(1)連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社は第77期において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式及び関連する資産の譲渡を決定し、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第76期の売上高及び税引前当期利益の金額については、当該非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

３　第77期における従業員数の減少は、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社を株式譲渡したことにより、連結子会社から除外したことによるものです。

４　当社は第78期において、当社の連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.の全株式の売却を決定し、同社の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第77期の売上高及び税引前当期利益の金額については、当該非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)１　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

当社グループは、当社と子会社68社及び関連会社６社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。

〔加工事業本部〕

加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。

〔食肉事業本部〕

食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱（旧インターファーム㈱）等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。

〔海外事業本部〕

海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
海外事業本部   〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕
Thai Nippon Foods Co., Ltd.	Ayutthaya, Thailand	(BAHT       426,724千)	加工食品の製造	100	加工食品を当社の子会社に販売している。 役員・・兼務１名、出向１名
その他　１社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕　合計５社
〔生産飼育・処理〕
Whyalla Beef Pty. Ltd.	Texas,QLD, Australia	(A$　       14,250千)	畜産物の育成	100 (100)	オーストラリアにおける生産飼育会社である。 役員・・兼務２名
	Izmir, Republic of Turkey	(TL         1,003,100千)	畜産物の育成・処理	100	トルコにおける生産販売会社である。 役員・・兼務２名、出向１名
Breeders & Packers Uruguay S.A. 　*１	Durazno, Oriental Republic of Uruguay	(US$       81,475千)	畜産物の処理・加工・販売	100 (40)	ウルグアイにおける処理加工販売会社である。 役員・・兼務１名、出向２名
その他　４社
〔食肉の販売〕
NH Foods Australia Pty. Ltd.　*１	North Sydney, NSD,Australia	(A$         106,500千)	食肉等の販売	100	食肉製品を当社の子会社に販売している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・出向２名
Day-Lee Foods, Inc.	Santa Fe Springs, California, U.S.A.	(US$        17,316千)	食肉等の販売、加工食品の製造・販売	100	食肉製品を当社の子会社に販売している。 役員・・兼務１名、出向２名
その他　８社
〔物流等のサービス〕　合計１社

 

(注) １　関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。

２　*１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     168,173百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　　　     2,257百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　  　     1,546百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 　    　      5,011百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　          26,171百万円

６　関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     190,443百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　　　     5,431百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　  　     5,848百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 　    　     25,581百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　   　     48,983百万円

７　中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     167,989百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　  　     3,539百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　　       4,468百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　 　　     27,301百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　　 　     49,924百万円

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(注) １　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

２　臨時従業員は、パートタイマー、および有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。

４　男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５　女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。

６　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」）に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

７　「-」は女性活躍推進法の任意項目のため、開示の対象としておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。

その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2021年４月に見直しを行ったニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」への取り組みを推進してまいります。当社グループがこれらについての取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながると考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、2021年４月よりスタートした「中期経営計画２０２３」（2021年４月１日～2024年３月31 日）の最終年度において、連結売上高１兆2,200億円、事業利益610億円、事業利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％以上、ＲＯＩＣ6.0％以上の目標を掲げており、次期（2024年３月期）がその最終年度となります。

次期の売上高につきましては「中期経営計画２０２３」策定時の想定よりも食肉相場の高騰や、新型コロナウイルスの規制緩和による影響を踏まえ１兆2,600億円へ修正しております。一方、事業利益につきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により380億円へと修正しております。結果、売上高事業利益率も3.0％へ修正しております。また、事業利益の修正を主因としてＲＯＥにつきましては4.6％、ＲＯＩＣは3.5％を見込んでおります。

(注) １　事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

     ２　「中期経営計画２０２３」並びにその見直し・修正計画など（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、2021年４月に「中期経営計画２０２３」およびニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。

