除却損8,226千円を計上したこと等により、9,179千円（前連結会計年度は58,871千円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より18,316千円減少し、1,249,066千円となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計412,245千円、非支配株主に帰属する当期純利益102,130千円を控除した結果、前連結会計年度より3,325千円増加し、734,690千円となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高は増加したものの、当社において、為替の変動や工法変更に伴う工事原価の増加等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから、売上高経常利益率は3.8％と前年同期の5.0％を下回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、棚卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 工事請負契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
大阪ガスネットワーク株式会社（注）２ |
1956年10月 |
ガス導管工事請負契約 |
１年間 （注）１ |
（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
２．大阪ガスネットワーク株式会社は大阪ガス株式会社から分社したものであります。
(2) 販売代理店契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
セキスイハイム山陽 株式会社 |
積水化学工業株式会社 |
1972年10月 |
兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約 |
２年間 （注）１ |
（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。
(3) 業務委託契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
三樹エンジニアリング 株式会社 |
大阪ガス株式会社 |
1999年８月 |
開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務 |
１年間 （注） |
（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械・ 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (兵庫県姫路市) |
建設・設備 |
事務所 |
1,578,511 |
188 |
580,174 (3,743.15) |
107,059 |
48,493 |
2,314,427 |
176 (7) |
|
神戸支店 (神戸市中央区) |
建設・設備 |
事務所 倉庫 |
71,803 |
0 |
425,767 (3,300.00) |
1,135 |
2,072 |
500,778 |
57 (1) |
|
大阪支店（注）３ (大阪市中央区) |
建設 |
事務所 |
8,951 |
0 |
－ [532.37] |
－ |
1,657 |
10,609 |
26 (9) |
|
東京支店（注）３ (東京都品川区) |
建設 |
事務所 |
8,937 |
－ |
－ [219.80] |
－ |
2,908 |
11,845 |
3 |
|
美樹ビル (兵庫県姫路市) |
全社・その他 |
事務所 |
677,263 |
0 |
373,174 (537.39) |
－ |
630,554 |
1,680,992 |
3 |
|
旧本社 (兵庫県姫路市) |
建設・設備 |
事務所 倉庫 |
170,198 |
0 |
381,035 (1,841.05) |
－ |
1,810 |
553,044 |
－ |
|
京都物件 (京都市左京区) |
不動産賃貸 |
賃貸不動産 |
454,901 |
0 |
460,000 (1,254.37) |
－ |
443 |
915,345 |
－ |
|
姫路事業用地（注）３ (兵庫県姫路市) |
不動産賃貸 |
貸地 |
－ |
－ |
1,067,137 (10,684.71) [8,283.33] |
－ |
－ |
1,067,137 |
－ |
|
賃貸物件ほか（注）３ (兵庫県姫路市ほか) |
不動産賃貸 |
賃貸不動産 |
43,899 |
－ |
195,172 (1,381.08) [2,305.65] |
－ |
－ |
239,072 |
－ |
|
太陽光発電施設（注）３ (茨城県つくば市ほか） |
その他 |
太陽光発電施設 |
56,299 |
1,259,416 |
1,268,965 (60,065.00) [67,640.00] |
－ |
0 |
2,584,681 |
2 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。なお、年間の賃借料は以下のとおりです。
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間の賃借料（千円） |
|
大阪支店 |
建設 |
事務所 |
40,573 |
|
東京支店 |
建設 |
事務所 |
2,205 |
|
姫路事業用地 |
不動産賃貸 |
貸地 |
44,832 |
|
賃貸物件ほか |
不動産賃貸 |
賃貸不動産 |
22,134 |
|
太陽光発電施設 |
その他 |
太陽光発電施設 |
6,436 |
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械・ 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
セキスイハイム山陽㈱ |
本社ほか (兵庫県姫路市ほか) |
住宅 不動産賃貸 |
賃貸不動産 住宅展示棟事務所ほか |
1,040,479 |
0 |
2,272,165 (26,648.73) |
70,839 |
45,492 |
3,428,976 |
186 (22) |
|
㈱リブライフ |
高砂地区ほか (兵庫県高砂市ほか) |
住宅 不動産賃貸 その他 |
賃貸不動産 住宅展示棟ほか |
30,917 |
－ |
2,023,587 (40,228.95) |
－ |
432 |
2,054,936 |
52 (55) |
|
三樹エンジニアリング㈱ |
本社 (神戸市兵庫区) |
設備 |
事務所 |
52,414 |
0 |
164,651 (570.33) |
170 |
907 |
218,143 |
30 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2017年７月１日 （注） |
△10,379,367 |
1,153,263 |
－ |
764,815 |
－ |
705,825 |
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式60,081株は「個人その他」の欄に600単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が600百株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
会議費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
諸会費 |
|
|
|
研修費 |
|
|
|
車両費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
補修費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
戻入諸収入 |
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|