江崎グリコ株式会社
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回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第115期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,960 |
5,940 |
5,330 |
4,785 |
4,095 |
|
最低株価 |
(円) |
4,935 |
4,285 |
3,585 |
3,490 |
3,325 |
（注）１. 第118期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円（うち１株当たり中間配当額には創立100周年記念配当５円）を含んでおります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第115期は、決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1921年４月 |
創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。 |
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1922年２月 |
大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。） |
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1929年２月 |
資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。 |
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1933年２月 |
ビスコを創製し製造販売を開始。 |
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1934年１月 |
グリコ株式会社に商号変更。 |
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1943年２月 |
江崎グリコ株式会社に商号変更。 |
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1949年12月 |
グリコ株式会社に商号変更。 |
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1953年２月 |
株式公開。（大阪店頭で売買） |
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1953年３月 |
九州工場を新設。 |
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1954年３月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1957年３月 |
アイスクリームの製造販売を開始。 |
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1958年１月 |
江崎グリコ株式会社に商号変更。 |
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1958年２月 |
チョコレートの製造販売を開始。 |
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1960年４月 |
チューインガムの製造販売を開始。 |
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1960年９月 |
カレーの製造販売を開始。 |
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1961年５月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1966年10月 |
乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。 |
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1967年10月 |
グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1968年10月 |
グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1970年４月 |
合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売） |
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1970年８月 |
グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1975年６月 |
鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造） |
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1979年９月 |
三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1980年２月 |
当社創業者取締役会長江崎利一逝去。 |
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1982年３月 |
ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始） |
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1982年４月 |
グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売） |
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1984年11月 1986年７月 |
神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造） グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他） |
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1988年６月 |
㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売） |
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1991年８月 |
茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1995年９月 |
日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売） |
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1998年５月 |
上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。 |
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1999年８月 |
江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更） |
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1999年10月 |
江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発） |
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2001年１月 |
グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造） |
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2001年10月 |
アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売） |
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2003年２月 |
Ezaki Glico USA Corporation設立。（菓子・食品等の販売） |
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2006年11月 2011年１月 |
上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造） 関東グリコ㈱設立。（菓子の製造） |
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2011年９月 |
Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売） |
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2012年４月 |
グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売） |
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2013年４月
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グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。 |
|
2013年９月 |
WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売） |
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2014年２月 |
PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売） |
|
2015年６月 |
Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売） |
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2015年10月 2016年４月 |
グリコ乳業㈱を吸収合併。 正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売） |
|
2016年６月 |
新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。 |
|
2017年３月 |
Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売） |
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2017年６月 |
Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等） |
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2017年11月 |
Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売） |
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2018年２月 |
TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売） |
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2018年12月 |
Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社） |
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2019年１月 |
アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。 |
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2019年１月 |
Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売） |
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2019年３月 |
Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。（菓子の販売） |
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2019年６月 |
決算期を３月31日から12月31日に変更。 |
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2020年２月 |
格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売） |
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2020年２月 |
グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。 |
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2020年３月 |
PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売） |
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2020年４月 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造販売) |
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2020年７月 |
連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。 |
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2021年10月 |
上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（菓子等の製造） |
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2021年12月 |
Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。 |
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2022年２月 |
創立100周年を迎える。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社並びに子会社26社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
2022年12月31日現在
|
セグメント区分 |
主な事業内容 |
連結子会社及び持分法適用関連会社 |
|
菓子・食品部門 |
チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等の製造販売 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ |
|
冷菓部門 |
アイスクリーム等の製造販売 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 関西フローズン㈱ 東北フローズン㈱ |
|
乳業部門 |
乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製造販売 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ |
|
食品原料部門 |
小麦たん白・澱粉・色素等の製造販売 |
グリコ栄養食品㈱ 中部グリコ栄食㈱ |
|
海外部門 |
海外での菓子・冷菓等の製造販売 |
