ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
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回次 |
第 95 期 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
第 99 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人員の記載を省略しております。
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回次 |
第 95 期 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
第 99 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,385 |
2,827 |
2,218 |
2,086 |
2,145 |
|
最低株価 |
(円) |
2,541 |
1,644 |
1,765 |
1,795 |
1,848 |
（注）１．当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．第96期の１株当たり配当額50.00円には、スプーン印60周年記念配当金15.00円を含んでおります。
６．当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社の完全子会社である三井製糖株式会社に承継させる吸収分割を2021年４月１日に実施しました。
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1947年９月 |
湘南糖化工業㈱創立 |
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1949年１月 |
商号を横浜精糖㈱に変更 |
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1953年12月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
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1961年10月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場 |
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1970年11月 |
当社（資本金10億円）、芝浦精糖㈱（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖㈱（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更（資本金33億円） （本 社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号（大和証券ビル）） （主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場） |
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1970年11月 |
スプーンシュガー㈱（連結子会社）設立 |
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1972年12月 |
本社を移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 東硝ビル） |
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1973年７月 |
不動産事業を開始 |
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1975年９月 |
備南産業㈱（連結子会社）設立 |
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1978年８月 |
減資 新資本金 13.2億円（株式の無償併合による６割減資） 増資 新資本金 41.7億円（第三者割当増資 57,000千株 200円／１株） |
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1978年９月 |
芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先 ㈱エム・エス） |
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1982年１月 |
三井製糖食品㈱（連結子会社）設立 |
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1983年10月 |
川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更 |
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1984年11月 |
機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始 |
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1988年９月 |
東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受 |
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1992年８月 |
本社を移転（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） |
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1994年10月 |
三井製糖食品㈱（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併 |
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2001年４月 |
新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加 |
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2002年９月 |
東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約 |
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2003年６月 |
㈱ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化 |
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2005年４月 |
台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（㈱タイショーテクノス他）を追加 |
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2005年10月 |
備南産業㈱（連結子会社）が大東産業㈱（連結子会社）及び甲南サービス㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）に変更 |
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2006年９月 |
神戸トラックターミナル㈱（連結子会社）解散 |
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2006年12月 |
㈱台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散 |
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2011年４月 |
スプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）がスプーンシュガー㈱（連結子会社）及び㈱スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱（連結子会社）に変更 |
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2012年６月 |
北海道糖業㈱を連結子会社化 |
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2012年７月 |
本社を移転（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号） |
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2012年９月 2014年４月 |
岡山工場の精製糖生産を終了 食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス（連結子会社）に承継 |
