株式会社ニップン｜caridge企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		第195期	第196期	第197期	第198期	第199期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	335,399	344,839	288,324	321,317	365,525
経常利益	〃	13,065	12,740	12,659	14,270	14,816
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	8,455	8,941	8,636	9,327	10,260
包括利益	〃	7,258	6,520	13,322	12,514	17,481
純資産額	〃	154,986	158,581	169,063	178,697	192,613
総資産額	〃	293,392	290,428	307,813	325,869	344,606
１株当たり純資産額	円	1,961.17	2,006.14	2,141.16	2,268.30	2,421.48
１株当たり当期純利益金額	〃	108.78	116.71	112.62	121.59	132.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	97.07	101.82	98.25	106.02	115.39
自己資本比率	％	51.2	52.9	53.3	53.4	54.8
自己資本利益率	〃	5.59	5.89	5.43	5.51	5.66
株価収益率	倍	17.47	14.45	14.76	13.68	12.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	17,063	15,532	14,804	11,975	15,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△14,614	△14,130	△12,585	△10,103	△5,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	7,135	△759	2,553	△4,278	△8,402
現金及び現金同等物の期末残高	〃	30,085	31,012	35,320	31,215	33,157
従業員数	人	3,687	3,737	3,880	3,775	3,848
[外、平均臨時雇用者数]	人	[4,867]	[4,969]	[5,717]	[5,257]	[4,953]

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第195期	第196期	第197期	第198期	第199期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	203,641	211,445	181,135	193,558	225,014
経常利益	〃	10,111	10,494	10,611	12,496	11,613
当期純利益	〃	7,012	7,759	7,591	10,222	3,414
資本金	〃	12,240	12,240	12,240	12,240	12,240
(発行済株式総数)	（千株）	(78,824)	(78,824)	(78,824)	(78,824)	(78,824)
純資産額	百万円	129,214	132,615	140,747	150,552	158,797
総資産額	〃	228,309	227,508	238,998	257,369	271,119
１株当たり純資産額	円	1,679.88	1,722.99	1,827.68	1,953.89	2,030.01
１株当たり配当額	〃	32.00	34.00	36.00	38.00	40.00
(うち１株当たり中間配当額)	（〃）	(15.00)	(16.00)	(17.00)	(18.00)	(19.00)
１株当たり当期純利益金額	〃	89.99	101.02	98.76	132.93	43.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	80.31	88.14	86.16	115.96	38.23
自己資本比率	％	56.5	58.2	58.8	58.4	58.5
自己資本利益率	〃	5.37	5.94	5.56	7.03	2.21
株価収益率	倍	21.11	16.70	16.84	12.51	36.62
配当性向	％	35.56	33.66	36.58	28.59	91.16
従業員数	人	1,002	1,025	1,070	1,137	1,156
[外、平均臨時雇用者数]	人	[182]	[182]	[190]	[217]	[201]
株主総利回り	％	119.0	108.1	108.5	111.2	113.4
（比較指標：TOPIX）	％	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	2,044	1,925	1,795	1,740	1,703
最低株価	〃	1,641	1,483	1,561	1,546	1,532

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．第197期の「１株当たり配当額」には「社名変更記念配当」２円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は第199期より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1896年12月	当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
我が国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年３月	当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年５月	当社横浜工場完成
1925年９月	当社小樽工場完成
1928年５月	本店を東京市京橋区に移転。
1928年７月	当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年５月	当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年４月	日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。
1958年８月	松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。
1960年３月	当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年９月	当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月	ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立
1974年２月	当社神戸甲南工場完成
1975年６月	ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立
1976年７月	新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立
1978年２月	当社千葉工場完成
1982年７月	日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立
1985年２月	当社福岡工場完成
1989年３月	エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立
1989年６月	当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月	当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年４月	当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
1996年６月	日本商事株式会社は、新日本商事株式会社を吸収合併し、商号を新日本商事株式会社に変更。
1996年６月	ニップン冷食株式会社設立
1996年11月	Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（2021年２月にNIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.に商号変更、現・連結子会社）設立
1998年３月	オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立
1998年４月	パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。
1998年７月	新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。
2000年５月	当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。
2000年５月	ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立
2003年10月	当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2005年４月	株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立
2006年３月	NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2006年６月 2013年９月 2014年４月 2014年８月 2016年８月 2021年１月	米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。 PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。当社は社名を株式会社ニップンに変更。
2021年４月	当社は東福製粉株式会社を吸収合併し、福岡那の津工場とする。当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。
2022年７月	当社はオーケー食品工業株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社24社で構成されております。

