株式会社秋川牧園
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
［外、臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,647 |
917 |
1,494 |
1,280 |
1,370 |
|
最低株価 |
（円） |
676 |
680 |
680 |
1,021 |
1,036 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第43期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第40期から第43期までの比較指標を、配当込みTOPIXに変更しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1979年５月 |
無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。 |
|
1980年11月 |
健康牛乳の本格的な販売開始。 |
|
1981年３月 |
仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。 |
|
1981年４月 |
健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。 |
|
1982年３月 |
牛肉、豚肉の生産販売を開始。 |
|
1984年１月 |
健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％ 後に 有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。 |
|
1985年３月 |
健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。 |
|
1986年11月 |
チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。 |
|
1987年９月 |
食肉保存用の大型冷凍庫を設置。 |
|
1988年12月 |
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。 |
|
1988年12月 |
西日本地区の量販店と取引開始。 |
|
1990年12月 |
健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。 |
|
1993年11月 |
販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。 |
|
1993年11月 |
健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。 |
|
1993年11月 |
高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。 |
|
1995年６月 |
消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。 |
|
1996年３月 |
有限会社秋川牧園（後に 有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。 |
|
1997年１月 |
首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。 |
|
1997年６月 |
関東地区の量販店と取引開始。 |
|
1997年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年６月 |
直売店「牧園倶楽部」閉鎖。 |
|
1999年４月 |
有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の52％を取得。 |
|
2000年３月 |
有限会社菊川農場（現 連結子会社）の出資口数の全てを取得。 |
|
2000年３月 |
株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。 |
|
2002年２月 |
有限会社むつみ牧場（現 連結子会社）の出資口数の10％を取得。 |
|
2002年２月 |
冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。 |
|
2004年９月 |
株式会社スマイル生活を吸収合併。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年１月 |
株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2009年３月 |
株式会社ゆめファーム（現 連結子会社）を設立。 |
|
2009年12月 |
有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2010年５月 |
有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2013年８月 |
東京営業所閉鎖。 |
|
2018年３月 |
冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。 |
|
2021年７月 |
有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社５社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。
また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）生産卸売事業
主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。
食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。
鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。
牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。
販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。
(2）直販事業
生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。
以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈲菊川農場 （注）１ |
山口県下関市 菊川町大字久野 |
3,000 |
鶏肉の生産 |
100 |
鶏肉の仕入 建物等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈱チキン食品 （注）１ |
山口県山口市 仁保下郷 |
60,000 |
鶏肉の一次処理加工 |
100 |
鶏肉の一次処理 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈲むつみ牧場 （注）２．３．４ |
山口県萩市大字 高佐下 |
3,000 |
原乳の生産 |
48 [52] |
原乳の仕入 建物等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈲篠目三谷 （注）１．２．３ |
山口県山口市 阿東篠目 |
10,000 |
鶏卵の生産 |
49 [48] |
鶏卵の仕入 土地の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈱ゆめファーム （注）２．３ |
山口県山口市 仁保下郷 |
500 |
青果の生産 |
48 [42] |
青果の仕入 資金援助あり 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末日時点で71,051千円となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生産卸売事業 |
|
（ |
|
直販事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
238（87） |
42.6 |
13.8 |
