昭和産業株式会社
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
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) |
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( |
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( |
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) |
( |
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) |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
２ 第121期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
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) |
( |
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) |
( |
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) |
( |
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) |
( |
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) |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
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) |
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( |
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) |
( |
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) |
( |
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) |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
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) |
( |
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) |
( |
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) |
( |
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) |
( |
|
) |
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最高株価 |
（円） |
|
3,095 |
|
|
3,265 |
|
|
3,645 |
|
|
3,140 |
|
|
2,673 |
|
|
最低株価 |
（円） |
|
2,701 |
|
|
2,853 |
|
|
3,000 |
|
|
2,590 |
|
|
2,359 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
２ 第121期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。
創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。
|
1936年２月 |
昭和産業株式会社創立（資本金250万円） 本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始 |
|
1936年５月 |
鶴見工場建設 |
|
1936年８月 |
赤塚（後に水戸と改称）工場建設 |
|
1937年10月 |
関西工場建設 |
|
1937年12月 |
上尾工場建設 |
|
1938年３月 |
日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる |
|
1938年７月 |
一之宮工場建設 |
|
1942年～ 1945年 |
戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止 |
|
1948年８月 |
ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1949年５月 |
鶴見工場復興 |
|
1950年12月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
|
1953年11月 |
当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立 |
|
1955年５月 |
精麦事業廃止 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
|
1964年４月 |
船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却 |
|
1967年４月 |
神戸工場建設 |
|
1973年５月 |
本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化 |
|
1973年11月 |
太田工場閉場 |
|
1973年12月 |
鹿島工場建設 |
|
1976年11月 |
中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加 |
|
1980年５月 |
不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立 |
|
1981年４月 |
上尾工場閉場 |
|
1985年12月 |
九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立 |
|
1988年３月 |
水戸工場閉場 |
|
1988年６月 |
㈱コビトを吸収合併 |
|
1989年11月 |
冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立 |
|
1991年４月 |
神港製粉㈱を吸収合併 |
|
1991年12月 |
鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立 |
|
1992年10月 |
北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加 |
|
1993年１月 |
当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立 |
|
1993年２月 |
冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立 |
|
1993年12月 |
中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加 |
|
2002年８月 |
当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管 新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更 |
|
2003年５月 |
鶴見工場閉場 |
|
2005年３月 |
パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立 |