営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 製粉事業

当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。

(2) 食品事業

当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。

オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。

日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。

㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。

オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。

㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。

また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。

(3) その他事業

当社が不動産の賃貸を行っております。

エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。

ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。

㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。

ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。

ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。

ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。

以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
松屋製粉㈱	栃木県上三川町	100	そば粉の製造販売及び小麦粉の販売	100.0	当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。
ニップン商事㈱	大阪市中央区	45	小麦粉、砂糖、飼料等の販売	93.2	同社は当社商品を販売しております。
㈱ニップン商事コーポレーション	東京都渋谷区	70	小麦粉、砂糖、油脂等の販売	100.0	同社は当社商品を販売しております。運転資金等を貸付。
鈴木㈱	広島市中区	150	食料品、酒類の販売	63.7	同社は当社商品を販売しております。
丸七商事㈱　　　　（注）１	新潟市東区	79	食料品、肥料、砂糖、油脂等の販売	68.3	同社は当社商品を販売しております。
丸七商事㈱　　　　（注）１	新潟市東区	79	食料品、肥料、砂糖、油脂等の販売	(8.5)	同社は当社商品を販売しております。
オーマイ㈱	神奈川県厚木市	80	パスタ類の製造販売	100.0	当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。
日本リッチ㈱	東京都千代田区	30	冷凍食材の販売	100.0	同社は当社商品を販売しております。
㈱ファーストフーズ　　　（注）１	東京都八王子市	100	弁当等中食関連食品の製造販売	100.0	当社は同社に原料を供給しております。役員の兼任１名。
㈱ファーストフーズ　　　（注）１	東京都八王子市	100	弁当等中食関連食品の製造販売	(100.0)	当社は同社に原料を供給しております。役員の兼任１名。
オーケー食品工業㈱	福岡県朝倉市	350	味付け油揚げ等の製造販売	100.0	当社と業務提携契約を締結しております。設備資金等を貸付。役員の兼任１名。
㈱ナガノトマト	長野県松本市	100	トマト等の加工調理製品の製造販売	51.0	当社と業務提携契約を締結しております。
ニップンドーナツ㈱　　　（注）１	東京都渋谷区	20	飲食店の経営	100.0	当社は同社に原料を供給しております。
ニップンドーナツ㈱　　　（注）１	東京都渋谷区	20	飲食店の経営	(100.0)	当社は同社に原料を供給しております。
エヌピーエフジャパン㈱	千葉市美浜区	100	ペットフードの製造販売	100.0	当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱	東京都渋谷区	20	プラント工事、機械機器、設計製作販売	100.0	当社が機械を購入しております。
PastaMontana, L.L.C. 　　（注）１．２	U.S.A. Montana	35,453	パスタ類の製造販売	99.7	当社は同社商品を販売しております。役員の兼任１名。運転資金等を貸付。
PastaMontana, L.L.C. 　　（注）１．２	U.S.A. Montana	（千ドル）	パスタ類の製造販売	(99.7)	当社は同社商品を販売しております。役員の兼任１名。運転資金等を貸付。
その他　28社		－	－	－	－
（持分法適用非連結子会社）６社		－	－	－	－
（持分法適用関連会社）８社		－	－	－	－

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
製粉事業	623	[71]
食品事業	2,024	[3,152]
その他	837	[1,644]
全社（共通）	364	[86]
合計	3,848	[4,953]

（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載

しております。

(2) 提出会社の状況

						2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
1,156	[201]	39才	9ヶ月	15年	7ヶ月	7,235,036

セグメントの名称	従業員数（人）
製粉事業	334	[48]
食品事業	444	[62]
その他	14	[5]
全社（共通）	364	[86]
合計	1,156	[201]

