名糖産業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第78期の１株当たり配当額22円は、創立75周年記念配当２円を含んでおります。
３ 第79期の１株当たり配当額24円は、特別配当４円を含んでおります。
４ 第80期の１株当たり配当額26円は、特別配当２円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当している会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2023年３月31日現在で314名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。
食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。
当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。
化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。
当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りについて、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。
特記事項はありません。
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 土地の［ ］内は賃借中のもので外数であります。
２ ㈱エースベーカリーに賃貸しております。
３ 賃貸資産の内建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円および土地605百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地47百万円(2,921㎡)は名糖乳業㈱に賃貸しております。
４ 「その他」は福利厚生施設等であります。
５ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
(注) 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式360,230株は、「個人その他」欄に3,602単元および「単元未満株式の状況」欄に30株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 18単元および90株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式360千株があります。
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、アイスクリーム、ゼリー、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。
「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）等を製造、販売しております。
「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。