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2014年12月 2015年３月 2015年６月 2015年７月 2018年10月 2019年２月 2021年４月
2022年４月 2022年10月
2023年５月 |
ニュートリー㈱を連結子会社化 岡山工場のパラチノース生産を終了 岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖 ㈱平野屋を連結子会社化 SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化 長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス（連結子会社）に集約 大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行 吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更 東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行 三井製糖㈱（連結子会社）が大日本明治製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）に変更 本社を現住所（東京都港区芝五丁目26番16号）に移転 |
当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。
各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
当社、連結子会社 及び持分法適用関連会社 |
主要な事業の内容 |
|
砂糖事業 |
ＤＭ三井製糖㈱ |
精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売 |
|
北海道糖業㈱ |
ビート糖及び機能性食品等の製造・販売 |
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スプーンシュガー㈱ |
砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造 |
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生和糖業㈱ |
原料糖の製造・販売 |
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㈱平野屋 |
食品等の販売 |
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㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー |
持株会社 |
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石垣島製糖㈱ |
原料糖の製造・販売 |
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鳳氷糖㈱ |
氷砂糖の製造・販売 |
|
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日糖産業㈱ |
紙袋・合成樹脂製品の製造・販売 |
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|
ダイヤマーケットクリエーション㈱ |
砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売 |
|
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関門製糖㈱ |
砂糖の製造加工 |
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SIS'88 Pte Ltd |
精製糖コンシューマーパック事業 |
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|
Asian Blending Pte Ltd |
加工糖等の製造・販売 |
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|
南西糖業㈱ ※ |
原料糖の製造・販売 |
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|
宮古製糖㈱ ※ |
原料糖の製造・販売 |
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箱崎ユーティリティ㈱ ※ |
蒸気・電気等の供給事業 |
|
|
甲南ユーテイリテイ㈱ ※ |
蒸気・電気等の供給事業 |
|
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新東日本製糖㈱ ※ |
砂糖の製造加工 |
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|
関西製糖㈱ ※ |
砂糖の製造加工 |
|
|
Kaset Phol Sugar Ltd. ※ |
原料糖の製造・販売 |
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|
中糧糖業遼寧有限公司 ※ |
精製糖の製造・販売 |
|
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遼寧長和制糖有限公司 ※ |
精製糖及び加工糖の製造・販売 |
|
|
ライフ・エナジー事業 |
ＤＭ三井製糖㈱ |
機能性食品の製造・販売 |
|
㈱タイショーテクノス |
食品添加物等の製造・販売 |
|
|
北海道糖業㈱ |
バイオ事業 |
|
|
ニュートリー㈱ |
栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売 |
|
|
サクラ食品工業㈱ ※ |
食品等の製造・販売 |
|
|
不動産事業 |
ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱ |
不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売 |
|
明糖倉庫㈱ |
発券倉庫、構内荷役、運搬 |
|
|
ナカトラ不動産㈱ |
不動産賃貸 |
［事業の系統図］
当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 注１ |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ＤＭ三井製糖㈱ 注２ |
東京都 中央区 |
100 |
砂糖事業 ライフ・エナジー事業 |
100.0 |
資産管理並びに不動産賃貸及び資金貸付 役員の兼任４名 |
|
北海道糖業㈱ 注２ |
札幌市 中央区 |
100 |
砂糖事業 ライフ・エナジー事業 |
84.5 (84.5) |
資金貸付 役員の兼任１名 |
|
スプーンシュガー㈱ |
神戸市 東灘区 |
50 |
砂糖事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
生和糖業㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
187 |
砂糖事業 |
65.0 (65.0) |
－ |
|
㈱平野屋 |
大阪市 浪速区 |
30 |
砂糖事業 |
53.3 (53.3) |
－ |
|
㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー |
東京都 千代田区 |
59 |
砂糖事業 |
66.7 (66.7) |
役員の兼任１名 |
|
石垣島製糖㈱ |
沖縄県 石垣市 |
262 |
砂糖事業 |
87.9 (87.9) |
役員の兼任１名 |
|
鳳氷糖㈱ |
北九州市 門司区 |
80 |
砂糖事業 |
73.0 (73.0) |
－ |
|
日糖産業㈱ |
北九州市 門司区 |
30 |
砂糖事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ダイヤマーケットクリエーション㈱ |
東京都 千代田区 |
310 |
砂糖事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
関門製糖㈱ 注２ |
北九州市 門司区 |
1,000 |
砂糖事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
SIS'88 Pte Ltd |
シンガポール |
千米ドル 5,839 |
砂糖事業 |
70.0 (70.0) |
－ |
|
Asian Blending Pte Ltd |
シンガポール |
千米ドル 61 |
砂糖事業 |
70.0 (70.0) |
－ |
|
㈱タイショーテクノス |
東京都 中央区 |
97 |
ライフ・エナジー事業 |
100.0 (100.0) |
資金貸付 |
|
ニュートリー㈱ |
三重県 四日市市 |
215 |
ライフ・エナジー事業 |
100.0 (100.0) |
資金貸付 |
|
明糖倉庫㈱ |
東京都 千代田区 |
80 |
不動産事業 |
70.0 (70.0) |
－ |
|
ナカトラ不動産㈱ |
東京都 千代田区 |
79 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） 南西糖業㈱ |
東京都 千代田区 |
490 |
砂糖事業 |
49.9 (49.9) |
－ |
|