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社にニップン労働組合（組合員数851名　出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数40名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数62名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数85名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数360名）が組織されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金差異（％）
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用労働者
7.9	44.4	76.4	83.1	73.6

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者男女の賃金差異（％）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用労働者
オーケー食品工業㈱	－	－	69.8	73.2	79.6
㈱ファーストフーズ	－	－	64.0	62.7	91.7
㈱一富士製麺所	－	－	68.3	88.2	80.7
大和フーヅ㈱	－	－	46.3	66.4	120.3
㈱Ｇ＆Ｌマート	－	－	68.7	97.1	103.0
伊藤製パン㈱	2.1	0.0	39.8	78.4	44.0
㈱ファーストフーズ名古屋	－	－	64.0	81.8	85.4

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。

　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。

　社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。

　このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。

　当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。

　様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。

(2) 会社を取り巻く経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。

　食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　今後の我が国経済は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立により、経済活動の正常化が進んでいます。しかしながら、地政学的リスク並びに急激な為替変動等に起因した原材料及びエネルギー価格の上昇に関しては、当面の間、現状の不透明な状況が続くものと考えられます。

　また、気候変動による農産物への影響、少子高齢化による労働者不足、ライフスタイルの変化や健康志向の高まりなど、当社を取り巻く事業環境は変化しております。

　このような状況の中、当社グループは事業の拡大と社会課題の解決を図るため、昨年新たな経営理念と経営方針を策定し、併せて長期ビジョン（売上高5,000億円・営業利益250億円）と、そのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標に掲げました。

　その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより基盤強化を図り、成長事業である冷凍食品・中食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠点の整備・拡大や事業の取得・提携を推進することにより、事業規模の拡大を図ります。また、ＤＸや人的資本などへの成長投資も行うとともに、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発、新規素材への取り組み、コストダウンなどを進め、一層の収益力の強化に努めます。

　サステナビリティへの取り組みについては、経営理念を念頭に、「環境保護への取り組み」、「人的資本への取り組み」、「食と健康を通じた社会への貢献」などを重要課題として捉え、これらの社会課題に取り組むことで新たな事業機会を創出し更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標としております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、◎を付したリスクは、顕在化した場合の経営成績への影響が大きい特に重要なリスクと認識しています。

	リスク	対応策
１．事業	１－１　貿易自由化の進展と麦政策の変更（◎）
	当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。	輸入関税等の国境措置の低下による小麦粉関連製品の輸入増加や関連制度変更等に対応するため、国内小規模工場の閉鎖と臨海大型工場へ生産集約によるコスト競争力の強化、競争力があり差別化が可能な製品の開発、海外事業の拡大等により、リスクの低減を図っております。
	１－２　為替の変動
	当社グループは一部の原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受ける可能性があります。また、在外子会社の損益・財務状況等が円貨換算による影響を受ける可能性があります。	為替予約ルールの設定等によりリスクの低減を図るとともに、原材料・商品の調達価格に見合った適正な製品価格への転嫁により、業績の大幅な変動の抑制に努めております。
	１－３　製品市況の変動
	当社グループの国内事業は、人口減少、少子高齢化が進むなか競争が激化しており、製品市況の変動が顕在化した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。また、製粉事業における副産物のふすまは需給バランス、競合する飼料原料の市況等により価格が変動するため、業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループでは、製品市況の変動に応じて、コスト等に見合う適正な価格で製品を販売しており、市場ニーズの変化に対応した製品の開発、高付加価値品の開発による差別化を図っております。また、副産物のふすまについては、需給状況及び市況に応じた価格の販売に努めるとともに、製品製造に連動した適正な在庫水準を維持することで当該リスクの低減に取り組んでおります。
	１－４　物流の委託（◎）
	ドライバーの不足や高齢化、2024年問題で懸念されている諸問題の発生により取引先への製品の納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループでは、物流の諸問題に対応するため、共同物流の拡大、納品ロット引き上げによる車両稼働台数の削減や、難作業・長時間待機顧客の改善、納品情報電子化による納品時間削減等の施策を講じることで物流体制の維持を図り、リスクの低減に努めております。
	１－５　海外事業に潜在するリスク
	当社グループは米国やアジア地域において事業を展開しておりますが、海外市場においては、予期しない政治・経済状況の変動や法令・規制の改正、テロ・クーデター・紛争等の発生による政情不安等により、事業活動に支障が生じる可能性があります。	海外情勢の情報収集に努めるとともに、海外関連会社に対する当社による適切な管理や運営サポートを施すことにより、リスクの低減を図っております。