今後の経営環境を見通しますと、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式の定着や食ニーズの多様化、グローバル経済の拡大による需給バランスの変化、世界の人口増加による食糧不足、ＳＤＧｓに代表される地球環境や社会課題への意識の高まり、ＡＩ（人工知能）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などによるデジタル革命やフードテックの拡大、国内での人口減少・高齢化による市場規模の縮小など、これまでにない大きな変化となっており、当社グループにおける経営課題も一層高度化かつ複雑さを増し、将来に向けたビジネスモデルの変革が求められております。

このような環境下において、2021年４月よりスタートしました「中期経営計画２０２３」は、経営理念の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿であるニッポンハムグループ「Vision2030」をマイルストーンとして位置付け、その達成に向け、既存事業の強化と構造改革、持続可能性の追求、成長領域における事業育成について中長期視点で取り組んでまいります。また、ニッポンハムグループ「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題として特定したニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」の取り組みを「中期経営計画２０２３」における各施策とリンクさせ、実行力を高めてまいります。これらを支える経営の基盤として、引き続き「高次の品質Ｎｏ．１経営」の推進と「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化に取り組んでまいります。

<ニッポンハムグループ「Vision2030」>“たんぱく質を、もっと自由に。”
　ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。

<ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」>

①たんぱく質の安定調達・供給

世界的な人口増や気候変動などに伴い、たんぱく質の供給難が予測されておりますが、ニッポンハムグループはたんぱく質の安定調達と供給を目指します。これまでの品質に対する安全・安心への取組みに加え、サプライチェーンにおける環境や人権・動物福祉などの社会側面を配慮しつつ、多様なたんぱく質への取組みを推進してまいります。

②食の多様化と健康への対応

ライフスタイルなどの変化に伴い、食においても多様な対応が求められております。様々なニーズに合わせた商品の開発とサービスの提供により、楽しく健やかなくらしに貢献してまいります。

③持続可能な地域環境への貢献

気候変動や食品ロス、海洋プラスチックなど地球環境を取り巻く様々な課題がある中、ニッポンハムグループの事業は自然からの恵みをいただくことで成り立っており、バリューチェーンを通じて温室効果ガスや食品ロス、プラスチックなどの課題解決に向けての取り組みを推進してまいります。

④食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄

ニッポンハムグループは「良き企業市民」として食やスポーツなどを通じた繋がりを深め、共に歩み・発展することで愛され信頼される企業を目指してまいります。

⑤従業員の成長と多様性の尊重

ニッポンハムグループは「従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場」となることを目指しております。ひとりひとりを尊重し、それぞれが持てる力を発揮・活躍できる環境づくりを推進してまいります。

<経営方針>

①収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト

ニッポンハムグループの調達力や販売力のさらなる強化、全体最適視点での製造収益構造の確立、マーケティング視点での事業拡大に取り組んでまいります。

②海外事業における成長モデルの構築

有望領域として定める地域における加工品の販売や、対日向けの加工品・食肉の開発・供給体制の強化に取り組んでまいります。

③新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供

各事業本部で取り組む新たな価値提供に加え、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）を活用した新規領域やスポーツ事業に積極的に取り組んでまいります。

④ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化

各部室におけるミッション遂行に加え、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、全社戦略の立案と推進機能の強化、人財マネジメントの強化などに取り組んでまいります。

<部門横断推進戦略>

①事業横断戦略

ニッポンハムグループの永続的な発展に向け、事業本部を越えてグループ一体となった総合力を発揮する全社共通戦略を企画・実行してまいります。

②新規事業

将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取り組みを加速し、具体的な事業化を目指すとともに、挑戦する風土の醸成にもつなげてまいります。

③北海道プロジェクト

グループの拠点が多数立地する北海道において、2023年の新球場の開業に向けて本業とのシナジーを創出するとともに、地域の発展に貢献してまいります。

④コーポレートコミュニケーション

コーポレートコミュニケーション機能を強化し、ステークホルダーとの戦略的コミュニケーションの展開によりレピュテーションの向上に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメントに関する体制