上海江崎格力高食品有限公司 上海江崎格力高閔発食品有限公司 上海江崎格力高南奉食品有限公司 格力高台湾股份有限公司 Glico - Haitai Co.,Ltd. Glico Asia Pacific Pte. Ltd. Thai Glico Co.,Ltd. Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.(注)２ PT Glico Indonesia PT Glico Manufacturing Indonesia PT.Glico - Wings Glico Malaysia Sdn.Bhd. Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd. Glico Philippines, Inc. Glico North America Holdings, Inc. Ezaki Glico USA Corporation TCHO Ventures,Inc. Glico Canada Corporation Generale Biscuit Glico France S.A. |
|
その他 |
健康関連商品の製造販売、オフィスグリコ、情報システムの保守・開発 |
グリコチャネルクリエイト㈱ 江栄情報システム㈱ |
（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
２．Glico Frozen (Thailand) Co., Ltd.は2023年２月24日付で清算結了しております。
事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 社員 |
||||||||
|
（連結国内子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ |
大阪市 西淀川区 |
100 |
菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造 |
100.0 |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
当社製品（菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品）の製造 |
建物及び機械装置の賃貸 |
|
グリコチャネルクリエイト㈱ |
大阪市 西淀川区 |
80 |
菓子・食料品・飲料の販売 |
100.0 |
なし |
あり |
運転資金の貸付 |
当社製品（菓子・冷菓・飲料）の販売 |
建物の賃貸 |
|
グリコ栄養食品㈱ |
大阪市 西淀川区 |
400 |
小麦たん白、澱粉、色素等の製造販売 |
100.0 |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
原料（色素等）の購入 |
建物の賃貸 |
|
中部グリコ栄食㈱ |
名古屋市 港区 |
10 |
食品原料等の製造 |
100.0 (100.0) |
あり |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
関西フローズン㈱（注）5 |
京都府 八幡市 |
60 |
アイスクリーム等の販売 |
100.0 |
あり |
あり |
なし |
当社製品（冷菓）の販売 |
なし |
|
東北フローズン㈱ |
岩手県 一関市 |
35 |
アイスクリーム等の販売 |
100.0 |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
当社製品（冷菓）の販売 |
建物の賃貸 |
|
江栄情報システム㈱ |
大阪市 西淀川区 |
30 |
情報システムの保守、開発 |
53.3 |
あり |
あり |
なし |
情報システムの保守、開発 |
建物の賃貸 |
|
（連結在外子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
上海江崎格力高食品有限公司 |
中国 上海市 |
百万 CNY 138 |
菓子等の製造販売 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
当社製品（菓子）の販売 |
なし |
|
上海江崎格力高閔発食品有限公司 |
中国 上海市 |
百万 CNY 100 |
菓子等の製造 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
上海江崎格力高南奉食品有限公司 |
中国 上海市 |
百万 CNY 368 |
菓子等の製造 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
格力高台湾股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万 NTD 135 |
菓子等の販売 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
当社製品（菓子）の販売 |
なし |
|
Glico - Haitai Co., Ltd. |
韓国 ソウル市 |
百万 KRW 10,000 |
菓子等の製造販売 |
60.0 |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Glico Asia Pacific Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万 USD 330 |
ASEAN各拠点の事業統括等 |
100.0 |
あり |
あり |
なし |
当社製品（菓子）の販売 |
なし |
|
Thai Glico Co., Ltd. |
タイ バンコック市 |
百万 THB 240 |
菓子等の製造販売、 アイスクリームのマーケティング・販売 |
100.0 (99.9) |
あり |
あり |
なし |
当社製品（菓子）の製造 |
なし |
|
Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.（注）4 |
タイ バンコック市 |
千 THB 109 |
アイスクリームのマーケティング・販売 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
PT Glico Indonesia |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
百万 IDR 61,075 |
菓子等の販売 |
100.0 (99.9) |
あり |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
PT Glico Manufacturing Indonesia |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
百万 IDR 693,300 |
菓子等の製造販売 |
100.0 (99.9) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 社員 |
||||||||
|
Glico Malaysia Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール市 |
百万 MYR 10 |
菓子等の販売 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万 VND 69,460 |
菓子等の販売 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Glico Philippines, Inc. |
フィリピン マカティ市 |
百万 PHP 176 |
菓子等の販売 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Glico North America Holdings, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
百万 USD 53 |
米国持株会社 |
100.0 |
あり |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Ezaki Glico USA Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
千 USD 2,010 |
菓子等の販売 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
当社製品（菓子）の販売 |
なし |
|
TCHO Ventures, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
千 USD 10 |
