(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有割合であります。

３　豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

(2022年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2022年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。

1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。

今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和による経済活動の正常化に期待する向きがある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価の上昇に歯止めが利かず、先行き不透明な状況が続いております。

製パン業界におきましては、消費動向が未だコロナ禍前の水準に戻らない中で、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となりました。

そのような状況の中、当グループは商品の価格改定を実施いたしましたが、依然として原材料費及び製造経費の上昇と同業他社間の顧客獲得競争は収まらず、より一層厳しい経営環境が続くものと思われます。

当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。

これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。

また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。

中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。

なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、翌連結会計年度において集約効果が発現してまいります。

また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。

当グループでは、2023年度の基本方針を前年同様「新しい価値、新しい第一パンを創る」とし、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度は、前述のとおり、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となり、商品の価格改定を実施いたしましたが、価格改定以上の原材料費及び製造経費の上昇が続き、財務目標を達成することができませんでした。

今後は、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨き、当社の強みであるキャラクター商品の販売にさらに力を入れ、また、パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地などの新領域では、更なる商品群の拡充に取り組み、売上の増強を図ってまいります。

なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、集約効果は2023年度から発現されます。

また、横浜工場跡地の有効活用による将来の賃料収入などが、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋がるものと考えております。

当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。

（1）食の安全性と品質管理について

お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。

また、金町工場及び小平工場冷凍ケーキラインにおいては、2022年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて取得しています。残りのパン工場についても引き続き国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。

当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について

当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合するパン市場について

パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。

当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害について

地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）保有資産の価値変動

当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）労働安全衛生上の問題について

当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。

（7）新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高の減少がありました。また、自宅待機者の増加が当グループの生産体制、配送体制に少なからず影響を与えました。

新型コロナウイルス感染症の収束は未だ不透明ですが、今後新たな変異株の発生や新種の感染症等の拡大が当社の財政状態、経営成績、生産体制、配送体制に影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他の主なリスクについて

当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。

これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生

⑤過度な人材獲得難

⑥労働安全衛生上の事故

⑦外部からの賠償請求

（9）各種リスクへの対処

当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。

特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場にて国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。

また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び各部門長（部長・室長・工場長）で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。

当グループは、継続して経常損失を計上していることから、利益剰余金が減少傾向にありますが、当面の資金の手当はできております。また工場の土地・設備などの資産は自社の所有であり、資産は潤沢である中で、自社の強みを生かしたジャンルでの売上確保・利益確保により財政状態を良化できると考えております。

当連結会計年度末の資産合計は17,076百万円となり前連結会計年度末より932百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加などにより、残高6,446百万円と前連結会計年度末より755百万円増加しました。

有形固定資産は、減価償却及び事業構造改善に伴う減損などにより、残高7,334百万円と前連結会計年度末より495百万円減少しました。

投資その他の資産は、投資有価証券の売却などにより残高3,242百万円となり前連結会計年度末より1,178百万円減少しました。

当連結会計年度末の負債合計は11,234百万円となり前連結会計年度末より711百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ事業構造改善引当金の増加などにより、残高7,646百万円と前連結会計年度末より702百万円増加しました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ繰延税金負債の減少及び長期預り金の増加などにより、残高3,588百万円となり前連結会計年度末より8百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産合計は5,841百万円となり前連結会計年度末より1,644百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、売上高では、根強い人気のテレビアニメキャラクターの商品は、様々なキャンペーンの実施やアニメ番組と連動する商品の開発などにより好調に推移し、前年を上回りました。

また、基本方針に掲げる「新しい価値、新しい第一パンを創る」の象徴でもある新領域の商品群（ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、当期を含める３期を通じて設備と生産ラインの拡充を図り、通年生産を可能とする取引先及び品数を獲得してきた結果、順調に売上を伸長することができており、来期以降は更に本格的な生産体制を構築してまいります。

一方で、既存の自社ブランド（NB）商品については、SNSを活用したキャンペーンを実施するなどマーケティング手法を再構築して販売戦略を見直したほか、リニューアルによる商品の品質向上、パッケージの刷新などで顧客層の拡大に注力してまいりましたが、依然として同業他社との競合が厳しく、低調に推移しました。

また、プライベートブランド（PB）商品及び業務用食材パンにおいては、既存取引先の取扱量が増加するなどで徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつある一方で、コンビニエンスストア向け商品では、NB商品と同様に同業他社との競合が厳しく、新規採用が減少したことなどにより売上伸長には至りませんでした。

以上の厳しい環境の中、原材料価格の上昇を受け、当連結会計年度の１月及び７月に食パン、菓子パンの価格改定を実施する等の努力により、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,091百万円（前期17,475百万円）、和洋菓子部門の売上高は4,144百万円（前期3,901百万円）、その他の売上高は2,154百万円（前期2,486百万円）となりました。

よって、当連結会計年度の売上高は24,390百万円（前期23,864百万円）となりました。

また、当連結会計年度の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、669百万円の損失(前連結会計年度は633百万円の営業損失)、経常損益は、賃貸収入など営業外収益211百万円、賃貸費用及び支払利息など営業外費用96百万円を計上した結果554百万円の損失(前連結会計年度は523百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券売却益による特別利益703百万円、事業構造改善費用1,158百万円及び減損損失51百万円など特別損失1,255百万円を計上した結果、1,145百万円の損失(前連結会計年度は739百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当連結会計年度の売上高は24,390百万円(前連結会計年度23,864百万円)となりました。

営業損益は、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、抑制施策を上回る原材料費の高騰や売上の減少影響により、669百万円の損失（前連結会計年度633百万円の損失）を計上いたしました。

しかしながら、2022年度は基本方針「新しい価値、新しい第一パンを創る」を掲げ、基本方針の象徴でもある新領域の商品群（ロングライフ 商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、当期を含める３期を通じて設備と生産ラインの拡充を図り、通年生産を可能とする取引先及び品数を獲得してきた結果、順調に売上を伸長することができており、更に本格的な生産体制を構築してまいります。

コロナ禍において、パン市場の大きな拡大は期待できない中、当グループが目指すべき方向性は正しいと判断しており、引き続き原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰は続く見込みではありますが、2023年連結会計年度においては売上高26,520百万円、値引のコントロール、物流費削減、生産性向上、より付加価値のある製品の創造により、営業利益140百万円を目指してまいります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、2,034百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費575百万円、事業構造改善引当金618百万円などの増加、投資有価証券売却益700百万円などにより473百万円の資金を得ることができました。

なお、前連結会計年度に比べ483百万円の収入の増加となりました。

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出323百万円、投資有価証券の売却による収入1,144百万円などにより788百万円の収入となりました。

なお、前連結会計年度に比べ1,434百万円の収入の増加となりました。

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金500百万円の返済、長期借入金208百万円の返済、社債の償還88百万円などの支出、預り保証金の受入れによる収入231百万円などにより543百万円の支出となりました。

なお、前連結会計年度に比べ632百万円の支出の増加となりました。

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等622百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

　　　２　当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、生産実績の増減率の記載は省略しております。

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　　　当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当グループが締結している経営上の重要な契約は、次の通りです。

（不動産賃貸契約）

（注）1．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。

（コミットメントライン契約）

当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。詳細は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　４　会計方針に関する事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2022年12月31日現在

(注)   １  従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) １　自己株式6,434株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

2022年12月31日現在

（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。