（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

２　第121期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

２　第121期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、

それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

　創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

　当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

＜製粉事業＞

　当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

＜油脂食品事業＞

　当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。

連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。

＜糖質事業＞

　当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

＜飼料事業＞

　当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

＜その他＞

　当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。

　事業の系統図は次の通りであります。

(1）連結子会社

（2）持分法適用会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「当社の議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　上記の子会社のうち、昭産商事㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

５　資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(3) 労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）

　当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けて3年間の中期経営計画を三次にわたり展開しております。

　1st Stageである「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2nd Stageとなる「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組むと共に、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。

　2023年4月よりスタートした3rd Stage「中期経営計画23-25」は、継続が見込まれる厳しい事業環境やニューノーマルへの変化に適切に対応し、引き続き安全・安心な「食」を安定的に供給するという社会的使命をしっかりと果たしながら当社グループの「ありたい姿」の実現に向けて成長し続けるため、1st Stageおよび2nd Stageの成果を「収穫」すると共に各施策を着実に遂行し、創立100周年を見据えた持続的成長のための基盤作りに取り組んでまいります。

■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

■「中期経営計画20-22」の総括

　中期経営計画20-22は、新型コロナウイルス感染症による影響や、原料穀物相場の急騰、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストおよび輸送コストの上昇、さらに急激な円安進行の影響を受け大変厳しい事業環境となりました。数値目標については、原価の上昇が価格改定を上回り、売上高は目標を達成したものの経常利益およびROEは大幅に目標を下回る結果となりました。

　一方で、M&Aや出資、設備投資等、次の成長に向けた投資は着実に実行してまいりました。また、社会的課題解決への貢献のための施策や、当社グループの持続的成長に資するプラットフォームの再構築や ステークホルダーエンゲージメントの強化に向けた取り組みについては着実に実施してまいりました。

〔基本方針〕

　「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点として「確立」のステージと位置づけ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでまいりました。

〔基本戦略ごとの主な成果〕

〔数値目標〕

　　※１：2022年度は、ショーサン上尾ビルの売却により約52億円の固定資産売却益（特別利益）が発生

　　※２：2020年度の配当性向は、負ののれん発生益による影響を除きます。負ののれん発生益による影響を含めた配当性向は20.3％で

　　　　　あります。

※：一部抜粋

〔主な成長投資〕

①M＆A/出資

・ボーソー油脂子会社化

・サンエイ糖化子会社化

・台湾　國成麵粉股份有限公司出資

・台湾　中一食品股份有限公司出資

②設備の増強

・船橋プレミックス第２工場建設

・鹿島製油工場第二抽出増強

・植物工場建設

③環境投資

・鹿島工場コージェネレーション設備の燃料転換工事による石炭の使用廃止

・鹿島工場ボイラー（ダーク油、脂肪酸）の設置

・グランソールベーカリー太陽光発電設備の設置

〔非財務目標〕

「中期経営計画20-22」では数値目標に加え、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。

①人的資本経営

　女性従業員向けの研修や管理職向けのマネジメント研修などによる意識変革および多様な働き方の実現を進めた結果、下記目標を達成いたしました。

※1）対　象：昭和産業単体

②グループ環境目標

　「環境への配慮」を経営の重要課題の一つに設定し取り組んでまいりましたが、2021年度に「昭和産業グループ 環境目標」として下記の通り目標を改めて設定いたしました。

引き続き、目標の達成に向け取り組んでまいります。

※2）対　象：昭和産業グループ会社（連結子会社＋生産系非連結子会社）

※3）対　象：昭和産業および食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社（昭和産業、スウィングベーカリー、

　　　　　　 グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、昭和冷凍食品の6社）

※4）対　象：昭和産業グループ会社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）

　　 原単位分母：生産量

(2)　対処すべき課題

　当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延や原料穀物価格およびエネルギーコストの上昇、加えて円安基調等未曾有のアゲインストな事業環境に直面いたしました。今後も、温暖化に伴う異常気象、地政学リスクの顕在化、脱炭素化の動きによるバイオ燃料の需要増などから、原料穀物価格やエネルギー価格は高止まりすることが見込まれております。