菓子等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Glico Canada Corporation |
カナダ バンクーバー市 |
千 CAD 10 |
菓子等の販売 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
当社製品（菓子）の販売 |
なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PT. Glico - Wings |
インドネシア ジャカルタ市 |
百万 IDR 1,197,600 |
アイスクリームの製造販売 |
50.0 |
あり |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Generale Biscuit Glico France S.A. |
フランス パリ市 |
千 EUR 1,525 |
菓子等の製造販売 |
50.0 |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
（注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格力高閔発食品有限公司、上海江崎格力高南奉食品有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示しております。
４．Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.は2023年２月24日付で清算結了しております。
５．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
35,074百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
684百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
445百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
2,717百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
10,583百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
菓子・食品 |
|
[ |
|
冷菓 |
|
[ |
|
乳業 |
|
[ |
|
食品原料 |
|
[ |
|
海外 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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菓子・食品 |
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冷菓 |
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乳業 |
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海外 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してきました。2022年２月に創立100周年を迎え、新たに企業の存在意義（パーパス：すこやかな毎日、ゆたかな人生）及びありたい会社の姿（ビジョン：Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続けます。）を定めました。
当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることを心がけてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上（売上高成長率 年率３から５％、営業利益成長率 年率５から10％）を継続的に目指すことを目標としております。
(3）経営環境
企業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安による原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急速に進むデジタルをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、アフターコロナにおけるニューノーマルに対応した消費行動の変化への対応、SDGsをはじめとする世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動等、企業が取り組むべき課題も多様になっております。
このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化によるおいしさと健康価値の提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化、持続的企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。
(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。
①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大
・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値創造、価値改善に取り組みます。
・健康事業の拡大にむけ、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させるとともに、カテゴリーマネジメントから「注力領域・事業」としての新たなマネジメントへ移行し、さらなる成長の実現に取り組みます。
・研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図ります。
・デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、市場の創造を実現し、「おいしさと健康」を価値として提供し続けてまいります。
・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。
②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進
・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。
・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。
・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。
・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。
当社グループは、生活者の皆さまがそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、高品質な素材を創意工夫することにより「おいしさと健康」を価値として提供し続けていくために、取り組むべきマテリアリティ（最重要領域）を特定し、長期的な視点から経営環境に対する課題への対応を図るように努めております。また、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクを把握し、リスクの顕在化による危機的状況の発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じ、当該危機的状況からの早期の回復を図るよう努めております。
経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会としてとらえております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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開示 |
マテリアリティ |
リスク |
影響度 |
発生 |
機会 |
リスクへの対応 |
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1 |
食の安全に関するリスク |
安心・安全な商品・サービスの提供 情報開示と対話の推進 |
・製品回収による多額のコスト発生リスク ・顧客の流出等による売上低迷のリスク ・Glicoブランド棄損のリスク |
高 |
低 |