	リスク	対応策
２．サステナビリティ	２－１　製品の安全性
	食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。	当社グループではＪＦＳ－Ｃ等の品質管理システム及び食品安全マネジメントシステムの認証取得、食品防御（フードディフェンス）への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレサビリティシステムの維持等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っております。
	２－２　気候変動（◎）
	気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、また、低炭素経済への移行により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。	当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。また、2023年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「リスク管理」の枠組みを通じて、今後、「戦略」「指標及び目標」に取り組み、リスクの低減を図ってまいります。
	２－３　原材料の調達（◎）
	原材料・海外調達品については、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響等による品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、国際紛争の発生・現地政情不安や港湾スト、流行性疾患の大流行等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格上昇等により調達コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が確実に行われない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、環境・人権に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料・海外調達品を安定的に調達できる調達先を確保し、適正な在庫を維持するとともに、調達コスト等に見合う適正な価格での販売に努めることでリスクの低減を図っております。
	２－４　資金調達
	当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。
３．ガバナンス	３－１　サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩（◎）
	当社グループでは、システムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。	情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が情報セキュリティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。
	３－２　法的規制の影響
	当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。	関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コンプライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っております。

	リスク	対応策
３．ガバナンス	３－３　知的財産権
	当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。
	３－４　災害による影響（◎）
	当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。	リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。
	３－５　人材の確保
	当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み健康経営を推進しております。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。
	３－６　提携及び買収
	当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート管理を実施し、リスクの低減を図っております。
	３－７　資産の運用
	当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。

	リスク	対応策
３．ガバナンス	３－８　固定資産・のれんの減損
	当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有しており、事業拡大や新規事業の展開にともなう出資等でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。生産設備については販売不振等によって将来の収益性が低下し、のれんや投資有価証券については、意思決定時に想定していた収益や効果が実現できない場合には、減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画については、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を審議のうえ決議としており、また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。
	３－９　感染症等（◎）
	感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比
売上高	321,317	365,525	44,208	113.8％
営業利益	11,282	12,288	1,006	108.9％
経常利益	14,270	14,816	545	103.8％
親会社株主に帰属する当期純利益	9,327	10,260	932	110.0％

当期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。

食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努めております。また、持続可能な社会の実現に向け、大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサステナビリティに配慮した素材を開発し、既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった取り組みを進めております。

本年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」への賛同を表明するなど、持続可能な社会の実現に貢献する体制を強化しており、環境面ではプラスチックごみの削減を図るため紙容器の使用を拡大しているほか、太陽光発電設備の導入などを進めております。

当社グループの当期の業績につきましては、行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、外食需要の回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は122億８千８百万円（同108.9％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

＜製粉事業＞

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比
売上高	96,934	117,604	20,669	121.3％
営業利益	6,211	7,528	1,316	121.2％

食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から需要が回復傾向にある状況の変化を逃さず、一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、製粉事業では、売上高は前年を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられ、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。

以上により、製粉事業の売上高は1,176億４百万円（前期比121.3％）、営業利益は75億２千８百万円（同121.2％）となりました。

＜食品事業＞

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比
売上高	185,911	204,796	18,885	110.2％
営業利益	4,068	3,449	△619	84.8％

業務用食品では、行動制限の緩和及び大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることや、原材料等の価格上昇に伴う価格改定により、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、昨年実施した価格改定により、売上高は前年を上回りました。

冷凍食品では、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、昨年実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年を上回りました。

中食事業では、行動制限の緩和に伴う需要の回復により、売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は2,047億９千６百万円（前期比110.2％）、営業利益は34億４千９百万円（同84.8％）となりました。

＜その他事業＞

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比
売上高	38,471	43,123	4,652	112.1％
営業利益	996	1,263	267	126.8％