当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。

代表取締役社長により設置される「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定および対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門および各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。取締役会では、同委員会で検討した当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部および関係する各事業部門が実施しております。

リスクマネジメント委員会の機能・位置付け

(2) 事業遂行上のリスク

リスクマネジメント年間スケジュール

当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。

グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します（下図）。

当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。

なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概況は以下のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの体制への移行が進められる中、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めの継続、物価上昇、コスト増に伴う人財不足や物流の滞りといった供給面での制約、金融市場の不安定化などの影響が見通しにくく、先行き不透明な状況が続きました。

当業界におきましては、継続する原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇及びこれらの影響による各種商品の値上げが家計を直撃したことにより、消費者の節約志向・低価格帯へのシフトが進みかつてない厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、「2030年におけるありたい姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けて事業展開を推進してまいりました。

具体的には、事業環境の変化に対しては、販売価格への転嫁、商品の規格変更、節約志向に対応するためのより安価な調達先・商品の選別に取り組みました。また、ブランド商品の拡販、エネルギー価格の上昇を吸収するための節電対策や生産部門の効率化などにも注力しながら、引き続きお客様へ安全•安心で高品質な商品をお届けするため、生産、物流、営業体制の強化を図りました。

サステナビリティに関する取組みとしては、化石燃料由来のＣＯ２排出量削減・水使用量削減について海外における目標を設定しました。また、ＡＩを用いた豚の健康や発情状況を判定するスマート養豚システム「PIG LABO」の製品化を推進しました。

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進については、2022年４月に会計システムを刷新しました。業務システムは、効果の最大化に向け計画の見直しを図りました。

加えて、サステナブルなビジネスモデルへの変革及びシナジー最大化のための事業戦略として「物流」「営業」のグループ内横断プロジェクトを推進しました。

経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主として食肉事業及び海外事業において食肉相場の高騰によって販売価格が上昇したことにより、対前年同期比9.4％増の1,259,792百万円となりました。事業利益は、原材料価格やエネルギー価格などの大幅な上昇分を全て吸収することができず、対前年同期比46.8％減の25,596百万円、税引前当期利益は事業利益の減少などの影響で対前年同期比57.2％減の22,162百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比65.4％減の16,637百万円となりました。

なお、当社は2023年１月31日開催の取締役会において、最適な事業ポートフォリオ構築に向け当社の連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.（以下、「BPU」）の全株式を、Minerva S.A.に譲渡することを決議いたしました。これにより、当連結会計年度においては、BPUに関連する牛肉事業を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(注)　事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

海外事業本部には、非継続事業に区分したBPUに関連する牛肉事業を含めております。

〔加工事業本部〕

加工事業本部全体においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の緩和などにより業務用商品が伸長しましたが、価格改定後の商品動向の変化からコンシューマ商品が減少し、売上げは前年を下回りました。また国際的な穀物や原油の相場上昇、円安の進行などによる想定を上回る原材料価格とエネルギー価格の上昇に伴い、厳しい収益環境となりました。

ハム・ソーセージ及びデリ商品事業においては、価格改定を実施したことで販売単価は上昇したものの、主力ブランド商品が想定以上に伸び悩みました。ハム・ソーセージ部門は、業務用商品が前年を上回りましたが、コンシューマ商品は主力の「シャウエッセン」でＴＶＣＭを導入し販促を強化したことで回復基調にあるものの、上期までの落込みをカバーできずに前年を下回りました。デリ商品部門は、業務用商品が外食チャネル向けで前年を上回りましたが、コンシューマ商品は、主力のチルドベーカリーがスナック需要の拡大から好調に推移したものの、「中華名菜」の回復が遅れ前年を下回りました。

エキス・一次加工品事業においては、エキス部門は、外出自粛の緩和に伴いラーメン店を中心とした外食チャネル向けスープや、中食チャネル向け業務用たれが好調に推移しました。一方、一次加工事業部門は、未加熱加工品の中食チャネル向け販売が減少し前年を下回りました。

