東洋精糖株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第95期の１株当たり配当額40円には、会社創立70周年の記念配当10円を含んでおります。
３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における市場価格であります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
昭和24年11月29日 設立(資本金1,000万円)
〔創立の経緯〕
当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。
当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。
以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。
３．※２ 丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．※３ トーハン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
令和５年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
令和５年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ．当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、令和５年３月31日現在、組合員数は33名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
ロ．当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。
当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。短期的にはコロナ収束に伴う消費回復が期待されるものの、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。
当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。
「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心とした人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みや、業務改革の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
砂糖事業
短期的にはコロナ収束に伴う消費回復が期待されるものの、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。
機能素材事業
当社グループの重点事業分野と位置付け、機能性表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。中長期戦略の一環として、外部研究機関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 農業政策の変更について
当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の地域農業及び地域経済を支える重要な役割を担う糖価調整制度のもとで運営されております。当社グループは、業界団体等を通じて同制度の維持及び改善に向けた取り組みを行っておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)、経済連携協定(ＥＰＡ)や自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉などの進展に伴い、上記の関連法律等が改廃され、糖価調整制度に影響するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、同事業がコア事業でもあるため、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 生産拠点の集中について
当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(神奈川県横浜市鶴見区)、機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及びその二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、短期的には保有在庫の供給により対応は可能であるものの、影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 原料及び製品の価格の変動について
当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しております。原料糖の調達において、国際需給の見通し等の要因で海外相場などが影響を受け、仕入価格が高騰するリスクがあります。また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が困難となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 原料の仕入先国依存度について
当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国における天変地異などの発生により原料の調達が困難となるリスクがあります。中国以外からの調達も検討しつつ、現時点では一定期間を賄える原料在庫の確保により対応が可能であるものの、調達困難な状況が長期化した場合、製品の生産及び販売が困難となり、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 製品の欠陥等について
当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと各種製品を製造しておりますが、万が一の事態（製品の回収や製造物賠償責任の発生など）が発生するリスクがあります。このような事態に備え、各種保険に加入しておりますが、当該保険で補償される範囲を大幅に超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策により社会経済活動の平常化が進んだことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、エネルギー価格や原材料価格の上昇などにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的に提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり19.42セントで始まり、原油相場の上昇や世界最大の生産国であるブラジルの減産によりしばらく上昇傾向で推移し、その後は収束し下落傾向となり、ブラジル国営石油会社によるガソリン価格の引き下げ等を背景に８月１日には期中最安値となる17.20セントをつけました。売りの一巡後10月までは17.50セント～19.00セント付近で推移しましたが、11月に入るとブラジルの大雨による輸出遅延等により20.50セント付近まで上昇しました。年明け後も原油相場の上昇やレアル高が重なり粗糖相場の上昇傾向は続き、３月中旬には世界の砂糖余剰量の引き下げ予測による供給不安からさらに上昇し、３月31日には期中最高値となる22.36セントをつけ、22.25セントで当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり204円～205円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場や国内諸経費の上昇に伴い８月に12円、２月に11円～12円上昇し、227円～229円で当期を終了いたしました。
このような状況の中、社会経済活動の平常化に伴う需要の回復による販売量増加と販売価格の上昇により、売上高は13,562百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場や海上運賃の上昇、円安等の影響を受けた原料輸入価格の上昇及びエネルギーコスト等の上昇により、801百万円(前連結会計年度比22.6％減)となりました。
機能素材事業
販売量は、飲料やサプリメント製品、機能性表示食品向けにヘスペリジンとルチンの出荷が好調に推移したことに加え、化粧品原料も順調に推移したことから前期を上回り、また販売価格も上昇したことから、売上高は1,568百万円(前連結会計年度比26.7％増)、営業利益は245百万円(前連結会計年度比21.1％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高15,131百万円(前連結会計年度比12.9％増)、営業利益455百万円(前連結会計年度比29.6％減)、経常利益551百万円(前連結会計年度比23.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益459百万円(前連結会計年度比10.7％減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や商品及び製品の減少などがあるものの、売掛金や原材料及び貯蔵品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し11,851百万円となりました。負債合計は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し1,850百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し10,001百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.3％から84.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し3,756百万円(前連結会計年度比1.9％減)となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは135百万円の収入(前連結会計年度比79.4％減)となりました。主に売上債権の増加239百万円及び法人税等の支払額221百万円があったものの、税金等調整前当期純利益535百万円や減価償却費66百万円の計上などがあったことなどによります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出(前連結会計年度比91.3％減)となりました。主に有形固定資産の売却による収入60百万円及び貸付金の回収による収入885百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出39百万円及び貸付けによる支出910百万円などがあったことによります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは195百万円の支出(前連結会計年度比1.2％増)となりました。主に配当金の支払190百万円などがあったことによります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、平均販売価格により算出しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高15,131百万円(前連結会計年度比12.9％増)、営業利益455百万円(前連結会計年度比29.6％減)、経常利益551百万円(前連結会計年度比23.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益459百万円(前連結会計年度比10.7％減)となりました。
売上高は、販売価格の上昇や販売数量が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ12.9％増の15,131百万円となりました。
売上原価は、砂糖事業の原料糖価格の上昇及びエネルギーコスト等の上昇などにより、前連結会計年度に比べ16.7％増の13,088百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売量の増加による販売直接費の増加などにより、前連結会計年度に比べ2.7％増の1,587百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加があったものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ29.6％減の455百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の増加により前連結会計年度に比べ20百万円増加の98百万円、営業外費用は前連結会計年度並みの２百万円となりました。
経常利益は、為替差益の増加があるものの、営業利益の減益により前連結会計年度に比べ23.7％減の551百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、固定資産売却損16百万円の計上となりました。
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に特別損失が加わり、前連結会計年度に比べ25.9％減の535百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の評価性引当額が減少した事により、前連結会計年度の28.81％から14.28％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.7％減の459百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度94.35円に対し84.21円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
コア事業である砂糖事業において、短期的にはコロナ収束に伴う消費回復が期待されるものの、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境であり、依然として厳しい状況が続く見通しであります。
c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
砂糖事業
社会経済活動の平常化に伴う需要の回復による販売量増加と販売価格の上昇により、売上高は13,562百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場や海上運賃の上昇、円安等の影響を受けた原料輸入価格の上昇及びエネルギーコスト等の上昇により、801百万円(前連結会計年度比22.6％減)となりました。
機能素材事業
販売量は、飲料やサプリメント製品、機能性表示食品向けにヘスペリジンとルチンの出荷が好調に推移したことに加え、化粧品原料も順調に推移したことから前期を上回り、また販売価格も上昇したことから、売上高は1,568百万円(前連結会計年度比26.7％増)、営業利益は245百万円(前連結会計年度比21.1％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,756百万円となり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用する重要な会計方針及び連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
精製糖の生産委託及び販売に関する契約
※ 当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。
これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。
令和５年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．連結子会社であるトーハン㈱は、本社を賃借しております。年間賃借料は12百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(注) 定款での定めは、次のとおりであります。
『当会社の発行可能株式総数は1,800万株とする。』
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で発行済株式総数は49,104,000株減少し、5,456,000株となっております。
令和５年３月31日現在
(注) １．令和５年３月末現在自己株式を3,315株保有しており、33単元は「個人その他」の欄、15株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
令和５年３月31日現在
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 301千株
株式会社日本カストディ銀行 108千株
２．令和３年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏が令和３年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。