ペットフード事業では、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年を上回りました。

外食事業では、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は431億２千３百万円（前期比112.1％）、営業利益は12億６千３百万円（同126.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,975	15,055	3,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,103	△5,026	5,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,278	△8,402	△4,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	209	394	185
現金及び現金同等物の増減額	△2,196	2,021	4,218
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,908	△78	1,830
現金及び現金同等物の期末残高	31,215	33,157	1,942

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、331億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、150億５千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が147億１千万円となったこと、減価償却費が99億６千６百万円となったこと、並びに棚卸資産の増加額が75億２千４百万円、法人税等の支払額が37億９千６百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億２千６百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により78億３千５百万円支出したこと、並びに有価証券の売却及び償還による収入が21億１千４百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、84億２百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減により27億１千３百万円の支出があったこと、長期借入金の返済により24億２百万円の支出があったこと、配当金の支払により30億２千３百万円の支出があったことによるものであります。

―キャッシュ・フロー関連指標の推移―

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	51.2	52.9	53.3	53.4	54.8
時価ベースの自己資本比率（％）	49.6	44.5	41.3	39.2	37.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	212.4	246.2	304.7	364.5	267.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	71.3	73.1	71.7	60.8	74.4

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
製粉事業（百万円）	120,049	120.2
食品事業（百万円）	150,973	119.6
その他（百万円）	24,181	115.0
合計（百万円）	295,205	119.4

（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅱ) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
製粉事業（百万円）	117,604	121.3
食品事業（百万円）	204,796	110.2
その他（百万円）	43,123	112.1
合計（百万円）	365,525	113.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
伊藤忠商事株式会社	45,972	14.3	54,481	14.9
株式会社ファミリーマート	46,465	14.5	47,893	13.1

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

ⅰ) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

ⅱ) 棚卸資産の評価基準

当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

ⅲ) 有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

ⅳ) 固定資産の減損処理

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測し得ない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ) 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。

ⅰ) 売上高の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では76.7％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、78.1％となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では19.8％でありましたが、当連結会計年度では、18.5％となりました。

ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析

営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に７千６百万円、当連結会計年度に７千７百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億６千９百万円、当連結会計年度に19億２千３百万円計上されています。

営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億８百万円、当連結会計年度に２億２百万円、株式交換関連費用が前連結会計年度に１千万円、当連結会計年度に２億２千２百万円計上されています。

特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に２億４千７百万円、当連結会計年度に１千２百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に10億７千９百万円、当連結会計年度に７億４千３百万円計上されています。

特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億３千７百万円、当連結会計年度に２億２千８百万円、減損損失が前連結会計年度に１億４百万円、当連結会計年度に５億１千４百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に２千６百万円、当連結会計年度に８千２百万円、システム障害対応費用が前連結会計年度に16億２百万円計上されています。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。

当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。

長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。

資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は653億２千万円、現金及び現金同等物の残高は331億５千７百万円となり、ネット有利子負債は321億６千３百万円（前期比83.7％）となりました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

						（2023年3月31日現在）
事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	帳簿価額（百万円）						従業員数(人)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計
横浜工場（横浜市神奈川区）	製粉設備（製粉事業）	2,238	1,426	2,828	0	39	6,534	60
				(45,922)
千葉工場（千葉市美浜区）	製粉・コーン製造設備（製粉・食品事業）	5,317	1,548	5,415	0	37	12,319	59
				(81,085)
竜ヶ崎工場（龍ケ崎市）※	プレミックス製造設備（食品事業）	661	640	1,597	－	21	2,920	23
				(52,789)
竜ヶ崎冷食工場（龍ケ崎市）※	冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）	1,093	924	－	－	14	2,033	13
伊勢崎工場（伊勢崎市）	冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）	2,965	1,448	1,366	－	73	5,854	12
				(38,590)
名古屋工場（名古屋市港区）	製粉設備（製粉事業）	344	577	62	－	10	995	24
				(6,459)
大阪工場（大阪市大正区）	製粉設備（製粉事業）	222	120	276	－	4	624	15
				(9,113)
神戸甲南工場（神戸市東灘区）	製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）	3,558	850	3,959	10	41	8,420	47
				(56,007)
福岡工場（福岡市東区）	製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）	1,433	814	1,233	－	63	3,545	33
				(33,000)
福岡那の津工場（福岡市中央区）	製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）	380	505	1,570	0	12	2,470	19
				(10,956)
小樽工場（小樽市）	製粉設備（製粉事業）	318	294	512	－	18	1,143	18
				(22,555)
本店（東京都千代田区）	事務所（全社）	2,835	－	6,523	－	110	9,469	389
				(1,575)
中央研究所（厚木市）	研究開発施設（全社）	313	7	122	－	142	585	132
				(6,844)
リンクスクエア新宿（東京都渋谷区）	賃貸不動産（その他事業）	4,020	－	1	－	0	4,023	－
				(915)