・適切な情報開示（品質管理ポリシー、原材料調達）を通じたGlicoブランドの信頼獲得による売上高拡大 |
・国際的な食品安全システムの導入の取組み（ISO、FSSC22000の取得） ・取引先の監査等を含むサプライチェーンでの品質保証体制の構築と運用 ・アレルゲンの適切な表示 ・お客様の声の反映 |
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2 |
原材料の調達のリスク |
－ |
・原材料の需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などによる調達価格変動のリスク |
中 |
高 |
・デジタル技術の活用による原材料発注のサプライチェーンマネジメントの強化 ・調達地、調達先の多様化によるレジリエンスの獲得 |
・長期生産計画と調達需給の連動オペレーション ・「Glicoグループ調達方針」を公開し 「サプライチェーンの環境社会配慮」との連動とグローバルイニシアティブ（国連グローバル・コンパクト、SDGs等）への対応を推進 |
|
サプライチェーンの環境社会配慮 |
・地域の環境法や児童労働等の国際社会要請に合致しないサプライヤーからの調達による原材料調達取引停止のリスク ・Glicoブランド棄損のリスク |
中 |
低 |
・調達トレーサビリティ導入・強化による信頼性の高い調達先の選定 |
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3 |
研究開発のリスク |
共創とイノベーションの推進 人々の健康への貢献 |
・新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における開発が成功しないリスク ・市場の変化をとらえきれず市場ニーズに乖離し、受け入れられないリスク |
高 |
中 |
・注力領域への経営資源投入及びオープンイノベーションによる開発の加速 ・製品開発へのデジタル技術活用 |
・健康機能の科学的評価の仕組みを構築し、多様なお客様の健康に寄与できる安全な製品の開発 ・デジタル人財開発による販売データ、お客様の声の分析高度化 ・外部の研究機関、スタートアップ企業との協働による開発の加速 |
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4 |
法的規制等に関するリスク |
コーポレート・ガバナンス 人権尊重のマネジメント 公正で誠実なマーケティング 企業倫理の実践と腐敗防止 |
・法令違反によるコンプライアンスリスク ・処罰、訴訟提起のリスク ・Glicoブランド棄損のリスク |
中 |
低 |
・適切な情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得 |
・役職員を対象にしたコンプライアンス教育の実施 ・ホットラインの設置 |
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|
開示 |
マテリアリティ |
リスク |
影響度 |
発生 |
機会 |
リスクへの対応 |
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5 |
天変地異や社会的な制度等に関するリスク |
安全・安心な商品・サービスの提供 労働安全衛生 |
・パンデミック、地震、洪水等の天変地異の発生及びテロ、紛争等の発生による社会的混乱が生じた場合のリスク ・サプライチェーン分断のリスクや事業停止のリスク ・役職員や事業資産が損害を被るリスク |
中 |
低 |
・BCP(事業継続計画）推進による通常業務効率化 ・DX取組みによるリモートワークの充実 ・調達地、調達先の多様化によるレジリエンスの獲得 |
・生産部門での非常時の対応方針・事業継続計画を策定し、訓練等の実施 ・国際情勢等の情報収集 ・リモートワークの充実に向けたIT環境整備 |
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6 |
長期的な事業継続に関するリスク |
人財の育成 ダイバーシティ＆インクルージョン |
・多様な人財を確保できないことによる企業活動の生産性低下による業績悪化のリスク |
中 |
低 |
・多様性に富む人財確保・育成によるイノベーションの創出 ・従業員の働きがいの向上による会社の成長、企業理念の達成 |
・人財育成プログラムの推進 ・多様な人財がより活躍できる環境整備 ・健康経営の推進 |
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商品サービスのライフサイクル全体での環境社会配慮 気候変動の緩和と適用 資源循環と廃棄物削減 サプライチェーンの環境社会配慮 水資源の管理 |
・温暖化や地球環境の変化、また、それらへの対応のため、企業活動全体に及ぼす影響が顕在化するリスク ・気候変動による原材料調達不全リスク ・対応遅れによる調達コスト、製造コスト、税コストの上昇リスク ・社会要請への対応遅れによるGlicoブランド毀損リスク |
高 |
中 |
・調達先・事業展開先の地理的分散化 ・消費エネルギー低減取組、再生可能エネルギー導入や脱炭素技術導入などの施策の推進 ・包材の脱プラスチック、リサイクル対応の推進 ・情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得 ・アイスクリームなど特定製品の需要増加 |
・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の策定と実行 ・各拠点における食品ロス削減 ・TCFDの枠組みのもと、気温上昇に伴うリスクの理解とそのリスクへの対応等を検討 |
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7 |
情報システムの障害等に関するリスク |
消費者のプライバシーの保護 情報開示と対話の推進 |
・外部からのサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染による深刻なシステム障害、個人情報などの重要データの流出、破損による事業中断のリスク |
高 |
低 |
－ |
・リスクマネジメント委員会に情報セキュリティ部会を設置し、Glicoセキュリティポリシーのもと、情報セキュリティ体制の構築と運用 ・リスクアセスメントに基づき、役職員を対象とした情報セキュリティ教育や訓練の実施 |
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8 |
取引先の経営破綻等に関するリスク |
コーポレート・ガバナンス |
・取引先の経営破綻による債権が回収できないリスク |
低 |
低 |
－ |
・調査機関等の活用による情報収集や与信管理、債権保全の実施 |
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9 |
資産の減損等に関するリスク |
コーポレート・ガバナンス |
・資産の価値の下落あるいは将来キャッシュ・フローによる減損損失計上のリスク ・新規事業の出資先株式、のれんの減損リスク |
低 |
高 |
－ |
・経済、金融動向の注視と、投資規模に応じた社内審議、手続きに基づく投資の実行 ・出資先に対する事業計画達成のための継続的なフォローアップ及びモニタリングの実施 |
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策等により経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが見られた一方で、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、乳業部門、健康事業を含むその他部門は組替後前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、食品原料部門、海外部門が組替後前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は303,921百万円となり、組替後前年同期（292,557百万円）に比べ3.9％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため、組替後前年同期に比べ1.9ポイント上昇しました。また、第２四半期に発生した中国上海でのロックダウンの影響で固定費負担が増加したほか、海上運賃高騰により運送費及び保管費が増加しました。
