鳥越製粉株式会社
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当連結会計年度より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,049 |
958 |
1,114 |
938 |
689 |
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最低株価 |
(円) |
766 |
720 |
607 |
651 |
587 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第88期の１株当たり配当額15円は、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当１円を含んでおります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期 首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当事業年度より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（2022年４月３日以前は市場第一部、2022年４月４日以降はスタンダード市場）におけるものであります。
７．2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、当社子会社 鳥越精麦株式会社へ承継しました。このため、第88期の経営指標等は、第87期以前と比べて変動しております。
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年月 |
事項 |
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1935年12月 |
米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。 |
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1940年10月 |
米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。 |
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1945年７月 |
政府の委託加工工場の指定を受ける。 |
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1951年12月 |
鳥越製粉株式会社に商号を変更。 |
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1952年10月 |
火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建） |
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1961年５月 |
吉井製粉工場の増築・増設。 |
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1961年10月 |
吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。 |
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1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。 |
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1962年９月 |
ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。 |
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1972年11月 |
本社（現本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合） |
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1972年11月 |
広島工場（製粉）新設。 |
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1975年３月 |
吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。 |
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1977年１月 |
本社（現本店）新事務所建設。 |
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1978年５月 |
大阪工場（ミックス）新設。 |
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1979年11月 |
アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。 |
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1982年３月 |
福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。 福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。 |
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1983年６月 |
ドイツのウルマ・シュパッツ社（現 ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。 |
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1986年４月 |
営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合） |
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1987年12月 |
吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 |
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1989年４月 |
本社機構を福岡市博多区へ移転。 |
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1990年11月 |
東京工場（ミックス）新設。 |
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1991年12月 |
静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる） |
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1997年５月 |
オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。 |
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1998年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1998年10月 |
本社事務所を福岡市博多区に建設移転。 |
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2005年４月 |
吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 |
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2005年６月 |
1単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2007年８月 |
アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。 |
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2008年５月 |
福岡県の株式会社カネニを子会社化。 |
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2011年１月 2015年５月 |
寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。 |
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2017年４月 |
福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。 |
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2019年12月 |
ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。 |
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2020年１月 2021年９月 |
100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。 100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。 |
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2022年１月 |
鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。 |
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2022年１月 |
鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。
その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。
(注) 鳥越精麦㈱、石橋工業㈱、中島精麦工業㈱及び㈱カネニ（いずれも当社子会社）は、2021年12月13日付「株式移転計画書」に基づき、共同株式移転の方法により、2022年１月４日付で当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス㈱を設立しました。
(1）食料品
① 製粉
当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。
② 食品
当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。
㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。
③ 精麦
鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。
(2）飼料
石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。
(3）その他
当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。
