フジ日本精糖株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第99期の従業員が第98期に比べ34名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において増産体制対応のための新規採用によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第99期１株当たり配当額には、合併20周年記念配当２円を含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社４社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。
(1)精糖
当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。
(2)機能性素材
①食品添加物事業
当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。
②機能性食品事業
当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。
当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。
連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、動物性原料不使用のプラントベーストミートの製造販売を行っております。
③切花活力剤事業
切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。
(3)不動産
当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。
(4)その他食品
連結子会社であるFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.及び関連会社であるDAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の販売を行っております。
以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当します。なお、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ ユニテックフーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,050百万円
②経常利益 396百万円
③当期純利益 272百万円
④純資産額 2,112百万円
⑤総資産額 4,457百万円
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
４ 第100期の従業員が第99期に比べ56名減少しておりますが、その主な理由は、DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによるものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
労働組合の状況は下記のとおりであります。
１ 名称 ： フジ日本精糖労働組合
２ 組合員数 36名
３ 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 農業制度の影響
当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
(2) 国内市場での消費環境の変化
当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に行っております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ビジネスモデルとしてＢ to Ｂを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズの収集を図っております。
(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態
当社グループは、複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。また有事の際にはテレワーク勤務体制、時差出勤など、危機管理委員会の指示によりＢＣＰ策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。
(4) 生産拠点の集約
当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。
(5) 製造物責任
製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品の不良等による重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(6) 原糖価格の変動
精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(7) 株式相場の変動
当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を6,172百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。
(8) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(9) 在庫の評価
当社グループにおいては、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。
(10) 海外事業の展開
海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。
(11) ＩＴセキュリティ及び情報管理
当社グループは、業務上で各種ＩＴシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態により事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。
(12) 人材の確保・育成
当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社は、太平洋製糖株式会社及びDM三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。
当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中〔 〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。
３ 上記中〈 〉は、臨時従業員数で外数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式2,896,344株は「個人その他」に28,963単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 所有株式数の割合は自己株式(2,896千株)を控除して計算しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」及び「その他食品」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。