|
2009年11月 2014年３月 |
関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加 中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加 |
|
2015年５月 2018年４月
2020年７月 2020年12月 2022年４月 |
冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立 関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加 植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱および同社子会社５社へ資本参加 糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜製粉事業＞
当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。
＜油脂食品事業＞
当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。
連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。
＜糖質事業＞
当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。
＜飼料事業＞
当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。
＜その他＞
当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
||
|
所有割合 |
|||||||
|
（％） |
役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
資金援助 |
||||
|
昭産商事㈱ |
東京都板橋区 |
391 |
製粉事業 油脂食品事業 糖質事業 飼料事業 |
100.0 |
有 |
当社製品の販売 |
貸付金※ |
|
奥本製粉㈱ |
大阪府貝塚市 |
88 |
製粉事業 |
81.0 |
有 |
同社製品を購入し販売 |
－ |
|
木田製粉㈱ |
北海道札幌市 北区 |
222 |
製粉事業 |
100.0 |
有 |
同社製品を購入し販売 |
貸付金※ |
|
㈱内外製粉 |
三重県三重郡 川越町 |
101 |
製粉事業 |
100.0 |
有 |
同社製品を購入し販売 |
貸付金※ |
|
セントラル製粉㈱ |
愛知県知多市 |
100 |
製粉事業 |
54.9 |
有 |
同社製品を購入し販売 |
貸付金※ |
|
㈱スウィングベーカリー |
千葉県印西市 |
100 |
製粉事業 |
100.0 |
有 |
固定資産の賃貸 |
貸付金※ |
|
グランソールベーカリー㈱ |
茨城県神栖市 |
100 |
製粉事業 |
100.0 |
有 |
固定資産の賃貸 |
貸付金※ |
|
ガーデンベーカリー㈱ |
東京都昭島市 |
100 |
製粉事業 |
100.0 |
有 |
－ |
貸付金※ |
|
タワーベーカリー㈱ |
埼玉県越谷市 |
100 |
製粉事業 |
80.0 （80.0） |
有 |
当社製品の購入 |
貸付金※ |
|
ボーソー油脂㈱ |
千葉県船橋市 |
100 |
油脂食品事業 |
100.0 |
有 |
同社製品を購入し販売 |
－ |
|
昭和冷凍食品㈱ |
新潟県新潟市 南区 |
100 |
油脂食品事業 |
100.0 |
有 |
固定資産の賃貸 |
貸付金※ |
|
㈱オーバン |
東京都板橋区 |
36 |
油脂食品事業 |
100.0 （100.0） |
有 |
当社製品の販売 |
－ |
|
敷島スターチ㈱ |
三重県鈴鹿市 |
300 |
糖質事業 |
100.0 |
有 |
同社製品を購入し販売 |
貸付金※ |
|
サンエイ糖化㈱ |
愛知県知多市 |
400 |
糖質事業 |
100.0 |
有 |
当社製品の購入 同社製品を購入し販売 |
貸付金※ |
|
九州昭和産業㈱ |
鹿児島県 志布志市 |
300 |
飼料事業 |
78.7 |
有 |
固定資産の賃貸 |
貸付金※ |
|
昭和鶏卵㈱ |
埼玉県入間郡 三芳町 |
100 |
飼料事業 |
100.0 |
有 |
固定資産の賃貸 |
貸付金※ |
|
㈱ショウレイ |
千葉県船橋市 |
101 |
その他 |
100.0 |
有 |
当社及び関係会社の製品等の一部の保管 固定資産の賃貸 |
－ |
|
昭産開発㈱ |
埼玉県上尾市 |
101 |
その他 |
100.0 |
有 |
固定資産の賃貸 |
貸付金※ |
|
昭産運輸㈱ |
千葉県船橋市 |
10 |
その他 |
100.0 |
有 |
当社製品等の輸送 |
－ |
|
㈱昭産ビジネスサービス |
東京都千代田区 |
10 |
その他 |
100.0 |
有 |
関係会社に対する金銭の貸付 |
－ |
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
|
|
（2）持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
資金援助 |
|||||
|
名古屋埠頭サイロ㈱ |
愛知県名古屋市昭和区 |
195 |
製粉事業 |
44.6 （11.2） |
有 |
関係会社の穀物の一部の荷役・保管 |
－ |
|
國成麵粉股份有限公司 |
台湾 桃園市 |
百万NT$ 610 |
製粉事業 |
40.0 |
有 |
－ |
－ |
|
新日本化学工業㈱ |
愛知県安城市 |
96 |
糖質事業 |
24.9 |
有 |
同社製品の購入 |
－ |
|
中一食品股份有限公司 |
台湾 台南市 |
百万NT$ 1,200 |
飼料事業 |
35.0 |
有 |
－ |
－ |
|
鹿島サイロ㈱ |
茨城県神栖市 |
450 |
その他 |
33.3 |
有 |
当社及び関係会社の穀物の一部の荷役・保管 |
－ |
|
志布志サイロ㈱ |
鹿児島県 志布志市 |
1,200 |
その他 |
25.0 |
有 |
関係会社の穀物の一部の荷役・保管 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「当社の議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 上記の子会社のうち、昭産商事㈱は特定子会社であります。
４ 上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。
５ 資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
製粉事業 |
|
( |
|
油脂食品事業 |
|
( |
|
糖質事業 |
|
( |
|
飼料事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社 |
|
|
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
製粉事業 |
|
( |
|
油脂食品事業 |
|
( |
|
糖質事業 |
|
( |
|
飼料事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社 |
|
|
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
|
|
7.9 |
95.7 |
95.7 |
* |
74.7 |
77.7 |
52.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
||
|
ガーデンベーカリー㈱ |
－ |
－ |
－ |
* |
80.1 |
77.5 |
98.2 |
|
タワーベーカリー㈱ |
－ |
－ |
－ |
* |
70.9 |
68.5 |