　継続する厳しい事業環境、ニューノーマルへの変化に対し、当社グループも環境変化に対応した商品の開発や、事業領域の拡大に努め、環境変化に左右されにくい収益構造への変革に取り組むため、新たに「中期経営計画23-25」を策定し、５つの基本戦略に沿って「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでまいります。

■「中期経営計画23－25」の概要

〔期間〕

　2023年度～2025年度

〔基本コンセプト〕

　『SHOWAの“SHIN-KA”宣言　～90年、そしてその先へ～』

　・穀物ソリューションの「進化」を実現します。

　・素材の「真価」を追求し、人々の健康に貢献します。

　・サステナビリティ経営の「深化」に挑戦します。

〔基本戦略〕

〔財務目標〕

※１：2022年度は、ショーサン上尾ビルの売却により約52億円の固定資産売却益（特別利益）が発生

※２：ROICの定義

　　　ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（有利子負債（Net）＋自己資本）

　　　税引後営業利益は、法人税等を営業利益の30％として計算

※３：キャッシュ・コンバージョン・サイクル

〔非財務目標〕

（※１）対 象：昭和産業グループ会社（連結子会社＋生産系非連結子会社）

（※２）対 象：昭和産業及び食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社

　　　（昭和産業、スウィングベーカリー、グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、

　　　　昭和冷凍食品の6社）

（※３）対 象：昭和産業グループ会社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）

（※４）化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチック

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。

　認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。

　また、各リスク項目の文末における[　]については、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げております、長期ビジョンの※基本戦略のうち、主に影響を受ける戦略を示しております。（※基本戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「中期経営計画23-25」基本戦略」をご参照下さい。）

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）

　当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。また、小麦については主に国の政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。

　穀物相場や為替相場、エネルギーコストの急激な高騰は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施等に努めております。加えて、為替相場の変動リスクを軽減するために、予め決められたルールに基づき先物為替予約取引を含むデリバティブ取引を一部利用しております。

　原料穀物を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達地域の分散を図っております。また、小麦については我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しております。飼料用穀物は、災害発生等の緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロ会社において備蓄在庫を保有しております。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]

(2）製品安全

　食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。

　当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っております。また、万が一、製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。

　健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページ等で開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、例えば、食品安全上の不具合により原材料が調達不能となった場合の操業停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、配合飼料についても安全・安心を確実にしていくためにISO22000の仕組みを構築しており、不具合が発生した場合は、食品と同等の体制で対応いたします。ただし、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の想定を超える規模の発生による配合飼料販売への影響等については、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／⑤]

 (3）災害・事故・感染症

　将来発生が想定される大型地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）や近年多発している風水害（台風・大雨等）等の自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。

　当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、感染症が発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。平常時はリスクマネジメント委員会並びに主管部署にて情報収集及び事前準備等の対策を行っており、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。

　災害対策として、毎年の災害訓練のほか、災害備蓄物資等の点検、整備を行うとともに、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備等の改善・見直しを行っております。万が一、災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速・的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点から必要となる業務システムについては、最悪の事態を想定し、システムがダウンした場合に直ちに予備機に切り替えて業務を継続できる体制を整える等、BCPの見直しを継続的に実施しております。

　火災・爆発等の事故対策として、事故発生を防止する設備の導入、定期的な安全巡視の実施、教育・啓蒙活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。

　感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、感染症対策本部を設置し、感染症のまん延防止、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えております。新型コロナウイルス感染症に対しては、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の密集化防止のための施策等を講じ、感染拡大防止に努めてまいりました。

　当社グループとしましては、今後も引き続き、お取引先様、お客様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべく、事業の継続に努めてまいります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④／⑤]

 (4）情報セキュリティ

　ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化する等、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入するとともに、基幹システムのデータバックアップ方法を見直し、復旧可能な仕組みの構築を進めております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回るサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④]

(5）気候変動

　当社グループは大地の恵みである多種多量な穀物を取り扱っており、穀物の生育は気候変動に大きな影響を受けることから、重大なリスクであると認識しております。

　気候変動に起因する自然災害の発生や気温上昇が穀物の生育過程に悪影響を及ぼし、穀物の品質悪化や収量の減少が想定されます。これは、原料の高騰ばかりか当社グループが安定的に製品を供給することが困難となり、事業活動に影響を与える可能性があります。