宮古製糖㈱ |
沖縄県 宮古島市 |
380 |
砂糖事業 |
25.2 (25.2) |
－ |
|
箱崎ユーティリティ㈱ |
福岡市 東区 |
700 |
砂糖事業 |
24.3 (24.3) |
－ |
|
甲南ユーテイリテイ㈱ |
神戸市 東灘区 |
480 |
砂糖事業 |
20.3 (20.3) |
－ |
|
新東日本製糖㈱ |
千葉市 美浜区 |
6,174 |
砂糖事業 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任１名 |
|
関西製糖㈱ |
大阪府 泉佐野市 |
100 |
砂糖事業 |
38.0 (38.0) |
役員の兼任１名 |
|
Kaset Phol Sugar Ltd. |
タイ バンコク市 |
百万バーツ 3,624 |
砂糖事業 |
28.4 (28.4) [1.8] |
－ |
|
中糧糖業遼寧有限公司 |
中国 営口市 |
百万人民元 100 |
砂糖事業 |
20.0 |
－ |
|
遼寧長和制糖有限公司 |
中国 営口市 |
百万人民元 100 |
砂糖事業 |
35.0 |
－ |
|
サクラ食品工業㈱ |
大阪府 吹田市 |
95 |
ライフ・エナジー事業 |
35.3 (35.3) |
－ |
|
（その他の関係会社） 三井物産㈱ 注６ |
東京都 千代田区 |
342,560 |
総合商社 |
被所有 26.6 |
－ |
|
三菱商事㈱ 注６ |
東京都 千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
被所有 20.1 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＤＭ三井製糖㈱（注９．参照）及び北海道糖業㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ＤＭ三井製糖㈱ （1）売上高 76,799百万円
（2）経常利益 369百万円
（3）当期純利益 489百万円
（4）純資産額 55,807百万円
（5）総資産額 76,245百万円
北海道糖業㈱ （1）売上高 25,146百万円
（2）経常利益 292百万円
（3）当期純損失 6,814百万円
（4）純資産額 1,983百万円
（5）総資産額 22,058百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６．有価証券報告書提出会社であります。
７．2022年７月15日付で、ニュートリー㈱は、三井製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）による株式の追加取得を受け、同社の完全子会社となりました。
８．2022年９月30日付で、ダイヤマーケットクリエーション㈱は、210百万円の増資を行い、大日本明治製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）は、当該増資により発行された株式の全部を取得いたしました。
９．2022年10月１日を効力発生日として、三井製糖㈱は、同社を吸収合併存続会社、大日本明治製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、三井製糖㈱は、同日付で、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。
10．2023年３月10日付で、北海道糖業㈱は、1,500百万円の減資を行いました。
11．2023年５月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱は、本店所在地を東京都港区に移転いたしました。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
砂糖事業 |
|
|
ライフ・エナジー事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。(嘱託社員を除く。)
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。（嘱託社員２名を除く。）
２．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち嘱託社員 |
|||
|
ＤＭ三井製糖㈱ |
10.8 |
87.5 |
78.8 |
80.8 |
90.6 |
|
北海道糖業㈱ |
0.0 |
33.3 |
* |
* |
* |
|
スプーンシュガー㈱ |
0.0 |
50.0 |
* |
* |
* |
|
㈱タイショーテクノス |
11.4 |
33.3 |
* |
* |
* |
|
ニュートリー㈱ |
22.6 |
0.0 |
* |
* |
* |
（注）１．管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業
等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
３．従業員の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平
成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
４．「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。
５．連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱平野屋、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、
鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動
産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdにつきましては、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略
しております。
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食の安全性に関する事項
当社グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ＩＳＯやＦＳＳＣなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（※）等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視していく必要があるものの、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
（※）甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
(3)原料糖及び商品仕入価格並びに製商品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、製品価格も競争や代替甘味料へのシフト等の市場環境の変化により変動することがあります。ライフ・エナジー事業においても、海外からの商品仕入において、為替や海上輸送コストの変動リスクを有しております。原料糖及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。
(4)気候変動に関する事項
当社グループは、国内外にて事業活動を行っておりますが、気候変動に伴う大規模自然災害等により、予想を超える事態が発生し、製品生産への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、低炭素社会への移行に際して生じるリスクの影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」をご参照ください。
(5)事業投資に関する事項
当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。Ｍ＆Ａに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めておりますが、その後の偶発債務の発生、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通貨、法律、会計、税務等制度に則って事業を行っており、グループ全体としてコンプライアンスを徹底しておりますが、各政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等により、各社における事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生する可能性があります。投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しており、また、投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。
(6)人材確保及び育成に関する事項
当社グループは、積極的な事業投資を推進しておりますが、国内の労働力・労働者層の変化を受け、新卒・中途採用競争が激化し、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しておりますが、当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）人的資本」をご参照ください。
(7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項