92.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。
認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。
また、各リスク項目の文末における[ ]については、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げております、長期ビジョンの※基本戦略のうち、主に影響を受ける戦略を示しております。（※基本戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「中期経営計画23-25」基本戦略」をご参照下さい。）
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）
当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。また、小麦については主に国の政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。
穀物相場や為替相場、エネルギーコストの急激な高騰は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施等に努めております。加えて、為替相場の変動リスクを軽減するために、予め決められたルールに基づき先物為替予約取引を含むデリバティブ取引を一部利用しております。
原料穀物を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達地域の分散を図っております。また、小麦については我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しております。飼料用穀物は、災害発生等の緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロ会社において備蓄在庫を保有しております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]
(2）製品安全
食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。
当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っております。また、万が一、製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。
健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページ等で開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、例えば、食品安全上の不具合により原材料が調達不能となった場合の操業停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、配合飼料についても安全・安心を確実にしていくためにISO22000の仕組みを構築しており、不具合が発生した場合は、食品と同等の体制で対応いたします。ただし、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の想定を超える規模の発生による配合飼料販売への影響等については、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／⑤]
(3）災害・事故・感染症
将来発生が想定される大型地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）や近年多発している風水害（台風・大雨等）等の自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。
当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、感染症が発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。平常時はリスクマネジメント委員会並びに主管部署にて情報収集及び事前準備等の対策を行っており、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。
災害対策として、毎年の災害訓練のほか、災害備蓄物資等の点検、整備を行うとともに、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備等の改善・見直しを行っております。万が一、災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速・的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点から必要となる業務システムについては、最悪の事態を想定し、システムがダウンした場合に直ちに予備機に切り替えて業務を継続できる体制を整える等、BCPの見直しを継続的に実施しております。
火災・爆発等の事故対策として、事故発生を防止する設備の導入、定期的な安全巡視の実施、教育・啓蒙活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。
感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、感染症対策本部を設置し、感染症のまん延防止、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えております。新型コロナウイルス感染症に対しては、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の密集化防止のための施策等を講じ、感染拡大防止に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後も引き続き、お取引先様、お客様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべく、事業の継続に努めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④／⑤]
(4）情報セキュリティ
ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化する等、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入するとともに、基幹システムのデータバックアップ方法を見直し、復旧可能な仕組みの構築を進めております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回るサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④]
(5）気候変動
当社グループは大地の恵みである多種多量な穀物を取り扱っており、穀物の生育は気候変動に大きな影響を受けることから、重大なリスクであると認識しております。
気候変動に起因する自然災害の発生や気温上昇が穀物の生育過程に悪影響を及ぼし、穀物の品質悪化や収量の減少が想定されます。これは、原料の高騰ばかりか当社グループが安定的に製品を供給することが困難となり、事業活動に影響を与える可能性があります。
気候変動リスクは、環境管理委員会傘下のTCFD委員会で分析を進めております。また、2021年 12月にはTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループでは「地球環境への配慮」を経営の重要課題の一つと捉えており、気候変動への対応が急務であると理解しております。TCFD委員会では、移行リスクと物理的リスクに分けてシナリオ分析し、気候変動が事業活動に与える影響を定量面と定性面で整理しております。