乳製品・水産事業においては、チーズ部門は、主力の業務用商品は外出自粛の緩和に伴い外食チャネル向けの売上げが伸長し、前年を上回りました。また、ヨーグルト・乳酸菌飲料部門は、価格改定後の商品動向の変化によりコンシューマ商品の主力「バニラヨーグルト」の量販店チャネル向けの売上げが減少しましたが、ＣＶＳチャネル向けドリンクヨーグルトの伸長などにより、前年並みとなりました。

加工事業本部全体の利益につきましては、売上げ減少や原材料価格、エネルギー価格などの上昇に加え、ＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。

以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比15.9％減の417,738百万円、事業利益は対前年同期比65.8％減の5,018百万円となりました。

〔食肉事業本部〕

国内事業においては、生産部門においてコスト低減に注力したものの、第３四半期連結累計期間から継続して飼料価格及びエネルギー価格の高止まりが影響し苦戦を強いられました。また、社外からの調達強化や生産性向上による数量確保に努めましたが、国産豚は拠点再編計画による自社処理量の減少、国産鶏では鳥インフルエンザ発生の影響により出荷量が減少しました。豚肉、鶏肉の相場が堅調に推移したことにより売上げは前年を上回りましたが、生産コスト増加が響き減益となりました。

輸入調達部門においては、主要国生産量が伸び悩む中、世界的な需要回復基調によって調達価格は高値が継続しました。外食向けの売上げは回復基調にあるものの、業界全体での国内在庫増加から価格転嫁が進みにくく、大幅な減益となりました。

販売部門においては、消費者の節約志向の高まりなどによる量販店の需要減少が続きましたが、国産鶏肉「桜姫」の20周年キャンペーンの実施などで販売量の維持に努めました。インバウンドの急回復、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により外食チャネルを中心に売上げが伸長した結果、売上げ・利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比9.8％増の750,109百万円、事業利益は対前年同期比18.2％減の29,082百万円となりました。

〔海外事業本部〕

アジア・欧州事業においては、加工品販売がベトナム・台湾で順調に推移したことに加え、トルコでの鶏肉販売も高値を維持したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、タイにおける加工品原料高、トルコにおける継続的な穀物飼料高の影響などにより減益となりました。

米州事業においては、米国での加工食品の販売、チリでの豚肉輸出が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉原料価格、加工品原料価格が安定したこと、また加工品販売、現地営業による取引条件改善により、増益となりました。

豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷に苦戦する中、輸出における相場高、及び豪州内販売が好調に推移したことに加え、ウルグアイにおいても輸出相場が高値で推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリアでは牛集荷価格が高値で継続したことや、工場稼働率低下による生産コスト高の影響で減益となりました。一方、ウルグアイにおいても牛集荷価格の高値継続や人件費高騰などにより、減益となりました。

以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比20.1％増の321,429百万円、事業損失は5,036百万円（前連結会計年度は2,409百万円の事業利益）となりました。

〔その他〕

球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、2022年レギュラーシーズンをパシフィック・リーグ６位で終えました。新型コロナウイルス感染症の影響が残るシーズンではありましたが、安全・安心な観戦環境を整えた上で各種の動員施策を実施したことにより、昨シーズンを大きく上回る1,291千人の観客動員に繋がり、売上げ・利益ともに前年を上回りました。

中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、ゼロコロナ政策が緩和された中国にて開催されたFood Ingredients China 2023に出展し、機能性食品素材を紹介するなど、積極的な販促活動を行いました。食品検査キットについては、新たに特定原材料に指定された「くるみ」を検査するキットを開発し、３月下旬に上市いたしました。