以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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鳥越グレインホールディングス株式会社 |
福岡県 うきは市 |
10,000 |
傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務。 |
100.0
|
役員の兼務…１名 |
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鳥越精麦株式会社 |
福岡県 うきは市 |
100,000 |
精麦の製造・販売。 飼料の販売。 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 資金の貸付 施設の賃貸 役員の兼任…２名 出向…18名[２名] |
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石橋工業株式会社 |
福岡県 筑後市 |
43,000 |
精麦及び飼料の製造・販売。倉庫業。 |
100.0 (100.0) |
製品の購入 資金の貸付 施設の貸付 役員の兼任…１名 |
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中島精麦工業株式会社 |
福岡県 久留米市 |
16,000 |
精麦及び飼料の製造・販売。 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任…１名 |
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株式会社カネニ |
福岡県 うきは市 |
10,000 |
小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 商品の購入 施設の賃貸 役員の兼任…１名 |
|
株式会社大田ベーカリー |
鹿児島県 鹿児島市 |
20,000 |
パン類の製造・販売。 |
99.0 |
当社製品の販売 資金の貸付 役員の兼任…１名 |
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久留米製麺株式会社 |
福岡県 久留米市 |
10,000 |
生麺類の製造・販売。 |
70.4 |
当社製品の販売 役員の兼任…１名 |
（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
２．議決権の所有割合のうち（ ）内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。
３．鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社及び株式会社カネニ（いずれも当社子会社）は、2021年12月13日付「株式移転計画書」に基づき、共同株式移転の方法により、2022年１月４日付で当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス株式会社を設立しました。
４．鳥越精麦株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,692百万円
(2) 経常利益 349百万円
(3) 当期純利益 229百万円
(4) 純資産額 1,457百万円
(5) 総資産額 2,227百万円
５．石橋工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,579百万円
(2) 経常利益 141百万円
(3) 当期純利益 93百万円
(4) 純資産額 200百万円
(5) 総資産額 2,392百万円
(1）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。
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（2022年12月31日現在） |
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区分別 |
従業員数（人） |
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食料品 |
352 |
〔105〕 |
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飼料 |
16 |
〔1〕 |
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その他 |
1 |
〔0〕 |
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合計 |
|
〔 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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（2022年12月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末比29名減少した主な要因は、2022年１月１日付吸収分割により当社の精麦・飼料部門の従業員が当社子会社 鳥越精麦株式会社へ出向したことに伴うものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合（組合員数191名(出向者を含む)）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2021年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」を策定し、最終年度となる2023年12月期の連結売上高27,750百万円、営業利益1,300百万円を目標としております。
なお、中期経営計画につきましては、物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますので、最終年度の目標数値を見直しております。
売上高につきましては、当初目標を26,700百万円で計画しておりましたが、製品価格の値上げや子会社の増収等により27,750百万円へ上方修正しております。営業利益につきましては、当初目標を1,540百万円で計画しておりましたが、原材料価格の高騰に加えて人件費や電力費等の諸経費が増嵩していること等により、1,300百万円と当初目標を下回る見通しとなりました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「TTC150 Stage2」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって改革の実現に向けて取り組んでまいります。
①営業組織の再編成
②営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築
③デジタル化による全社的業務改革の推進
（4）経営環境及び対処すべき課題
物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、食品の安定供給という社会的使命を果たすと共に、今年は中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とするための改革の実現に向けてグループ役職員一丸となって取り組んでまいります。
また顧客本位の事業活動を通じて、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、「世の中になくてはならない企業」の実現を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢、業界動向
当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。
(2）貿易の自由化の進展
米国を除く環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）麦に関する制度改革の問題
2007年4月より、外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入が実施されました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原料麦の安定調達及び品質に関する問題
当社グループ食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品の安全性の問題
近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループ従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響はあったものの、行動制限の緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながらロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の円安により資源を始め輸入品の価格は高騰しており、今後の景気後退が懸念される等、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇を反映した食料品価格の値上げの動きが強まる中、消費者の節約志向は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当社グループの精麦・飼料事業について、当社の完全子会社として鳥越精麦株式会社を設立し、同社に対して会社分割の方法により、当社の精麦・飼料事業を承継しました。その上で当社グループにおける精麦・飼料事業を営む連結子会社4社が実施する共同株式移転の方法により、精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス株式会社を設立しました。これにより当社グループの精麦・飼料事業における意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、各社横断的な連携により更に競争力を強化し、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。また「デジタル化による全社的業務改革の推進」につきましては、まずデジタル受注システムを中心として、営業部門のバックオフィス業務のデジタル化に着手しました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は244億3百万円(前年同期比7.5%増)と過去最高になりました。収益面につきましては、営業利益は12億3千2百万円(前年同期比27.7％増)、経常利益は14億9千6百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。
（食料品）
①製粉
業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は105億3千7百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
②食品
ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は71億2千5百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
③精麦
出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は51億5千5百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
（飼料）