その結果、営業利益は12,845百万円となり、組替後前年同期（19,307百万円）に比べ6,461百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、13,646百万円となり、組替後前年同期（21,708百万円）に比べ8,062百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,099百万円となり、組替後前年同期（13,519百万円）に比べ5,419百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“神戸ローストショコラ”等が組替後前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,717百万円となり、組替後前年同期（65,634百万円）に比べ1.6％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は5,004百万円となり、組替後前年同期(5,098百万円)に比べ93百万円の減益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等が組替後前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は80,097百万円となり、組替後前年同期(77,246百万円)に比べ3.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は2,717百万円となり、組替後前年同期(3,799百万円)に比べ1,081百万円の減益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、“プッチンプリン”等が組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は67,364百万円となり、組替後前年同期(70,518百万円)に比べ4.5％の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業損失は257百万円となり、組替後前年同期(営業利益2,095百万円)に比べ2,352百万円の減益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、「小麦たん白」“GMIX”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,158百万円となり、組替後前年同期(10,500百万円)に比べ6.3％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,238百万円となり、組替後前年同期(919百万円)に比べ319百万円の増益となりました。
＜海外部門＞
売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は59,902百万円となり、組替後前年同期(49,920百万円)に比べ20.0％の増収となりました。
利益面では、中国上海でのロックダウン期間中の固定費負担増、運送費及び保管費増等により、営業利益は1,192百万円となり、組替後前年同期(3,915百万円)に比べ2,723百万円の減益となりました。
＜その他部門(健康事業を含む)＞
売上面では、“アーモンド効果”「オフィスグリコ」等が組替後前年同期を上回りましたが、“SUNAO”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は18,682百万円となり、組替後前年同期(18,735百万円)に比べ0.3％の減収となりました。うち、健康事業においては、当連結会計年度の売上高は13,532百万円となり、組替後前年同期（13,845百万円）に比べ2.3％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は505百万円となり、組替後前年同期(1,525百万円)に比べ1,020百万円の減益となりました。
財政状態については、下記のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は178,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,474百万円、商品及び製品が2,861百万円増加しましたが、現金及び預金が10,320百万円減少したことによるものであります。固定資産は190,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,769百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が4,163百万円、建設仮勘定が1,157百万円、ソフトウエア仮勘定が5,725百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は369,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,311百万円増加しました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は79,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,724百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4,056百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は44,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加しました。この結果、負債合計は、124,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,729百万円増加しました。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は244,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により4,816百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を8,099百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が6,998百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額（△は減） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
28,651 |
16,802 |
△11,849 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△29,194 |
△20,140 |
9,054 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△4,859 |
△10,284 |
△5,424 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
（百万円） |
92,449 |
89,463 |
△2,986 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
（百万円） |
89,463 |
79,917 |
△9,546 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,546百万円減少し、当連結会計年度末には79,917百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16,802百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13,936百万円、減価償却費13,896百万円等があったものの、棚卸資産の増加△4,084百万円、売上債権の増加△1,285百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△20,140百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,516百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△18,385百万円、無形固定資産の取得による支出△7,312百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△10,284百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出△5,002百万円、配当金の支払額△4,816百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
