東洋精糖株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第95期の１株当たり配当額40円には、会社創立70周年の記念配当10円を含んでおります。
３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における市場価格であります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
昭和24年11月29日 設立(資本金1,000万円)
〔創立の経緯〕
当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。
当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。
以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。
３．※２ 丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．※３ トーハン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
令和５年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
令和５年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ．当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、令和５年３月31日現在、組合員数は33名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
ロ．当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 農業政策の変更について
当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の地域農業及び地域経済を支える重要な役割を担う糖価調整制度のもとで運営されております。当社グループは、業界団体等を通じて同制度の維持及び改善に向けた取り組みを行っておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)、経済連携協定(ＥＰＡ)や自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉などの進展に伴い、上記の関連法律等が改廃され、糖価調整制度に影響するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、同事業がコア事業でもあるため、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 生産拠点の集中について
当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(神奈川県横浜市鶴見区)、機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及びその二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、短期的には保有在庫の供給により対応は可能であるものの、影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 原料及び製品の価格の変動について
当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しております。原料糖の調達において、国際需給の見通し等の要因で海外相場などが影響を受け、仕入価格が高騰するリスクがあります。また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が困難となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 原料の仕入先国依存度について
当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国における天変地異などの発生により原料の調達が困難となるリスクがあります。中国以外からの調達も検討しつつ、現時点では一定期間を賄える原料在庫の確保により対応が可能であるものの、調達困難な状況が長期化した場合、製品の生産及び販売が困難となり、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 製品の欠陥等について
当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと各種製品を製造しておりますが、万が一の事態（製品の回収や製造物賠償責任の発生など）が発生するリスクがあります。このような事態に備え、各種保険に加入しておりますが、当該保険で補償される範囲を大幅に超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
精製糖の生産委託及び販売に関する契約
※ 当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。
これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。
令和５年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．連結子会社であるトーハン㈱は、本社を賃借しております。年間賃借料は12百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(注) 定款での定めは、次のとおりであります。
『当会社の発行可能株式総数は1,800万株とする。』
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和５年３月31日現在
(注) １．令和５年３月末現在自己株式を3,315株保有しており、33単元は「個人その他」の欄、15株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
令和５年３月31日現在
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 301千株
株式会社日本カストディ銀行 108千株
２．令和３年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏が令和３年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。