4,993 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生産卸売事業 |
|
（ |
|
直販事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、月給社員について表示しております。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち月給社員 |
うち日給社員 |
うちパート・ 臨時雇用者 |
|
|
14.7 |
53.5 |
81.9 |
90.2 |
87.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
伊藤忠飼料株式会社 |
健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 |
1988年４月１日から1993年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 （山口県山口市） |
生産卸売事業 |
冷凍食品包装機器、加工食品製造設備他 |
366,036 |
218,634 |
323,924 (50,906.12) |
10,219 |
918,815 |
145 [73] |
|
農場用地 （山口県山口市） |
生産卸売事業 |
若鶏生産設備 |
677 |
0 |
12,633 (4,930.00) |
－ |
13,311 |
－ |
|
農場用地 （山口県美祢市） |
生産卸売事業 |
若鶏生産設備 |
2,038 |
0 |
1,768 (3,437.00) |
0 |
3,806 |
1 [－] |
|
農場用地 （山口県下関市） |
生産卸売事業 |
若鶏生産設備 |
51,739 |
904 |
164,309 (31,131.66) |
0 |
216,953 |
3 [－] |
|
農場用地 （福岡県鞍手郡小竹町） |
生産卸売事業 |
若鶏生産設備 |
33,103 |
0 |
－ |
－ |
33,103 |
－ |
|
農場用地 （山口県山口市） |
生産卸売事業 |
鶏卵生産設備 |
－ |
－ |
128,340 (50,039.00) |
－ |
128,340 |
17 [4] |
|
農場用地 （山口県周南市） |
生産卸売事業 |
－ |
－ |
－ |
10,636 (13,807.00) |
－ |
10,636 |
－ |
|
本社工場 （山口県山口市） |
生産卸売事業 |
牛乳製造プラント |
20,725 |
15,866 |
48,885 (6,948.00) |
785 |
86,263 |
4 [2] |
|
農場用地 （山口県萩市） |
生産卸売事業 |
牛乳生産設備 |
24,322 |
1,304 |
－ |
185 |
25,813 |
2 [－] |
|
本社工場 （山口県山口市） |
直販事業 |
宅配業務設備 |
45,411 |
16,579 |
23,849 (3,493.68) |
204,633 |
290,474 |
57 [2] |
|
本社事務所 （山口県山口市） |
全社資産 |
会社統括業務設備、販売管理システム |
91,428 |
6,656 |
27,840 (5,956.14) |
13,240 |
139,166 |
32 [10] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈲篠目三谷 |
篠目農場・三谷農場 （山口県山口市） |
生産卸売事業 |
鶏卵生産設備 |
36,290 |
8,337 |
100 (2,214.00) |
92,021 |
136,750 |
17 [4] |
|
㈱ゆめファーム |
ゆめファーム （山口県山口市） |
生産卸売事業 |
青果生産設備 |
－ |
972 |
1,920 (1,107.00) |
－ |
2,892 |
4 [－] |
|
㈲菊川農場 |
菊川農場 （山口県下関市） |
生産卸売事業 |
若鶏飼育設備 |
1,113 |
3,193 |
－ |
227 |
4,534 |
3 [－] |
|
㈲菊川農場 |
小鯖農場 （山口県山口市） |
生産卸売事業 |
若鶏飼育設備 |
78,241 |
7,459 |
56,399 (24,254.00) |
40 |
142,140 |
3 [－] |
|
㈲菊川農場 |
御徳農場 （福岡県鞍手郡 小竹町） |
生産卸売事業 |
若鶏飼育設備 |
42,283 |
6,557 |
－ |
0 |
48,841 |
－ |
|
㈲菊川農場 |
南関農場 （熊本県玉名郡 南関町） |
生産卸売事業 |
若鶏飼育設備 |
314,393 |
40,256 |
142,251 (71,149.90) |
972 |
497,873 |
13 [1] |
|
㈱チキン食品 |
チキン食品 （熊本県玉名郡 南関町） |
生産卸売事業 |
鶏肉の一次処理加工設備 |
152,485 |
125,994 |
70,998 (9,306.19) |
1,022 |
350,501 |
20 [69] |
|
㈲むつみ牧場 |
むつみ牧場 （山口県萩市） |
生産卸売事業 |
原乳生産設備 |
9,774 |
14,619 |
28,307 (31,245.00) |
19,128 |
71,830 |
2 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３．国内子会社の帳簿価額は、下記の各社決算日現在で記載しております。
㈲篠目三谷 : 12月31日
㈱ゆめファーム : 12月31日
㈲菊川農場 : 1月31日
㈱チキン食品 : 1月31日
㈲むつみ牧場 : 2月28日
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
8,000,000 |
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計 |
8,000,000 |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式9,877株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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①【連結貸借対照表】
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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|
補填金収入 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
補助金収入 |
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|
受取補償金 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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鳥インフルエンザによる損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。
①【貸借対照表】
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
構築物 |
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|
機械及び装置 |
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|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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動物 |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【損益計算書】
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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固定資産圧縮損 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|