対前年同期増減率 （％） |
|
|
菓子・食品 |
（百万円） |
73,732 |
2.0 |
|
冷菓 |
（百万円） |
44,580 |
△5.6 |
|
乳業 |
（百万円） |
52,848 |
△4.2 |
|
食品原料 |
（百万円） |
5,068 |
△3.6 |
|
海外 |
（百万円） |
55,117 |
14.6 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
231,345 |
1.5 |
|
その他 |
（百万円） |
386 |
△10.4 |
|
合計 |
（百万円） |
231,731 |
1.4 |
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
対前年同期増減率 （％） |
|
|
菓子・食品 |
（百万円） |
8,026 |
1.6 |
|
冷菓 |
（百万円） |
32,203 |
14.5 |
|
乳業 |
（百万円） |
15,332 |
△1.7 |
|
食品原料 |
（百万円） |
4,309 |
9.3 |
|
海外 |
（百万円） |
604 |
31.7 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
60,474 |
7.9 |
|
その他 |
（百万円） |
8,906 |
0.5 |
|
合計 |
（百万円） |
69,380 |
6.9 |
（注）金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
対前年同期増減率 （％） |
|
|
菓子・食品 |
（百万円） |
66,717 |
1.6 |
|
冷菓 |
（百万円） |
80,097 |
3.7 |
|
乳業 |
（百万円） |
67,364 |
△4.5 |
|
食品原料 |
（百万円） |
11,158 |
6.3 |
|
海外 |
（百万円） |
59,902 |
20.0 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
285,239 |
4.2 |
|
その他 |
（百万円） |
18,682 |
△0.3 |
|
合計 |
（百万円） |
303,921 |
3.9 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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（参考） 当連結会計年度 当初計画 |
当連結会計年度 修正後計画 |
当連結会計年度 実績 |
対修正後計画 増減額 |
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売上高 |
303,300 |
301,000 |
303,921 |
2,921 |
|
菓子・食品 |
63,800 |
64,500 |
66,717 |
2,217 |
|
冷菓 |
79,600 |
78,200 |
80,097 |
1,897 |
|
乳業 |
68,900 |
67,200 |
67,364 |
164 |
|
食品原料 |
11,000 |
11,500 |
11,158 |
△341 |
|
海外 |
58,800 |
60,100 |
59,902 |
△197 |
|
その他 |
21,200 |
19,500 |
18,682 |
△817 |
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営業利益 |
20,500 |
15,000 |
12,845 |
△2,154 |
|
経常利益 |
22,000 |
16,000 |
13,646 |
△2,353 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
14,000 |
11,000 |
8,099 |
△2,900 |
当連結会計年度において、中国上海での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより、生産活動を一時停止したこと及びロックダウン期間中の固定費負担に加え売上原価率の上昇等があった影響で、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を2,921百万円上回り、営業利益は修正後計画を2,154百万円下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めております。
当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は+3.9％、営業利益の対前年増減率は△33.5％となっております。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。
|
|
当連結会計年度 |
目標とする経営指標 |
|
売上高成長率 |
（対前年増減率）＋3.9％(※) |
年平均成長率＋３～５％ |
|
営業利益成長率 |
（対前年増減率）△33.5％ |
年平均成長率＋５～10％ |
※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、対前年増減率は、当該基準等を適用する前の2021年12月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ｄ．有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
ｅ．返金負債
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
合弁契約
|
契約先 |
国名 |
合弁契約の内容 |
契約の発効日 |
契約期間 |
|
ジェネラルビスケット社 |
フランス |
社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 目的：各種菓子、食料品類の製造販売 資本金：1,525千EUR 当社出資額：762千EUR（出資比率50％） 設立：1982年３月19日 ：1986年５月９日 ５百万フランスフラン増資（新資本金10百万フランスフラン） ：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。 ：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。 ：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。 |
1981年10月27日
2008年5月28日
|
契約の発効日より10年間。 以降５年ごとに更新しております。 クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。 |
|
PT. Mitorajaya Ekaprana
|
インドネシア
|
社名：PT. Glico-Wings 目的：冷菓の製造販売 資本金：1,197,600百万IDR 当社出資額：598,800百万IDR（出資比率50％） 設立：2013年９月27日 ：2017年３月29日 120,000百万IDR増資 ：2018年12月21日 30,000百万IDR増資 ：2019年４月26日 650,000百万IDR増資 ：2021年３月１日 47,600百万IDR増資 |
2013年7月30日 |
設定なし |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
山梨罐詰㈱他（外注先） (静岡県静岡市清水興津中町他) |
菓子・食品 冷菓 乳業 |
菓子、食品、冷菓、乳業生産設備 |
23 |
1,030 |
－ |
－ |
28 |
1,082 |
－ |
|
本社、研究所他 (大阪市西淀川区) |
全社(共通) |
研究開発設備 その他設備 |
9,445 |
398 |
3,492 (79) |
6 |
1,221 |
14,564 |
808 [190] |
(2）国内子会社
①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
神戸工場 (神戸市西区) |
菓子・食品 |
菓子生産設備 |
3,923 |
4,510 |
2,906 (58) |
30 |
344 |