新規事業においては、ＤｔｏＣ（Direct to Consumer）事業の「Meatful」、「Table for All」の売上げ拡大に向けた取組みを実施しました。新たにサステナブル事業として「Mealin’Good」（ミーリングッド）のブランド立ち上げを行い、限りある資源の有効活用や新たな食の選択肢を増やすための取組みを強化してまいりました。

以上の結果、当期のその他の売上高は対前年同期比23.5％増の17,052百万円、事業損失は483百万円（前連結会計年度は1,569百万円の事業損失）となりました。

地域別売上高の状況は以下のとおりです。

①　日本

日本では、食肉及び加工食品の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比6.9％増の1,100,719百万円となりました。

②　その他の地域

その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比30.3％増の159,073百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比3.1％増の937,155百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が前年同期末比23.9％減の64,986百万円、前連結会計年度末に連結対象外となった会社からの貸付金返済などでその他の金融資産が前年同期末比63.1％減の9,098百万円となりましたが、食肉相場の高止まりの影響から棚卸資産が前年同期末比18.3％増の141,930 百万円、営業債権及びその他の債権が前年同期末比7.8％増の146,660百万円となったことなどにより、前年同期末比3.3％増の428,018百万円となりました。非流動資産は、政策保有株式の売却を進めたことでその他の金融資産が前年同期末比21.7％減の27,587百万円となりましたが、新球場建設などにより有形固定資産が前年同期末比5.6％増の364,381百万円となったことで、前年同期末比2.9％増の509,137百万円となりました。

負債につきましては、新球場関連の設備代金の支払いで未払金が減少したことなどにより、その他の金融負債が前年同期末比60.5％減の16,914百万円となりましたが、個人投資家向けサステナビリティボンド発行や運転資金の需要増に伴う短期借入金の増加により有利子負債が前年同期末比14.5％増の242,055百万円となったことから、前年同期末比3.5％増の434,374百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が8,489百万円増加したことなどにより、前年同期末比2.9％増の492,913百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.1ポイント減の52.6％となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末に比べ20,388百万円減少し、64,986百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 11,331百万円の純キャッシュ増

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加24,451百万円、法人所得税の支払額13,558百万円などがありましたが、税引前当期利益22,162百万円、減価償却費及び償却費38,433百万円などにより、11,331百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、33,387百万円の純キャッシュ増)

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 63,677百万円の純キャッシュ減

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少9,994百万円などがありましたが、固定資産の取得82,261百万円などにより、63,677百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、22,837百万円の純キャッシュ減)

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 28,417百万円の純キャッシュ増

財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当10,448百万円、借入債務の返済108,594百万円などがありましたが、短期借入金の増加36,504百万円、借入債務による調達110,358百万円などにより、28,417百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、12,162百万円の純キャッシュ減)

a. 生産実績（製造原価ベース）

(注)　主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。

b. 受注実績

当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

c. 販売実績

　　 販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成にあたっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。ＩＦＲＳに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営者の問題認識と今後の方針について

2021年４月よりニッポンハムグループは、企業理念を追求するうえでのマイルストーンとして2030年のありたい姿を示した「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。” を発表しました。併せて、ビジョン実現に向けマテリアリティを見直し、「中期経営計画２０２３」を策定しました。「中期経営計画２０２３」は、「Vision2030」に到達するための計画であり、事業戦略とマテリアリティを一体化させて推進し、社会課題解決とグループの成長・発展に取り組むことで、企業価値の最大化を目指しております。

当連結会計年度の経営成績としては、想定を超える外部環境の変化もあり事業利益が256億円、対前年同期比46.8％減少と非常に厳しい結果となりました。原材料費やエネルギーコストの大幅な上昇分を吸収できなかったことに加え、鶏インフルエンザを始めとした家畜の疾病、コロナ禍での中国のロックダウンなど、複数の要因が重なった結果と認識しております。

