ショーボンドホールディングス株式会社
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
9,580 ※3,835 |
5,040 |
5,630 |
6,230 |
6,540 |
|
最低株価 |
（円） |
7,030 ※3,685 |
3,160 |
4,500 |
4,570 |
5,170 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第16期の１株当たり配当額127円には、記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。
同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。
|
1960年１月 |
本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。 |
|
1960年７月 |
埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。 |
|
1963年４月 |
東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号） |
|
1963年６月 |
社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。 |
|
1967年１月 |
埼玉県川口市に研究所を設置しました。 |
|
1969年２月 |
建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号） |
|
1973年４月 |
建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。） |
|
1975年４月 |
エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。 |
|
1975年４月 |
社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。 |
|
1976年11月 |
一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。） |
|
1977年４月 |
関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。（現・連結子会社） |
|
1977年７月 |
研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。 |
|
1982年４月 |
接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。 |
|
1987年５月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。 |
|
1989年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 |
|
1991年７月 |
本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。 |
|
1995年７月 |
メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。 |
|
1996年６月 |
研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。 |
|
2006年５月 |
本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。 |
|
2008年１月 |
株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。 |
|
2008年７月 |
ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。 |
|
2009年12月 |
本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。 |
|
2011年１月 |
当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。 |
|
2016年７月
2019年４月 |
当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。 三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立しました。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 |
当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社２社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［国内建設］
連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。
［その他］
製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。
国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.が営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
(注) |
住所 |
資本金又は出資金（百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 （人） |
営業上の取引 |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ショーボンド建設株式会社 |
1,7 |
東京都 中央区 |
10,100 |
国内建設 |
100 |
3 |
経営管理 |
|
ショーボンドマテリアル 株式会社 |
|
埼玉県 川越市 |
230 |
その他 (製品製造販売業) |
100 |
1 |
経営管理 |
|
SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社 |
|
東京都 中央区 |
50 |
その他 (国内外製品販売業) |
51 |
1 |
経営管理 |
|
化工建設株式会社 |
4 |
千葉市 中央区 |
100 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
関西化工建設株式会社 |
4 |
神戸市 東灘区 |
50 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
中部化工建設株式会社 |
4 |
名古屋市 熱田区 |
30 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
東北化工建設株式会社 |
4 |
仙台市 若林区 |
48 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
九州化工建設株式会社 |
4 |
福岡市 博多区 |
30 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
横浜化工建設株式会社 |
4 |
横浜市 港北区 |
50 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
四国化工建設株式会社 |
4 |
香川県 高松市 |
50 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
新潟化工建設株式会社 |
4 |
新潟市 東区 |
50 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
関東化工建設株式会社 |
4 |
さいたま市 北区 |
50 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
中国化工建設株式会社 |
4 |
岡山市 北区 |
50 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
保全技術株式会社 |
4 |
東京都 江東区 |
10 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
キーナテック株式会社 |
4 |
さいたま市 中央区 |
10 |
国内建設 |
100 (100) |
－ |
経営管理 |
|
ショーボンド（ホンコン）LTD. |
4 |
Shatin,N.T., HongKong |
千HK＄ 1,800 |
その他 （海外建設） |
100 (100) |
1 |
経営管理 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd. |
5 |
Bangkok, Thailand |
千タイ・バーツ 35,000 |
その他 (海外建設) |
49 (49) |
1 |
－ |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４ 議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。
５ 議決権の所有割合は、SHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が所有する議決権の割合です。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
63,985百万円 |
|
|
② 経常利益 |
16,024百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
11,884百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
71,662百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
106,417百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国内建設 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社従業員は、ショーボンド建設株式会社からの出向者を含んでおり、平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ すべて「全社（共通）」に属しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
ショーボンド建設㈱ |
2.5 |
68.0 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
62.2 |
64.1 |
36.0 |
|||
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、採用区別、等級別の人数構成等の差によるものであり、階層・職位
等が同等であれば男女間で賃金の差が生じることはありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業リスク
当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。
(2）建設コストの変動リスク
建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3）施工品質リスク
施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。
(4）安全衛生リスク
施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。
(5）コンプライアンスリスク
建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。
(6）情報セキュリティリスク
ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。また、当社グループの役員及び従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングを用いた教育を実施するなど、組織的な対応力向上に取り組んでおります。
(7）取引先の信用リスク
民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。
(8）災害リスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。
(9）感染症のリスク
新たな感染症の発生、及び新型コロナウイルスの再拡大により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、５類感染症に移行しておりますが、再度感染拡大が生じた場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ショーボンド建設株式会社 |
本社（東京都中央区） |
国内建設 |
本社事務所他 |
674 |
7 |
1,508 ( 0.5) |
45 |
2,235 |
66 |
|
〃 |
補修工学研究所 （茨城県 つくば市） |
〃 |
研究施設 |
1,143 |
115 |
1,254 (22.2) |
41 |
2,554 |
17 |
|
ショーボンドマテリアル株式会社 |
川越工場（埼玉県 川越市） |
その他 （製品製造 販売業） |
生産設備 |
98 |
60 |
315 (11.9) |
4 |
479 |
18 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式4,116,264株は、「個人その他」に41,162単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
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50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,116千株があります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者他５社から2023年１月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.16）により、2023年１月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.16）の内容は以下のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
2,658 |
4.69 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
670 |
1.18 |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
234 |
0.41 |
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－９－２ |
60 |
0.11 |
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MUFGセキュリティーズ（カナダ） （MUFG Securities(Canada), Ltd.） |
Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA |
300 |
0.53 |
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ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong)Limited) |
25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong |
407 |
0.72 |
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計 |
－ |
4,331 |
7.63 |
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2023年６月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.15）により、2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.15）の内容は以下のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
2,621 |
4.62 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
564 |
0.99 |
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計 |
－ |
3,186 |
5.61 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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|
その他の棚卸資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
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土地再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
完成工事補償引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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|
賃貸費用 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取損害賠償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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完成工事修補費用 |
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投資有価証券売却損 |
|
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。
従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。
「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払配当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業収益 |
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受取配当金 |
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経営管理料 |
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営業収入合計 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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