当社グループは、国内外で事業展開しておりますが、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。また、大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先した事業運営体制を整備し、リモートワーク制度の導入、職域接種への賛同・協力といった施策に取り組んでおります。生産拠点では、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整え、維持しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
|
(1)提出会社 |
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
土地 |
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具器具及び備品 (百万円) |
リース投資資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
不動産事業 |
不動産賃貸施設他 |
355,938 [166,435] |
21,750 [3,873] |
12,445 [1,505] |
400 [241] |
262 [1] |
9,614 [9,614] |
19
|
44,493 [15,236] |
45 |
|
(2)国内子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||||
|
土地 |
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
工具器具及び備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
建設仮勘定 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
面積 (千㎡) |
金額 （百万円） |
||||||||||
|
ＤＭ三井製糖㈱ (神戸市東灘区他) |
砂糖事業 ライフ・エナジー事業 |
砂糖生産施設他 |
10 |
369 |
1,229 |
8,792 |
289 |
61 |
29 |
10,772 |
371 |
|
北海道糖業㈱ (北海道北見市他) |
砂糖事業 ライフ・エナジー事業 |
ビート糖生産施設他 |
2,284 |
176 |
598 |
1,202 |
54 |
― |
171 |
2,203 |
266 |
|
スプーンシュガー㈱ （神戸市東灘区） |
砂糖事業 |
加工糖事業の生産施設 |
― |
― |
46 |
196 |
18 |
1 |
― |
262 |
131 |
|
生和糖業㈱ （鹿児島県大島郡喜界町） |
砂糖事業 |
原料糖生産施設 |
106 |
373 |
370 |
584 |
18 |
― |
20 |
1,366 |
50 |
|
石垣島製糖㈱ (沖縄県石垣市) |
砂糖事業 |
原料糖生産施設 |
1,845 |
2,577 |
152 |
204 |
15 |
― |
216 |
3,166 |
52 |
|
鳳氷糖㈱ (北九州市門司区) |
砂糖事業 |
氷砂糖生産施設他 |
2 |
183 |
55 |
115 |
1 |
8 |
0 |
364 |
19 |
|
関門製糖㈱ (北九州市門司区) |
砂糖事業 |
砂糖生産施設他 |
93 |
1,641 |
733 |
1,586 |
23 |
23 |
8 |
4,017 |
52 |
|
㈱タイショーテクノス （静岡県駿東郡小山町） |
ライフ・エナジー事業 |
食品添加物生産施設他 |
10 |
266 |
835 |
300 |
19 |
3 |
― |
1,424 |
122 |
|
ニュートリー㈱ （三重県四日市市） |
ライフ・エナジー事業 |
栄養療法食品、嚥下障害対応食品生産施設 |
15 |
407 |
1,358 |
376 |
91 |
― |
8 |
2,243 |
141 |
|
明糖倉庫㈱ (神戸市灘区他) |
不動産事業 |
物流施設他 |
2 [2] |
167 [167] |
171 [4] |
12
|
13
|
―
|
―
|
364 [171] |
7 |
|
ナカトラ不動産㈱ (山口県下関市他) |
不動産事業 |
賃貸不動産 |
3 [3] |
206 [206] |
29 [27] |
―
|
0
|
―
|
―
|
235 [233] |
― |
|
(3)在外子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
土地 |
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具器具及び備品 (百万円) |
リース資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
SIS'88 Pte Ltd (シンガポール) |
砂糖事業 |
砂糖生産施設他 |
― |
― |
531 |
735 |
95 |
636 |
26 |
2,026 |
102 |
|
Asian Blending Pte Ltd (シンガポール) |
砂糖事業 |
加工糖事業の生産施設 |
― |
― |
17 |
343 |
4 |
5 |
― |
371 |
53 |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．［ ］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。その主な貸与先は、以下の通りであります。
イオングローバルSCM㈱、マックスバリュ西日本㈱、野村不動産パートナーズ㈱
３．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
|
会社名 |
土 地 （百万円） （面積㎡） |
建物及び構築物 （百万円） |
|
ＤＭ三井製糖㈱ （連結子会社） |
7,710 (141,889) |
4,578 |
|
スプーンシュガー㈱ （連結子会社） |
353 (31,771) |
437 |
|
㈱タイショーテクノス （連結子会社） |
154 (14,061) |
－ |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式215,984株は、「個人その他」に2,159単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２．上記「金融機関」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,524単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目２－１ (東京都中央区晴海一丁目８－12) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ (東京都中央区晴海一丁目８－12) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する553,700株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式152,400株が含まれております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が215,984株あります。なお、自己株式215,984株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する152,400株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期仮受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
配送費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
設備撤去費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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長期仮受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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価格変動準備金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取ロイヤリティー |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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固定資産除却損 |
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環境対策費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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違約金収入 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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