六甲バター株式会社
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資損失(△) |
（百万円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,982 |
2,233 |
1,977 |
1,884 |
1,595 |
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最低株価 |
（円） |
1,806 |
1,580 |
994 |
1,466 |
1,248 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第95期から第97期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第95期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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1948年12月 |
資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 |
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1950年10月 |
商号を平和商事株式会社に改称 |
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1954年７月 |
商号を六甲バター株式会社に改称 |
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1958年11月 |
オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始 |
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1961年４月 |
兵庫県明石市に明石工場を開設 |
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1963年５月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年２月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
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1966年12月 |
兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設 |
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1971年１月 |
三菱商事株式会社と全面的な販売提携 |
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1976年10月 |
兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設 |
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1977年４月 |
大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設 |
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1979年４月 |
名古屋市熱田区に名古屋支店を開設 |
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1984年３月 |
兵庫県加西市に加西工場を開設 |
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1985年12月 |
本社新社屋竣工 |
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1989年５月 |
神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業 |
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1989年12月 |
スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始 |
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1994年８月 |
長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設 |
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2000年11月 |
ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得 |
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2001年８月 |
ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得 |
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2005年９月 2008年３月
2011年５月 2011年７月 |
連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設 デザートの生産中止により加西工場を休止 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結 ナッツの生産中止により明石工場を休止 |
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2012年２月 |
子会社六甲フーズ株式会社を解散 |
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2012年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2017年５月 2019年４月 |
インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立 兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設 |
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2019年５月 2020年９月 |
FSSC 22000を長野工場において認証取得 FSSC 22000を神戸工場において認証取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
稲美工場を閉鎖 |
当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収は、その大部分を主要株主である三菱商事株式会社に委託しております。
事業の系統図
（2022年12月31日現在）
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万インドネシアルピア） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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PT EMINA CHEESE INDONESIA |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
328,000 |
チーズの製造販売業 |
49 |
業務支援、役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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2022年12月31日現在 |
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事業部門 |
従業員数（人） |
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製造部門 |
275 |
(268) |
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販売部門 |
138 |
(18) |
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管理部門 |
31 |
(7) |
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その他部門 |
25 |
(3) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2022年12月31日現在の組合員数は375名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。
(2)為替相場の変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。
(3)市場競合について
当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の安全性について
昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要課題と位置づけ、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害等について
地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資について
当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度にかけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施いたしました。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存
当社は、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)情報システムについて
当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造委託契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱福岡ミツヤ |
日本 |
ナッツ |
2011年５月１日 |
製造委託契約 |
2011年５月１日～2012年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。） |
合弁契約
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契約締結先 |
契約内容 |
出資比率 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
三菱商事㈱ |
インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約 |
当社 49％
三菱商事㈱ 51％ |
PT EMINA CHEESE INDONESIA （資本金328,000百万インドネシアルピア） |
2017年５月17日 |
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
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（2022年12月31日現在） |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物(千円) |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (兵庫県神戸市中央区) |
食品 製造販売業 |
統括業務施設 |
49,244 |
3,769 |
232 (841) |
17,989 |
71,235 |
62(15) |
|
神戸工場 (兵庫県神戸市西区) |
食品 製造販売業 |
乳製品 製造設備 |
11,169,947 |
6,030,553 |
2,819,289 (51,540) |
1,344,348 |
21,364,139 |
259(232) |
|
稲美工場 (兵庫県加古郡稲美町) |
全社資産 |
遊休 |
－ |
－ |
644,508 (34,242) |
－ |
644,508 |
－(－) |
|
長野工場 (長野県佐久市) |
食品 製造販売業 |
乳製品 製造設備 |
214,179 |
125,794 |
227,168 (10,206) |
53,372 |
620,515 |
41(40) |
|
東京支社 (東京都中央区) 他５支店営業所 |
食品 製造販売業 |
食品 販売設備 |
7,340 |
2,138 |
－ (－) |
802 |
10,281 |
107(9) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当事業年度において、稲美工場を閉鎖しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
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|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己名義株式1,970,589株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,705単元及び89株含まれております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は1,968,589株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,968千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,291千株であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料 |
|
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前払費用 |
|
|
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未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
諸施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
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株主優待引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
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その他資本剰余金 |
|
|
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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商品及び製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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収入賃貸料 |
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資材売却益 |
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受取損害賠償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸資産費用 |
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遊休資産費用 |
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棚卸資産廃棄損 |
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関係会社支援費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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工場移転費用 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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