出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、原料価格の高騰に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は15億4千万円(前年同期比26.4%増)となりました。
（その他）
受取保管料の減少等により、売上高は4千4百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
(2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は415億9千3百万円と前連結会計年度に比べ15億7千9百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は80億4千9百万円と前連結会計年度に比べ5千5百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が増加し、長期借入金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は335億4千3百万円と前連結会計年度に比べ16億3千5百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.6%と前連結会計年度に比べ0.9%上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4千7百万円の支出(前連結会計年度は17億7千6百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権、棚卸資産の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千2百万円の支出(前連結会計年度は5億4千8百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億9千6百万円の支出(前連結会計年度は5億1千1百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、106億8千3百万円となり、前連結会計年度末比13億9千6百万円減少しました。
（3）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分別 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
食料品 |
製粉 |
9,272,031 |
10,427,046 |
|
食品 |
6,380,752 |
6,178,421 |
|
|
精麦 |
4,588,121 |
4,803,202 |
|
|
飼料 |
1,170,913 |
1,478,479 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
21,411,818 |
22,887,149 |
|
（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
当社グループは重要な受注生産は行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分別 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前期比（％） |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|||
|
食料品 |
製粉 |
9,238,263 |
10,537,285 |
+14.1 |
|
食品 |
7,214,110 |
7,125,077 |
△1.2 |
|
|
精麦 |
4,975,284 |
5,155,588 |
+3.6 |
|
|
飼料 |
1,218,355 |
1,540,412 |
+26.4 |
|
|
その他 |
54,006 |
44,991 |
△16.7 |
|
|
合計 |
22,700,018 |
24,403,354 |
+7.5 |
|
（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。
②経営成績の分析・検討内容
「（1）経営成績」をご参照下さい。また、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」に掲げた最終年度の目標数値（2023年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。
なお、中期経営計画につきましては、物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますので、最終年度の目標数値を見直しております。
売上高につきましては、当初目標を26,700百万円で計画しておりましたが、製品価格の値上げや子会社の増収等により27,750百万円へ上方修正しております。営業利益につきましては、当初目標を1,540百万円で計画しておりましたが、原材料価格の高騰に加えて人件費や電力費等の諸経費が増嵩していること等により、1,300百万円と当初目標を下回る見通しとなりました。
（百万円）
|
|
|
2023年12月期目標数値 |
2022年12月期実績 |
|
（連結） |
売上高 |
27,750 |
24,403 |
|
|
営業利益 |
1,300 |
1,232 |
③財政状態の分析・検討内容
「（2）財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（2）財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,683百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、新型コロナウイルス感染症等が考えられます。
当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
① アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月5日、有効期限2023年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
② ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2023年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
③ イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年8月21日、有効期限2023年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。
④ アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年8月１日、有効期限2024年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
区分別 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
福岡工場 （福岡市東区） |
食料品 （製粉、食品） |
小麦粉製造設備、 穀物加工設備 |
369,767 |
211,774 |
1,748,221 （37,878） |
21,152 |
2,350,916 |
23 |
|
ライ麦工場 （福岡県うきは市） |
食料品 （製粉） |
ライ麦粉製造設備 |
60,162 |
14,132 |
7,661 （19,687） |
32 |
81,988 |
1 |
|
広島工場 （広島県坂町） |
食料品 （製粉） |
小麦粉製造設備 |
201,782 |
115,951 |
131,213 （13,791） |
5,110 |
454,058 |
20 〔2〕 |
|
大阪工場 （大阪府泉佐野市） |
食料品 （食品） |
プレミックス製造設備 |
39,200 |
105,139 |
771,621 （30,000） |
2,325 |
918,287 |
18 〔1〕 |
|
東京工場 （千葉県船橋市） |
食料品 （食品） |
プレミックス製造設備 |
270,872 |
194,898 |
898,866 （19,117） |
16,995 |
1,381,633 |
13 |
|
静岡工場 （静岡県焼津市） |
食料品 （製粉、食品） |
小麦粉、ライ麦粉、プレミックス、品質改良剤、日持向上剤製造設備 |
135,896 |
331,054 |
855,385 （15,744） |
11,595 |
1,333,931 |
42 〔1〕 |
|
本社 （福岡市博多区） |
全社管理業務 |
事務所 |
156,711 |
－ |
188,000 （303） |
39,707 |
384,418 |
32 |
（注）2021年10月11日付で当社及び当社子会社 鳥越精麦㈱との間で締結した「吸収分割契約書」により、福岡県うきは市の設備のうち、機械装置及び運搬具79,344千円、その他5,652千円を2022年1月1日付で同社に承継させております。また、建物及び構築物並びに土地の一部を同社に賃貸しております。
(2）国内子会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
区分別 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
鳥越精麦株式会社 |
福岡県 |
食料品 （精麦） |
精麦製造設備 |
－ |
84,825 |
－ |
7,379 |
92,205 |
18 〔2〕 |
|
石橋工業株式会社 |
福岡県 |
食料品（精麦）、飼料、倉庫業 |
精麦、飼料製造設備、倉庫業用設備 |
85,001 |
127,648 |
611,590 （15,524） |
27,764 |
852,004 |
53 〔14〕 |
|
中島精麦工業株式会社 |
福岡県 |
食料品（精麦）、飼料 |
精麦、飼料製造設備 |
80,719 |
76,288 |
787,723 （17,296） |
1,057 |
945,788 |
20 |
|
株式会社大田ベーカリー |
鹿児島県 |
食料品 （食品） |
パン・菓子等の製造設備 |
178,207 |
38,859 |
85,026 （10,076） |
34,175 |
336,268 |
20 〔70〕 |
（注）鳥越精麦㈱の建物及び構築物は当社が賃貸しております。また、土地は当社ライ麦工場（福岡県うきは市）と一体であります。これらの帳簿価額及び面積は上記（1）提出会社の「ライ麦工場（福岡県うきは市）」に含めております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2002年１月１日 ～2002年12月31日 （注） |
－ |
26,036 |
－ |
2,805,266 |
△2,080,000 |
701,755 |
（注） 資本準備金の減少額は、旧商法第289条第２項に基づき、「その他資本剰余金」へ振り替えたものです。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,413,207株は「個人その他」に24,132単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番1号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
輸出見返原料差金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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