※　当社竜ヶ崎工場と竜ヶ崎冷食工場の土地は一体となっております。土地の帳簿価額及び面積は、竜ヶ崎工場に含めて記載しております。

(2) 国内子会社

							（2023年3月31日現在）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	帳簿価額（百万円）						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計
松屋製粉株式会社	本社工場（上三川町）	そばミックス製造設備（製粉事業）	704	446	337	－	17	1,506	60
					(10,320)
オーマイ株式会社　　　　※１	厚木工場（厚木市）	パスタ製造設備（食品事業）	412	816	64	－	19	1,312	46
					(15,453)
株式会社ファーストフーズ※１	武蔵工場（入間市）	中食関連食品製造設備（食品事業）	584	225	621	－	17	1,448	29
					(5,550)
オーケー食品工業株式会社	甘木工場（朝倉市）	生あげ等製造設備（食品事業）	300	228	317	6	4	857	130
					(19,111)
オーケー食品工業株式会社	朝倉工場（朝倉市）	生あげ等製造設備（食品事業）	2,133	1,400	373	22	19	3,949	74
					(24,136)
エヌピーエフジャパン株式会社　　　　　※２	千葉工場（千葉市美浜区）	ペットフード製造設備（その他事業）	262	759	669	3	11	1,706	18
					[－]
			[256]	[759]			[11]	[1,031]
					(15,616)

※１．オーマイ㈱厚木工場及び㈱ファーストフーズ武蔵工場の土地は、当社が所有しております。

※２．連結子会社であるエヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[　]でうち書きしております。

(3) 在外子会社

							（2022年12月31日現在）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	帳簿価額（百万円）						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計
Pasta Montana, L.L.C.　　 ※	本社工場（U.S.A. Montana）	パスタ製造設備（食品事業）	532	1,203	－	40	11	1,788	139
					(21,130)
NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.	本社工場（Thailand Pathumthani）	プレミックス、冷凍生地製造設備（食品事業）	913	339	301	－	24	1,579	138
					(24,000)

（注）１．決算期末である2022年12月31日現在の状況を記載しております。

※　土地を賃借しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）

（2023年６月29日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

78,824,009

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

78,824,009

－

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年６月26日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）11名	当社取締役（社外取締役を除く）12名
新株予約権の数	116個	108個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 5,800株	普通株式 5,400株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2015年7月24日～2045年7月23日	2016年7月28日～2046年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,591円資本組入額796円（注）２	発行価格1,513円資本組入額757円（注）２
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

決議年月日	2017年６月29日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）13名	当社取締役（社外取締役を除く）13名
新株予約権の数	174個	167個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 8,700株	普通株式 8,350株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2017年7月27日～2047年7月26日	2018年7月26日～2048年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,668円資本組入額834円（注）２	発行価格1,799円資本組入額900円（注）２
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

決議年月日	2019年６月27日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）12名	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
新株予約権の数	299個	631個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 14,950株	普通株式 31,550株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2019年7月30日～2049年7月29日	2020年7月29日～2050年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,659円資本組入額830円（注）２	発行価格1,613円資本組入額807円（注）２
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

決議年月日	2021年６月29日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
新株予約権の数	711個	881個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 35,550株	普通株式 44,050株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2021年7月29日～2051年7月28日	2022年7月28日～2052年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,517円資本組入額759円（注）２	発行価格1,515円資本組入額758円（注）２
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2019年２月22日