加工事業に関しては、原材料高騰の影響が大きく、改善活動や商品の販売価格改定などでコスト上昇を吸収できる計画でおりましたが、継続する原材料の高騰に十分対応できていない状況です。国内の加工部門においては、構造改革を進めながら、高止まりする原材料や為替の円安傾向の影響を吸収できる体質改善を実施していきます。

食肉事業については、相場上昇の影響をある程度販売価格へ転嫁できておりますが、当社グループの生産拠点における飼料価格の高騰が非常に大きく影響しており、食肉事業の川上部門での構造改革等も必要になってくると考えております。

海外事業に関しては、オーストラリアでの気候変動などの影響により牛集荷価格が高騰し、非常に厳しい環境でした。また、主要な販売先である中国でのロックダウンの影響もあり、販売数量が減少し厳しい状況となりました。しかし、中国でのロックダウンの解除により販売先の状況が改善されること、米国での豪州産牛肉の需要が高まり販売相場も好転することが見込まれ、今後は回復基調になると考えております。

以上、このような状況をしっかりと真摯に受けとめて、業績回復と持続的成長に向け、積極的な構造改革を進めていきます。

2024年３月期の取組みは以下の通りとなります。

セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。

〔加工事業本部〕

加工事業につきましては、主力ブランド商品の販売強化、最適生産体制の構築、新設したマーケティング組織による顧客視点の商品開発とブランディング強化によりコスト競争力を高めていきます。

〔食肉事業本部〕

食肉事業につきましては、重点チャネル別専門組織の強化、輸入食肉の調達体制の再構築及び需給予測高度化を進めるとともに、生産事業の生産性を高め、利益を伴う食肉シェア拡大に取り組みます。

〔海外事業本部〕

海外事業につきましては、北米加工品マーケットへの集中・売上げ拡大、牛肉事業の収益安定化などにより収益性を改善していきます。 

〔その他〕

ボールパーク事業につきましては、「北海道ボールパーク F ビレッジ」全体で集客する新たなビジネスモデルにより利益を創出していきます。

新型コロナウイルス感染症の第５類への移行もあり社会経済活動は正常化に向かい外食市場の回復、インバウンド需要の拡大などが見込まれます。一方でウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの増大、原材料価格やエネルギー価格などの高騰によるコストプッシュインフレの影響、金融政策の動向などにより景気の不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況のもと、当社グループでは、企業理念の実現に向けて引き続き事業戦略とサステナビリティ戦略の融合による財務価値及び社会価値の向上に取り組みます。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２３」にて掲げた４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」の実現に向けての必要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。

資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

連結子会社の株式譲渡契約

(1)株式譲渡契約の概要

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社グループが保有する当社の連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.の全株式を、Minerva S.A.に譲渡することを決議いたしました。

なお、実際の株式譲渡契約については、Minerva S.A.の100％子会社であるATHN FOODS HOLDINGS S.A.との間で行います。

(2)株式譲渡の年月日

2023年10月31日（予定）

※関係各国における競争法当局からの許認可取得などの必要な手続の完了と、本件譲渡契約における前提条件の充足を経て、本件株式譲渡の実行となる予定です。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエア、使用権資産の合計であります。

２　各社の所在国の会計基準に基づく数値を記載しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　１　2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合し、発行済株式総数が107,495,805株減少しております。

２　2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。

３　2019年３月29日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が4,539,400株減少しております。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式9,656株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれています。
なお、株主名簿上の自己株式数と役員報酬ＢＩＰ信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プランにより「日本ハム・グループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」）が保有する当社株式を除いた期末日現在の実保有株式数は一致しております。

２　上記「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,314単元、及び従持信託が保有する当社株式3,134単元が含まれております。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

2023年３月31日現在

 (注) １　上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式９千株があります。

　　　２　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
　　　　　 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　         　　　19,305千株
　　　　　 　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　 　          　　　　　 　　  9,785千株
　　　　　　
 

３　2022年７月21日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2022年８月16日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（提出者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他 共同保有者２社）が2022年８月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2022年10月６日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。