日本甜菜製糖株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第121期については、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第121期については、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第121期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
砂糖事業
ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。
イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。
子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。
飼料事業
配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。
ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。
農業資材事業
紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。
農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。
子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。
当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。
その他の事業
子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。
子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
(2023年３月31日現在)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は413名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。
なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性活躍推進法」の規定による公表をしていないため記載を省略しております。なお補足説明の通り、新卒採用総合職に占める女性比率の目標を定め、積極的に採用を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）砂糖事業への依存に関するもの
当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品、異性化糖、高甘味度人工甘味料の増加等を要因とした国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（２）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（３）原料てん菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの
ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（６）製品の販売価格に関するもの
主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（７）食品の安全に関するもの
当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（８）気象災害、生産停止等に関するもの
当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、労働災害の発生や、故障等による不測の事態による生産停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気候変動に関するもの
当社の主業である砂糖事業をはじめ、食品事業や飼料事業、農業資材事業において、気候変動による製品需要の変化を受け、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により事業コストや脱炭素化の進展に伴い調達コストが増加する可能性や、脱炭素への取り組みが不十分な場合の事業機会の損失・社会的信頼の低下等が、当社グループの業績に影響を与えうる可能性があります。
（10）感染症拡大に関するもの
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による生産活動への影響に対処するため、生産、販売、管理等の各拠点において細心の注意を払い、従業員等の安全確保に努めております。しかしながら、新型コロナウイルスを含む感染症が大規模に拡大した場合、生産拠点や事業所の閉鎖、流通やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報システムに関するもの
当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等により想定を超える事態が発生した場合、大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩により、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業の活性化に努めてまいります。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。
３ 本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。
４ 本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。
５ 本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭ㈱に、土地（東京都中央区）215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物（東京都港区）3,119㎡及び建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。
６ 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。
７ 札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を㈱西友に賃貸しております。
８ 賃貸用商業施設のうち、土地53,943㎡と建物39,875㎡を㈱イトーヨーカ堂に、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地76,607㎡と建物32,455㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペンに、土地4,164㎡と建物1,406㎡を㈱サッポロドラッグストアーに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。
９ 清水バイオ工場のうち、土地23,150㎡と建物1,988㎡を㈱いちまるに賃貸しております。
10 現在休止中の主要な設備はありません。
11 帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。
12 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２ スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。
５ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
（注）１ 自己株式1,971,718株は「個人その他」に19,717単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(2023年３月31日現在)
（注）１ 当社は自己株式1,971,718株（12.87％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 1,197千株
㈱日本カストディ銀行 信託口 497千株
３ ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は、５月８日付にて本店を東京都港区芝５－２６－１６に移転しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。