エスフーズ株式会社
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社33社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。
食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域
食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。
食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。
食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。
食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋が行っております。
食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。
その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域
その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※１. 連結子会社
※２. その他の関係会社
※３. 関連当事者
※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。
※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。
※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の４社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
(注) １. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券報告書の提出会社であります。
４. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。
５. 議決権の被所有割合の（ ）内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。
６. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。
2023年２月28日現在
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2023年２月28日現在
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め895名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社32社には、労働組合はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
３年以上に亘り日本社会を苦しめたコロナウイルス感染症による混乱も、ようやく落ち着きを見せてきました。街に活気も戻りつつあり、影響を受けた業界も事業の立て直しを進めているように見受けられます。しかしながら、以前から進行していた諸物価の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや原材料の供給危機や、円安の進行などにより、日本経済の先行きは不安感が付きまとっております。このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めるとともに、確固とした経営地盤の構築に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、食肉原料の供給網の安定化を目指し、最上流にあたる食肉の生産・調達部門をさらに拡充していきます。特に海外での肥育事業については、積極的な投資をしていく方針です。国内においても、積極的な仕入れ・販売戦略を構築して、牛肉・豚肉を中心に取扱量を増大し、存在感をアピールしていきます。
製品事業については、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。新製法確立のための設備投資を進め、従来手薄であった調理製品カテゴリーの強化を図ります。また、新たに「こてっちゃんFamily」ブランドを立ち上げ、従来の「こてっちゃん」ブランドに加えて、より広がりのあるブランド展開を進めます。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、物流センターを生かしたより効率的な運営を図る予定です。
食肉等の外食事業においては、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。
グループ経営の向上については、不安定な世界情勢下、より緊密で迅速な経営連携が求められますので、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。食品安全や持続可能な社会に対する要請など社会的な経営課題については、より具体的な施策を進めます。また、情報技術を使った経営の合理化への取り組みも加速してまいります。
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの流行は続いているものの、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、政府による行動制限はなされず、また、旅行支援などの各種景気浮揚対策がなされたこともあり、外食・観光業などを中心に持ち直す動きがみられました。しかしながら、急激に進んだ円安や不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料の高騰により、国民生活は大幅な出費増に苦しめられました。当食肉業界においても、食肉原料の高騰や物流コストの上昇により、収益の確保が非常に困難な状況におかれました。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、不安定な社会情勢と国際的な需給バランスの変動が進む中、当社は将来に向けた投資を着々と進めました。米国では、オーロラビーフの新工場建設プロジェクトを進め、来年中の完成を予定しております。これにより生産キャパシティーの増加と製品品質の向上が期待できます。北海道の国産豚肉事業では、北海道中央牧場の増頭プログラムが完了し、現在は日高食肉センターのカット工場の増設を進めており、本年5月に稼働する予定です。国内の拠点開発では、本年2月、大阪営業所と神戸営業所を統合した新・大阪営業所が完成し、活動を始めました。今後、各地で新たな拠点を整備していく予定です。製品事業においては、「こてっちゃん」の発売40周年を記念して、「ありがとうキャンペーン」を行い、オリジナルブランドの訴求を図りました。
食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう、日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、2022年3月の解除後は行動制限もないことから、徐々に回復基調となりました。また、メニュー及び料金の改定を実施するとともに、不採算店の閉鎖も実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の流行が下火になり、経済活動が持ち直しつつあるものの、原材料や諸経費が高騰していることなどにより、売上高は3,992億8百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は145億7千1百万円（前連結会計年度比16.4％減）、経常利益は158億4千1百万円（前連結会計年度比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は105億7千万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 食肉等の製造・卸売事業
売上高は3,672億5千4百万円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント利益は137億4千万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。
b 食肉等の小売事業
売上高は248億6百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグメント利益は15億8千9百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。
c 食肉等の外食事業
売上高は62億9千2百万円（前連結会計年度比37.6％増）、セグメント利益1億6千2百万円（前連結会計年度2億9千4百万円の損失）となりました。
売上高は8億5千4百万円（前連結会計年度比38.1％減）、セグメント利益は5千3百万円（前連結会計年度比45.8％増）となりました。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、2,047億7千8百万円（前連結会計年度末比232億5千9百万円、12.8％増）となりました。