　気候変動リスクは、環境管理委員会傘下のTCFD委員会で分析を進めております。また、2021年 12月にはTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループでは「地球環境への配慮」を経営の重要課題の一つと捉えており、気候変動への対応が急務であると理解しております。TCFD委員会では、移行リスクと物理的リスクに分けてシナリオ分析し、気候変動が事業活動に与える影響を定量面と定性面で整理しております。

　この分析したリスク対応の一部を「昭和産業グループ　環境目標」と連動させ、食品メーカーとして特に重要と考えるCO2、食品ロス、水、プラスチックに関する目標として設定しました。環境管理委員会の傘下に設置したCO2排出量削減部会、食品ロス削減部会、水使用量削減部会、プラスチック使用量削減部会が中心となり、この目標達成に向けた取り組みを進めております。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略③／⑤]

(6）人権

　多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に重要な課題と認識しております。あらゆる差別や偏見を排除し、従業員一人ひとりの多様なる個性・人格・能力を尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するとともに、従業員の生産性の低下、優秀な人財の獲得が困難になる等、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

　当社グループでは「人権に関する取り組み基本方針」を制定し、この人権尊重の方針を土台として、互いを尊重し従業員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、2020年に「昭和産業グループ調達方針」を制定し、人権尊重の考えをサプライヤーの皆様に共有してまいりました。今後、人権リスクアセスメントによりサプライチェーン全体における重要課題を特定し、人権デューデリジェンスや救済措置への対応を進めてまいります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略④／⑤]

(7）企業買収及び合弁事業

　当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。

　企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

1)　経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの傾向が続きました。

　しかしながら、原料穀物相場は、2022年度前半の急騰、その後の激しい値動きの状況からは徐々に落ち着きを取り戻しているものの、依然として高値圏で推移しております。またウクライナ情勢の長期化に加え、為替相場の急激な変動やエネルギーコストの上昇など、経営環境は厳しい状況が続きました。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」の最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を着実に推進してまいりました。

　当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、プレミックス事業を発展・進化させるための基幹工場として船橋工場内に「船橋プレミックス第２工場」を新設し、昨年６月より操業を開始いたしました。また、昨年８月には油脂食品・糖質事業において、より一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上を目的に、辻製油株式会社と業務提携を発表し、両社の持つ経営資源を有効活用することで、競争力を強化してまいりました。

　「③社会的課題解決への貢献」では、「昭和産業グループ 環境目標」を設定いたしました。CO2排出量46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス30％以上削減（昭和産業および食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,053百万円と前年同期に比べ47,418百万円（16.5％）の増収となりました。営業利益は4,184百万円と前年同期に比べ1,380百万円（24.8％）の減益、経常利益は6,525百万円と前年同期に比べ50百万円（0.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,776百万円と前年同期に比べ3,769百万円（94.1％）の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜製粉事業＞

　製粉事業は、行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が続きました。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量については、惣菜、デザート等中食市場への取り組みを強化してまいりましたが、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均17.3％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。なお、昨年10月には輸入小麦の政府売渡価格は緊急措置として昨年４月の政府売渡価格が適用された（実質、据え置き）ことにより、小麦粉製品価格を据え置きといたしました。

　営業利益については、業務用小麦粉の販売数量増加や焼成パン事業の収益改善などにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、製粉事業の売上高は87,373百万円と前年同期に比べ9,219百万円（11.8％）の増収、営業利益は3,840百万円と前年同期に比べ285百万円（8.0％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

　油脂食品事業は、原料穀物相場が依然として高値圏で推移したことに加え、LNGをはじめとするエネルギーコストの上昇や、依然円安水準である為替相場の影響を受け、大変厳しい状況が続きました。製造コストの上昇に伴い、油脂製品については一昨年から本年にかけて７度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。

　業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新たな販路開拓に取り組みました。しかしながら、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回りました。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、前年同期を上回りました。