この分析したリスク対応の一部を「昭和産業グループ 環境目標」と連動させ、食品メーカーとして特に重要と考えるCO2、食品ロス、水、プラスチックに関する目標として設定しました。環境管理委員会の傘下に設置したCO2排出量削減部会、食品ロス削減部会、水使用量削減部会、プラスチック使用量削減部会が中心となり、この目標達成に向けた取り組みを進めております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略③／⑤]
(6）人権
多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に重要な課題と認識しております。あらゆる差別や偏見を排除し、従業員一人ひとりの多様なる個性・人格・能力を尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するとともに、従業員の生産性の低下、優秀な人財の獲得が困難になる等、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
当社グループでは「人権に関する取り組み基本方針」を制定し、この人権尊重の方針を土台として、互いを尊重し従業員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、2020年に「昭和産業グループ調達方針」を制定し、人権尊重の考えをサプライヤーの皆様に共有してまいりました。今後、人権リスクアセスメントによりサプライチェーン全体における重要課題を特定し、人権デューデリジェンスや救済措置への対応を進めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略④／⑤]
(7）企業買収及び合弁事業
当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年３月１日に譲渡契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源を有効活用し資金効率の改善を図るため、以下の資産について信託設定し、信託受益権を譲渡いたしました。
（２）譲渡資産の内容
|
資産の内容及び所在地 |
現況 |
|
ショーサン上尾ビル 埼玉県上尾市谷津２丁目１－25 (土地)約6,500㎡ (建物)約11,000㎡(延床面積) |
商業ビル (賃貸用不動産) |
（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡の日程
①取締役会決議日 2023年２月24日
②契約締結日 2023年３月１日
③物件引渡日 2023年３月22日
（５）業績に与える影響
本固定資産譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産譲渡益5,243百万円を特別利益に計上いたしました。
（その他の経営上の重要な契約）
|
会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
|
当社 |
鹿島飼料㈱ |
配合飼料受委託加工製造 契約 |
2021年９月１日 |
2022年３月31日まで、以降１年毎延長。 但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。 |
（注）1992年４月１日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年９月１日に再締結しております。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 ※２ （東京都千代田区） |
製粉事業 油脂食品事業 糖質事業 飼料事業 その他 |
オフィス及びテナントビル |
601 |
2 |
7 |
18 |
28 |
658 |
351 |
|
(1,016) |
(63) |
||||||||
|
鹿島工場 （茨城県神栖市他） |
製粉事業 油脂食品事業 糖質事業 その他 |
小麦粉、植物油、植物蛋白、糖質、二次加工食品製造設備、倉庫荷役・保管設備 |
8,271 |
8,442 |
3,471 |
12 |
119 |
20,317 |
353 |
|
(326,837) |
(29) |
||||||||
|
神戸工場 （兵庫県神戸市東灘区） |
製粉事業 油脂食品事業 その他 |
小麦粉、植物油、二次加工食品製造設備、倉庫荷役・保管設備 |
2,889 |
1,933 |
731 |
18 |
65 |
5,638 |
137 |
|
(72,965) |
(9) |
||||||||
|
船橋工場 （千葉県船橋市） |
製粉事業 油脂食品事業 その他 |
小麦粉、二次加工食品製造設備、倉庫保管設備 |
4,191 |
4,755 |
1,291 |
6 |
54 |
10,300 |
129 |
|
(66,470) |
(22) |
||||||||
|
本八幡ビル他 （千葉県市川市他） |
その他 |
テナントビル他 |
599 |
2 |
78 |
－ |
0 |
681 |
－ |
|
(33,555) |
|||||||||
|
RD&Eセンター他 （千葉県船橋市他） |
製粉事業 油脂食品事業 糖質事業 飼料事業 全社 |
研究施設 |
1,036 |
5 |
58 |
36 |
119 |
1,256 |
201 |
|
(2,993) |
(17) |
||||||||
|
社宅 （茨城県神栖市） |
|
従業員用社宅 |
146 |
0 |
373 |
－ |
1 |
520 |
－ |
|
(4,388) |
|||||||||
（注） １ 設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。
※２ 本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。
３ 従業員数の（ ）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
昭産商事㈱ |
本社 （東京都板橋区） |
製粉事業 油脂食品事業 糖質事業 飼料事業 その他 |
オフィス及びテナントビル |
297 |
6 |
49 |
－ |
7 |
360 |
79 |
|
[0] |
(750) |
[0] |
(10) |
|||||||
|
奥本製粉㈱ |
本社及び工場 （大阪府貝塚市） |
製粉事業 油脂食品事業 |
小麦粉、二次加工食品製造設備 |
1,484 |
758 |
1,791 |
23 |
108 |
4,165 |
175 |
|
(45,654) |
(60) |
|||||||||
|
木田製粉㈱ |
本社及び工場 （北海道札幌市北区） |
製粉事業 |
小麦粉製造設備 |
245 |
257 |
695 |
7 |
14 |
1,220 |
43 |
|
(15,907) |
(11) |
|||||||||
|
㈱内外製粉 |
本社及び工場 （三重県三重郡川越町） |
製粉事業 |
小麦粉製造設備 |
201 |
60 |
472 |
0 |
2 |
738 |
31 |
|
(21,603) |
(6) |
|||||||||
|
㈱スウィングベーカリー |
本社及び工場 （千葉県印西市） |
製粉事業 |
パン生産設備 |
608 |
182 |
346 |
7 |
20 |
1,166 |
53 |
|
(9,911) |
(153) |
|||||||||
|
グランソールベーカリー㈱ |
本社及び工場 （茨城県神栖市） |
製粉事業 |
冷凍パン生地製造設備 |
1,398 |
978 |
140 |
－ |
21 |
2,538 |
56 |
|
(17,353) |
(113) |
|||||||||
|
セントラル製粉㈱ |
本社及び工場 （愛知県知多市） |
製粉事業 |
小麦粉製造設備 |
364 |
176 |
－ |
0 |
16 |
558 |
27 |
|
<12,718> |
(7) |
|||||||||
|
ガーデンベーカリー㈱ |
本社及び工場 （東京都昭島市） |
製粉事業 |
パン生産設備 |
418 |
439 |
－ |
54 |
86 |
998 |
77 |
|
<15,671> |
(526) |
|||||||||
|
タワーベーカリー㈱ |