（注）

△3,700,000

78,824,009

－

12,240

－

10,666

　（注）自己株式の消却であります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	25	23	358	177	22	23,198	23,803	－
所有株式数（単元）	－	226,994	15,214	220,549	92,031	117	232,112	787,017	122,309
所有株式数の割合（％）	－	28.824	1.933	28.023	11.693	0.014	29.492	100.000	－

　（注）１．自己株式710,608株は、「個人その他」の欄に7,106単元及び「単元未満株式の状況」の欄に８株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,786	10.0
ニップン取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,604	5.9
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.5
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	3,349	4.3
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.2
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,060	2.6
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	1,879	2.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,793	2.3
計	－	31,978	40.9

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

　　　２．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	9,004	10.25
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	933	1.05
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	1,715	2.18
計	－	11,652	11.95

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,132	1.44
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	2,034	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	795	1.01
計	－	3,961	5.02

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,063	36,815
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 50,466	※２ 54,119
商品及び製品	18,484	20,918
仕掛品	57	222
原材料及び貯蔵品	21,348	26,400
その他	6,407	4,607
貸倒引当金	△59	△61
流動資産合計	130,768	143,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	109,650	109,932
減価償却累計額	△61,067	△63,187
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 48,582	※３,※４ 46,745
機械装置及び運搬具	125,592	128,309
減価償却累計額	△103,100	△107,139
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 22,492	※３,※４ 21,170
土地	※４ 41,453	※４ 41,027
建設仮勘定	471	1,741
その他	13,850	14,497
減価償却累計額	△11,238	△11,715
その他（純額）	※３,※４ 2,611	※３,※４ 2,782
有形固定資産合計	115,611	113,467
無形固定資産	2,529	2,175
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 69,001	※１,※４ 77,254
長期貸付金	35	40
繰延税金資産	1,628	2,075
退職給付に係る資産	2,015	2,370
その他	4,628	4,492
貸倒引当金	△385	△320
投資その他の資産合計	76,922	85,914
固定資産合計	195,063	201,557
繰延資産	37	26
資産合計	325,869	344,606

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 33,910	※４ 36,669
短期借入金	※４ 19,530	※４ 17,572
１年内償還予定の社債	91	221
未払法人税等	1,926	2,645
未払費用	7,578	8,132
返金負債	7,029	7,445
賞与引当金	705	764
その他	※５ 4,070	※５ 5,161
流動負債合計	74,842	78,613
固定負債
社債	349	128
転換社債型新株予約権付社債	25,056	25,038
長期借入金	※４ 23,684	※４ 21,175
繰延税金負債	14,742	17,673
退職給付に係る負債	3,810	3,881
役員退職慰労引当金	462	406
その他	4,224	5,075
固定負債合計	72,328	73,378
負債合計	147,171	151,992
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,307	9,693
利益剰余金	121,817	128,965
自己株式	△3,198	△1,287
株主資本合計	142,166	149,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,409	36,462
繰延ヘッジ損益	88	△23
為替換算調整勘定	981	2,161
退職給付に係る調整累計額	475	473
その他の包括利益累計額合計	31,954	39,074
新株予約権	195	226
非支配株主持分	4,381	3,699
純資産合計	178,697	192,613
負債純資産合計	325,869	344,606

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 321,317	※１ 365,525
売上原価	246,390	285,452
売上総利益	74,926	80,073
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛	21,183	23,707
給与手当等	22,263	22,935
退職給付費用	687	549
減価償却費	1,462	1,491
その他	18,047	19,101
販売費及び一般管理費合計	※２ 63,644	※２ 67,785
営業利益	11,282	12,288
営業外収益
受取利息	76	77
受取配当金	1,569	1,923
固定資産賃貸料	230	227
持分法による投資利益	237	309
為替差益	248	95
その他	1,254	833
営業外収益合計	3,616	3,468
営業外費用
支払利息	208	202
固定資産賃貸原価	△13	18
株式交換関連費用	10	222
その他	422	496
営業外費用合計	627	940
経常利益	14,270	14,816
特別利益
固定資産売却益	※３ 247	※３ 12
投資有価証券売却益	1,079	743
特別利益合計	1,327	756
特別損失
固定資産除売却損	※４ 137	※４ 228
減損損失	※５ 104	※５ 514
投資有価証券評価損	26	82
システム障害対応費用	※６ 1,602	－
その他	157	36
特別損失合計	2,028	862
税金等調整前当期純利益	13,568	14,710
法人税、住民税及び事業税	4,186	4,494
法人税等調整額	209	△132
法人税等合計	4,396	4,362
当期純利益	9,172	10,347
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△154	87
親会社株主に帰属する当期純利益	9,327	10,260

