（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第95期から第97期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

５．第95期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収は、その大部分を主要株主である三菱商事株式会社に委託しております。

　　事業の系統図

（2022年12月31日現在）

　関連会社は次のとおりであります。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(1）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。

４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2022年12月31日現在の組合員数は375名であります。

　当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

　当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。

　「開発先導型活力企業」としては、変化する時代の先を見越した製品を開発・発売することにより新しい価値の創造に挑戦してまいります。

　「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通しづらいことや、不安定な世界情勢や天候等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響に加えて、為替の動向等による企業業績の下振れリスクなど引き続き厳しい経営環境が見込まれます。

　乳製品業界におきましては、中国の乳製品需要が低迷しているものの、国際的な乳製品の需給動向および為替相場の変動による原価上昇等に加えて、食品など生活必需品の相次ぐ値上げによる物価上昇から消費の停滞が懸念されます。

このような状況下ではありますが、当社といたしましては、原価上昇等に応じた適正価格化を進めるとともに、日々変化する消費者のニーズを捉え、商品力等の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。

また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、新しい事業の開拓や海外販売などの事業成長戦略および働き方改革による業務効率化を推進してまいります。さらに、「プライム市場」上場における持続的なコーポレート・ガバナンスの強化と生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる神戸工場の全生産ラインの安定稼働およびSDGs活動に引き続き取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)主要原材料の市況変動について

　当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。

(2)為替相場の変動について

　当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。

(3)市場競合について

　当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性について

　昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要課題と位置づけ、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等について

　地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)年金債務について

　当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)設備投資について

　当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度にかけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施いたしました。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定の取引先への依存

　当社は、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)情報システムについて

　当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度に当該会計基準を適用したと仮定して説明しております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や医療体制の強化等を受けて行動制限が緩和され、徐々にではありますが経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

　食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、外食産業向け需要が回復する一方で、主要産地における生乳生産量の減少およびエネルギー価格や飼料・肥料価格の高騰等に加えて、急激な円安の進行による国際的な乳製品価格の上昇が顕著となりました。

　このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定等を実施するとともに需要喚起の対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。

　その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産の部）

　当事業年度末における「資産の部」の残高は51,421百万円となり、前事業年度末と比べ2,787百万円減少いたしました。主要な要因は現金及び預金、有形固定資産の減少であります。

（負債の部）

　当事業年度末における「負債の部」の残高は22,188百万円となり、前事業年度末と比べ2,323百万円減少いたしました。主要な要因は短期借入金の減少であります。

（純資産の部）

　当事業年度末における「純資産の部」の残高は29,233百万円となり、前事業年度末と比べ463百万円減少いたしました。主要な要因は配当金の支払であります。

ｂ．経営成績

　外食産業向け需要が回復基調であったことから業務用チーズ製品等の販売が増加したことに加えて、チョコレート製品の販売が増加したことにより、売上高につきましては、41,924百万円（前年同期比102.0％）となりました。営業利益は、主に増収やチーズ製品の価格改定効果等があったものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行による原価上昇等の影響を受けたことにより345百万円（前年同期比14.6％）となり、経常利益は359百万円（前年同期比16.1％）、当期純利益は、前事業年度に固定資産売却益および神戸工場の建設に伴う産業立地促進補助事業補助金収入が特別利益に計上されていたことから219百万円（前年同期比9.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,093百万円の収入（前事業年度は5,731百万円の収入）となりました。主な要因は税引前当期純利益および減価償却費の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,250百万円の支出（前事業年度は363百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,403百万円の支出（前事業年度は5,403百万円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の減少によるものであります。

　以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,822百万円（前事業年度末は7,270百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。

ａ．生産実績

　当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、前年同期比は前事業年度に当該会計基準を適用したと仮定して説明しております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、前年同期比は前事業年度に当該会計基準を適用したと仮定して説明しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当社との販売契約当事者を顧客として販売実績を記載しております。また、前事業年度は当該会計基準適用前の販売実績を記載しております。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における「資産の部」の残高は51,421百万円となり、前事業年度末と比べ2,787百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が507百万円、売掛金が348百万円、商品及び製品が310百万円、未収還付法人税等が293百万円増加した一方で、現金及び預金が2,392百万円、有形固定資産が1,988百万円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末における「負債の部」の残高は22,188百万円となり、前事業年度末と比べ2,323百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が6,000百万円増加した一方で、短期借入金が8,000百万円減少したことによります。

（純資産）

　当事業年度末における「純資産の部」の残高は29,233百万円となり、前事業年度末と比べ463百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払によります。これにより自己資本比率は前事業年度末の54.8％から56.8％となりました。

２）経営成績の分析

　当事業年度におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行による原価上昇等の影響を受けたことからチーズ製品の価格改定等を実施いたしました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に取り組みました。

　当社の当事業年度の売上高は41,924百万円となり、前事業年度と比べ809百万円増加いたしました。これは、主に外食産業向けの需要が回復したことにより業務用チーズ製品等の販売が増加したことに加えて、チョコレート製品の販売が増加したことによります。

　経常利益につきましては、359百万円となり、前事業年度と比べ1,872百万円減少いたしました。これは、主にエネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行による原価上昇等の影響を受けたことから売上総利益が減少したことによります。

　当期純利益につきましては、前事業年度に固定資産売却益および神戸工場の建設に伴う産業立地促進補助事業補助金収入が特別利益に計上されていたことから、前事業年度と比べ2,051百万円減少し、219百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はチーズ製品の生産施設における建物の新改築や機械装置等の拡充のための事業投資であります。
　当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし、不足分は金融機関からの短期借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠90億円のコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。当社では特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．有価証券の減損

　当社は、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。

　非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積もっております。

ｂ．固定資産の減損

　当社は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

ｃ．棚卸資産の評価

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。

ｄ．貸倒引当金の計上

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

ｅ．退職給付債務の認識

　退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．繰延税金資産の計上

　当社は、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。

　製造委託契約

　合弁契約

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．当事業年度において、稲美工場を閉鎖しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

   （注）自己名義株式1,970,589株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,705単元及び89株含まれております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は1,968,589株であります。

　また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,968千株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,291千株であります。