本社及び工場 （埼玉県越谷市） |
製粉事業 |
冷凍パン生地製造設備 |
433 |
922 |
－ |
70 |
13 |
1,439 |
106 |
|
<6,623> |
(429) |
|||||||||
|
昭和冷凍食品㈱ |
本社及び工場 （新潟県新潟市南区） |
油脂食品事業 |
冷凍食品製造設備 |
182 |
179 |
432 |
－ |
5 |
799 |
72 |
|
(12,034) |
(118) |
|||||||||
|
ボーソー油脂㈱ |
工場 （千葉県船橋市他） |
油脂食品事業 |
植物油 精製、抽出設備 |
192 |
284 |
1,566 |
6 |
9 |
2,059 |
99 |
|
(26,423) |
(24) |
|||||||||
|
東京油脂工業㈱ |
本社及び工場 （千葉県船橋市他） |
油脂食品事業 |
植物油 搾油、充填設備 |
508 |
277 |
990 |
519 |
1 |
2,297 |
24 |
|
(6,900) |
(12) |
|||||||||
|
敷島スターチ㈱ |
本社及び工場 （三重県鈴鹿市） |
糖質事業 |
糖質製造設備 |
1,145 |
1,094 |
521 |
4 |
48 |
2,814 |
92 |
|
(65,011) |
(6) |
|||||||||
|
サンエイ糖化㈱ |
本社及び工場 （愛知県知多市） |
糖質事業 |
糖質製造設備 |
1,886 |
2,235 |
2,047 |
3 |
166 |
6,339 |
250 |
|
(103,449) |
(11) |
|||||||||
|
九州昭和産業㈱ |
本社及び工場 （鹿児島県志布志市） |
飼料事業 |
配合飼料製造設備 |
275 |
307 |
423 |
－ |
17 |
1,023 |
47 |
|
(22,388) |
(6) |
|||||||||
|
〃 |
支店及び工場 （熊本県八代市） |
飼料事業 |
配合飼料製造設備 |
89 |
37 |
－ |
－ |
0 |
128 |
5 |
|
<2,975> |
(1) |
|||||||||
|
昭和鶏卵㈱ |
本社及び工場 （埼玉県入間郡三芳町他） |
飼料事業 |
鶏卵パッキング設備 |
648 |
87 |
787 |
－ |
5 |
1,530 |
36 |
|
(13,350) |
(91) |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ショウレイ |
本社及び倉庫 （千葉県船橋市） |
その他 |
冷凍冷蔵倉庫設備 |
179 |
178 |
139 |
－ |
1 |
499 |
17 |
|
(7,188) |
(4) |
|||||||||
|
昭産開発㈱ |
本社 （埼玉県上尾市） |
その他 |
オフィス及びテナントビル |
1,981 |
－ |
0 |
－ |
0 |
1,982 |
8 |
|
(12,391) |
(8) |
|||||||||
（注）１ 設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。
２ 連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。
３ 土地の＜ ＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。
４ ［ ］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。
５ 従業員数の（ ）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
131,000,000 |
|
計 |
131,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 議決権行使の基準日現在の自己株式は534,486株であり、「個人その他」に5,344単元含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は1,480株で、「その他の法人」に14単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井物産㈱ （常任代理人㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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固定化営業債権 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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社宅他不動産賃貸料 |
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受取保険金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
損害賠償金 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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港湾岸壁浚渫費用 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。
製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、パン、ふすま等
油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、冷凍生地、冷凍食品、 ギフトセット、石けん、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕、米粕等
糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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関係会社預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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前払年金費用 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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退職給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
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その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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|
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固定資産圧縮積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産廃棄損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
固定資産圧縮損 |
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|
減損損失 |
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港湾岸壁浚渫費用 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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