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,836	20,675
売掛金	※１ 36,164	※１ 37,616
商品及び製品	13,754	15,625
原材料及び貯蔵品	18,358	22,302
前払費用	325	299
未収入金	※１ 2,737	※１ 2,519
短期貸付金	※１ 3,519	※１ 3,075
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 387	※１ 488
その他	2,541	1,537
流動資産合計	96,626	104,141
固定資産
有形固定資産
建物	28,076	26,885
構築物	3,609	3,466
機械装置及び運搬具	10,155	9,530
工具、器具及び備品	845	748
土地	33,310	35,013
リース資産	24	12
建設仮勘定	52	1,310
有形固定資産合計	76,074	76,967
無形固定資産	225	176
投資その他の資産
投資有価証券	60,727	68,709
関係会社株式	13,122	10,268
長期貸付金	※１ 10,970	※１ 10,473
その他	2,010	2,347
貸倒引当金	△2,424	△1,989
投資その他の資産合計	84,406	89,808
固定資産合計	160,706	166,953
繰延資産	37	25
資産合計	257,369	271,119

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 22,518	※１ 23,182
短期借入金	※１ 15,311	※１ 14,033
１年内返済予定の長期借入金	300	1,600
未払金	※１ 997	※１ 1,072
リース債務	14	3
未払法人税等	1,143	2,041
未払費用	※１ 4,607	※１ 4,889
返金負債	6,952	7,389
預り金	※１ 261	※１ 247
その他	11	836
流動負債合計	52,119	55,296
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,056	25,038
長期借入金	14,800	13,200
リース債務	10	7
退職給付引当金	178	199
役員退職慰労引当金	10	10
繰延税金負債	12,180	15,407
その他	2,462	3,163
固定負債合計	54,698	57,025
負債合計	106,817	112,322
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金
資本準備金	10,666	10,666
資本剰余金合計	10,666	10,666
利益剰余金
利益準備金	3,060	3,060
その他利益剰余金
圧縮積立金	6,011	6,140
固定資産圧縮特別勘定積立金	136	－
別途積立金	32,654	32,654
繰越利益剰余金	59,499	59,880
利益剰余金合計	101,361	101,734
自己株式	△3,081	△1,170
株主資本合計	121,187	123,471
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,084	35,123
繰延ヘッジ損益	85	△23
評価・換算差額等合計	29,170	35,099
新株予約権	195	226
純資産合計	150,552	158,797
負債純資産合計	257,369	271,119

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 193,558	※２ 225,014
売上原価	※２ 150,668	※２ 179,892
売上総利益	42,889	45,122
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,400	※１,※２ 36,180
営業利益	9,489	8,942
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 3,036	※２ 2,136
貸倒引当金戻入額	－	※２ 435
その他	※２ 773	※２ 754
営業外収益合計	3,810	3,325
営業外費用
支払利息	※２ 110	※２ 111
貸倒引当金繰入額	※２ 246	－
その他	※２ 446	※２ 543
営業外費用合計	802	655
経常利益	12,496	11,613
特別利益
投資有価証券売却益	1,079	724
固定資産売却益	246	－
抱合せ株式消滅差益	※３ 1,180	－
特別利益合計	2,507	724
特別損失
固定資産除売却損	54	55
投資有価証券評価損	36	81
関係会社株式評価損	－	※４ 4,888
システム障害対応費用	※５ 1,463	－
その他	86	－
特別損失合計	1,641	5,025
税引前当期純利益	13,362	7,312
法人税、住民税及び事業税	2,890	3,288
法人税等調整額	249	609
法人税等合計	3,139	3,897
当期純利益	10,222	3,414

株式会社ニップン

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結貸借対照表

20. 連結損益計算書

21. 報告セグメントの概要

22. 個別貸借対照表

23. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書