　家庭用では、内食需要を喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んでまいりました。家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。

　これらの結果、油脂食品事業の売上高は119,926百万円と前年同期に比べ19,500百万円（19.4％）の増収、営業利益は1,064百万円と前年同期に比べ44百万円（4.4％）の増益となりました。

＜糖質事業＞

　糖質事業は、行動制限の緩和による経済活動の回復や夏場の記録的猛暑の影響等により、飲料等の業態において需要の増加が見られた一方、原料穀物相場が依然として高値圏で推移したことに加え、エネルギーコストの更なる上昇により、引き続き大変厳しい状況が続きました。製造コストの上昇に伴い、昨年は複数回にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めてまいりました。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。コーンスターチおよび加工でん粉の販売数量については、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。

　営業利益については、適正価格での販売に努めてまいりましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収することができず前年同期を大幅に下回りました。

　これらの結果、糖質事業の売上高は63,253百万円と前年同期に比べ11,904百万円（23.2％）の増収、営業損失は1,012百万円と前年同期に比べ1,563百万円の減益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。昨年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料の販売数量については、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。売上高は、配合飼料の価格改定により前年同期を上回りました。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費及び一般管理費が増加となりました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は59,426百万円と前年同期に比べ6,607百万円（12.5％）の増収、営業利益は382百万円と前年同期に比べ102百万円（21.1％）の減益となりました。

＜その他＞

　倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。

　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等もあわせたその他の売上高は5,072百万円と前年同期に比べ186百万円（3.8％）の増収、営業利益は1,500百万円と前年同期に比べ42百万円（2.8％）の減益となりました。

2)　財政状態の状況

　総資産は、247,770百万円と前連結会計年度に比べ16,463百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産が12,019百万円増加したこと、売上債権が5,805百万円増加したことであります。

　負債は、131,407百万円と前連結会計年度に比べ9,190百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が8,515百万円増加したこと、未払法人税等が1,441百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が1,168百万円減少したことであります。

　純資産は、116,362百万円と前連結会計年度に比べ7,272百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,776百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が1,255百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,006百万円の減少であります。

　これらの結果、自己資本比率は45.7％から45.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,908百万円及び減価償却費9,906百万円等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払1,637百万円、売上債権の増加、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等があった結果、合計では2,930百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得9,899百万円及び投資有価証券の取得による支出1,260百万円等で資金を使用した一方、有形固定資産の売却6,151百万円等があった結果、合計では6,155百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,574百万円（47.5％）支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払2,006百万円及び長期借入金の返済803百万円等がありましたが、コマーシャル・ペーパーの発行11,000百万円等により6,136百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,268百万円（26.7％）収入が減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,949百万円（32.2％）の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　1)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。

　2)　受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりません。

　3)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討）を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。

②財政状態及び経営成績の分析・検討内容

　「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

1)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2)　財務政策
　当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。
　当連結会計年度末における自己資本比率は45.6％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。

3)　資金需要
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
　投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
　また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。

4)　資金調達
　当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
　また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年３月１日に譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

　経営資源を有効活用し資金効率の改善を図るため、以下の資産について信託設定し、信託受益権を譲渡いたしました。

（２）譲渡資産の内容

（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、

市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

（４）譲渡の日程

　①取締役会決議日　2023年２月24日

　②契約締結日　　　2023年３月１日

　③物件引渡日　　　2023年３月22日

（５）業績に与える影響

　本固定資産譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産譲渡益5,243百万円を特別利益に計上いたしました。

（その他の経営上の重要な契約）

（注）1992年４月１日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年９月１日に再締結しております。

(1）提出会社

（注）　１　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。

　※２　本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。

　３　従業員数の（　）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

(2）国内子会社

（注）１　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。

２　連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。

３　土地の＜　＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。

４　［　］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。

５　従業員数の（　）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

（注）　議決権行使の基準日現在の自己株式は534,486株であり、「個人その他」に5,344単元含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は1,480株で、「その他の法人」に14単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。

製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、パン、ふすま等

油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、冷凍生地、冷凍食品、　　ギフトセット、石けん、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕、米粕等

糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等

飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等