主な増減内容は、流動資産が165億１千８百万円増加に対して、固定資産が67億４千１百万円増加となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,278億3百万円（前連結会計年度末比165億1千8百万円、14.8％増）となりました。主に現金及び預金が50億２百万円及び売上高の増加に伴う売上債権が30億６千３百万円、棚卸資産が50億５百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、769億7千4百万円（前連結会計年度末比67億4千1百万円、9.6％増）となりました。主に有形固定資産が69億２千１百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、555億7千2百万円（前連結会計年度末比138億5千8百万円、33.2％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が44億８千９百万円及び短期借入金が67億４千１百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、318億9千9百万円（前連結会計年度末比△17億4千7百万円、5.2％減）となりました。主に長期借入金が18億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,173億6百万円（前連結会計年度末比111億4千8百万円、10.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益105億７千万円の増加、利益配当金23億３千９百万円の減少、為替換算調整勘定23億７千２百万円の増加があったことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は53.8％となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下降しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より52億8千万円増加して466億1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、137億7百万円の収入（前連結会計年度は76億9百万円の収入）で、主な増加要因として税金等調整前当期純利益164億９千９百万円、減価償却費45億３千万円及び仕入債務の増加額44億３千３百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額27億１千４百万円、棚卸資産の増加額48億１千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、131億6千7百万円の支出（前連結会計年度は74億5千3百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出113億７千１百万円及び貸付による支出62億４千２百万円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入25億６千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億3千9百万円の収入（前連結会計年度は4億7千万円の収入）で、収入の主なものは短期借入金の純増額70億４千７百万円及び長期借入金による収入35億円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出48億４千３百万円及び配当金の支払額23億３千８百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
a 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。
食肉等の製造・卸売事業においては、不安定な社会情勢と国際的な需給バランスの変動が進む中、オーロラビーフの新工場建設、日高食肉センターのカット工場の増築、大阪営業所と神戸営業所の統合など将来に向けた投資を着々と進めました。また、製品事業においては、「こてっちゃん」の発売40周年を記念して、「ありがとうキャンペーン」を行い、オリジナルブランドの訴求を図りました。食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう、日々の店舗運営維持に努めてまいりました。食肉等の外食事業においては、コロナ禍から徐々に回復基調となり、メニュー及び料金の改定を実施するとともに、不採算店の閉鎖も実施しました。
以上の結果、売上高は3,992億8百万円となり、前連結会計年度比403億8千3百万円、11.3％増収となりました。
（損益状況）
売上原価は、3,467億1千8百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。売上原価率は、2.5ポイント上昇し、86.9％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより524億8千9百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、379億1千8百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
営業利益は、以上の要因により145億7千1百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の5億7千2百万円（純額）の利益から12億6千9百万円（純額）の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の2億2千3百万円（純額）の損失から6億5千8百万円（純額）の利益となりました。主に固定資産売却益が3億2千4百万円増加した一方で、減損損失が2億1千5百万円及び固定資産処分損が2億5百万円減少したことによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は105億7千万円（前連結会計年度比11.5％減）となり、また１株当たり当期純利益は334.30円（前連結会計年度377.82円）となりました。
b 財政状態
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。
当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
f 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
g 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「建設仮勘定」であります。
３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年２月28日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。
３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(3) 在外子会社
2023年２月28日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。
３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）新株予約権の行使による増加であります。
2023年２月28日現在
(注)１. 自己株式6,466単元は「個人その他」に、40株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
2023年２月28日現在
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が646千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式655千株は、信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,146千株は、信託業務に係る株式であります。
４．株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有株式610千株は、株式会社三井住友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されております。
５．2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
６．株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、SMBC日興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2022年３月８日付で関東財務局長に提出された変更報告書において、2022年３月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。