11,715 |
211 [344] |
|
大阪工場 (大阪市西淀川区) |
菓子・食品 |
菓子生産設備 |
1,292 |
926 |
4 (33) |
－ |
165 |
2,389 |
52 [119] |
|
鳥取工場 (鳥取県西伯郡南部町) |
菓子・食品 |
菓子、食品生産設備 |
372 |
401 |
74 (27) |
－ |
91 |
940 |
48 [56] |
|
北本工場 (埼玉県北本市) |
菓子・食品 |
菓子生産設備 |
3,441 |
2,102 |
3,008 (113) |
2 |
182 |
8,737 |
137 [226] |
|
仙台工場 (宮城県加美郡加美町) |
菓子・食品 |
食品生産設備 |
411 |
197 |
438 (34) |
－ |
62 |
1,110 |
35 [138] |
|
茨城工場 (茨城県常陸大宮市) |
冷菓 |
冷菓生産設備 |
1,466 |
1,322 |
680 (39) |
－ |
88 |
3,558 |
68 [87] |
|
千葉工場 (千葉県野田市) |
冷菓 |
冷菓生産設備 |
6,470 |
3,690 |
535 (38) |
－ |
154 |
10,851 |
123 [83] |
|
三重工場 (三重県津市) |
冷菓 |
冷菓生産設備 |
473 |
574 |
404 (24) |
0 |
69 |
1,522 |
45 [89] |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
兵庫工場 (兵庫県三木市) |
冷菓 |
冷菓生産設備 |
497 |
683 |
43 (15) |
2 |
46 |
1,272 |
55 [41] |
|
那須工場 (栃木県那須塩原市) |
乳業 |
乳業等生産設備 |
693 |
696 |
213 (13) [－] |
7 |
65 |
1,676 |
55 [68] |
|
東京工場 (東京都昭島市) |
乳業 |
乳業等生産設備 |
877 |
1,102 |
1,318 (30) |
－ |
156 |
3,455 |
70 [107] |
|
岐阜工場 (岐阜県安八郡安八町) |
乳業 |
乳業等生産設備 |
931 |
915 |
364 (53) |
－ |
6,610 |
8,820 |
70 [74] |
|
佐賀工場 (佐賀県佐賀市) |
乳業 |
乳業等生産設備 |
1,319 |
1,143 |
374 (32) |
8 |
102 |
2,948 |
71 [98] |
|
柏原工場 (兵庫県丹波市) |
乳業 |
乳業等生産設備 |
66 |
68 |
188 (13) |
－ |
5 |
330 |
27 [32] |
②中部グリコ栄食株式会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
名古屋ファクトリー他 (名古屋市港区他) |
食品原料 |
食品原料等生産設備 |
440 |
445 |
－ |
1 |
15 |
904 |
53 [3] |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Thai Glico Co.,Ltd. |
バンカディ工場他 （タイ） |
海外 |
菓子生産設備 |
262 |
1,863 |
－ ［143］ |
373 |
115 |
2,614 |
605 [302] |
|
上海江崎格力高食品有限公司 （注）２ |
上海工場 (中国上海市) |
海外 |
菓子生産設備 |
125 |
191 |
－ ［30］ |
474 |
188 |
979 |
653 [76] |
|
上海江崎格力高閔発食品有限公司 （注）２ |
上海工場 (中国上海市) |
海外 |
菓子生産設備 |
26 |
513 |
－ [－] |
－ |
527 |
1,068 |
178 [60] |
|
上海江崎格力高南奉食品有限公司 （注）２ |
上海工場 (中国上海市) |
海外 |
菓子生産設備 |
3,185 |
2,947 |
－ ［30］ |
206 |
1,048 |
7,388 |
238 [130] |
|
PT Glico Manufacturing Indonesia |
カラワン工場 （インドネシア） |
海外 |
菓子生産設備 |
3,463 |
8,377 |
1,030 （60） |
5 |
2,585 |
15,462 |
51 [156] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は170百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間支払リース料 （百万円） |
|
梅田オフィス （大阪市北区） |
全社（共通） |
建物及び構築物 |
204 |
|
北海道東北エリア支店 （宮城県仙台市） |
全社（共通） |
建物及び構築物 |
33 |
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
270,000,000 |
|
計 |
270,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2018年11月21日 （注） |
△15 |
69,414 |
－ |
7,773 |
－ |
7,413 |
|
2019年８月30日 （注） |
△945 |
68,468 |
－ |
7,773 |
－ |
7,413 |
（注）自己株式の消却によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２．「個人その他」の欄には、自己株式が48,777単元含まれております。
３．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が47株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー |
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 |
5,162 |
7.54 |
|
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル |
201 |
0.29 |
|
合計 |
|
5,364 |
7.84 |
３．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
1,683 |
2.40 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
１ Angel Lane, London EC4R ３AB, United Kingdom |
88 |
0.13 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
2,066 |
3.02 |
|
合計 |
|
3,838 |
5.34 |
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」、「食品原料部門」及び「海外部門」の５つを報告セグメントとしております。
「菓子・食品部門」は、チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等を製造・販売しております。
「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「乳業部門」は、乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等を製造・販売しております。
「食品原料部門」は、小麦たん白・澱粉・色素等を製造・販売しております。
「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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返金負債 |
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販売促進引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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オープンイノベーション促進税制積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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