プリマハム株式会社
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、出向者及び役員は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」という。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第76期より売上高について表示方法の変更を行っております。第75期以降に係る主要な経営指標等の売上高については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の指標等となっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、当社出向者及び役員は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は第72期第２四半期会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第72期の１株当たり配当額44.00円は中間配当額4.00円と期末配当額40.00円の合計となっております。なお、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となっております。株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.00円に相当するため、第72期の１株当たり配当額は60.00円となります。
６ 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
○加工食品事業部門
・加工食品の製造・販売
当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・ベンダー事業
プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。
・販売
当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。
・海外
PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltd、Continental Deli Pte. Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。
・その他
清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。
・肉豚の生産・肥育及び関連事業
太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。
Swine Genetics International, Ltd.は豚精液を供給しております。
・食肉の処理・加工
当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・販売
当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。
・物流
プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。
・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。
・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。
・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。
・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。
事業の系統図は次のとおりになります。
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
２ 親会社（伊藤忠商事㈱）については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 特定子会社であります。
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
４ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
５ 従業員数には、役員を含みません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
５ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
６ 従業員数には、役員を含みません。
連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合（2023年３月31日現在の組合員数1,128名）があります。なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を示すと下記のとおりとなります。
① 女性管理職比率、男性の育児休業取得率
(2023年３月31日現在)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性の育児休業の取得率欄の「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
② 男女間賃金格差
(単位：％)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
３ 正規従業員はフルタイム勤務無期雇用の従業員となります。非正規従業員には無期雇用であるがフルタイム勤務者ではない従業員に、有期雇用の従業員・再雇用者を含み、派遣社員を除いております。
４ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５ 算出にあたっては出向者の実績を含めておりますが、海外現地法人への出向者は含まれておりません。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(注) １ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。
２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(2023年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
(３) 在外子会社
(2023年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４ 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品です。
５ 従業員数は、就業人員数であります。
６ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
７ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
８ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
９ 従業員数には、役員を含みません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) 自己株式186,466株は「個人その他」に1,864単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
(2023年３月31日現在)
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
① 当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。
② 当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。