(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第69期の「１株当たり配当額」には特別配当5.00円を含んでおり、第73期の「１株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。

５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）

６．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）

７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．最高株価・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。第70期及び第73期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、株価収益率、配当性向を除く第69期、第70期、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

(2022年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

 ２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。

 ３．（　）内は年間平均臨時従業員数であります。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2022年12月31日現在、446名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社はキャンディNo.１企業として更なる成長を遂げると共に、事業を通じて社会課題の解決を実現すべく、2022年２月に企業理念体系を整理し、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を策定しました。

本年も引続き企業パーパスの浸透を通じ、社員一人ひとりが主体的にパーパス実現に取組む風土へ変革し、人と社会の持続可能な未来に貢献するパーパスドリブン企業を目指します。

また、原材料・エネルギー価格高騰、円安、インフレ等、生活者の消費行動の変化に柔軟に対応しながら、デジタル化・グローバル化の深化、コーポレート・プロダクトそれぞれのブランド価値向上に引続き取組み、収益力を高めてまいります。

企業理念体系

　 ① 企業理念

　　「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する

　 ② クレド（行動指針）

　　創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける

　　信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える

　　百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する

①　Kanro Vision 2030　　　　　　　　　　　　　

当社は2021年２月に、「Kanro Vision 2030」を公表し、2030年に売上500億円※、営業利益率９％以上※、ＲＯＩＣ10％以上※を目標に掲げました。また、３つの重点戦略「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」を定めております。

Kanro Vision2030の全体像

②　中期経営計画

当社は2022年２月、2022～2024年までの３か年の中期経営計画として「中期経営計画2024」を発表いたしました。当中計の位置付けは、パーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けて、2022年からNew Chapter（新章）をスタートさせるというもので、当中計はその１stステップと定めております。

中期経営計画2024は主要財務数値目標として、（イ）中計期間売上高年平均成長率５％以上、（ロ）2024年度営業利益率７％、（ハ）2024年度ＲＯＩＣ7.5％以上を掲げており、「Kanro Vision 2030」の「３つの重点戦略」とそれを支える「人財と組織」につき、以下の施策を推進してまいります。

価値創造

・デジタル起点のイノベーション

データドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、生活者のニーズをとらえ、飴離れが進むＺ世代やグローバルを含む新たな顧客価値を創造する。

・研究技術のイノベーション

永年の知見・あらゆるテクノロジーを駆使し、シーズをプロダクトアウトに繋げて新たな商品価値を創出する。サステナブルという観点からも「素材」「機能性」の追求を強化する。

事業領域の拡大

・コア事業

永年向き合ってきたキャンディで生活者にエールを送る。ブランドごとに設定するパーパスを起点に、飴のＺ世代との新たな共創を実現し、商品・販売・プロモーションのマーケティングミックスによりグミ市場の成長を捉える（キャンディ市場でのトップシェアを維持・グミのシェアNO.１を目指す）。

・デジタルコマース事業

ヒトツブカンロを足掛かりに事業の基盤を築き健康と笑顔に満ちた未来を目指したＥＣ専用商品・サービスを提供することで事業を拡大する。

・グローバル事業

グローバル化を推進し、カンロクオリティで世界の人々の笑顔あふれる豊かで健やかな生活に貢献する。

・フューチャーデザイン事業

「未来の市場・生活者」に向けて、地球にやさしい、「心がひとつぶ、大きくなる」商品・サービスをデザイン、創出する。

ＥＳＧ経営

・ＳＤＧｓ目標達成に向けた内部体制強化

2022年４月に全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を新設し、同委員会による推進体制を整備しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・ガバナンスの強化

ＴＣＦＤ関連含む非財務情報の開示充実を促進する。

人財と組織

・多様な人財の活躍のための環境整備 

・エンゲージメントの向上（企業パーパスに基づく自律的経営）

③　中期経営計画2024の進捗状況(2022年12月期～2024年12月期)

(3) 2023年度の経営指標

当社は、2023年度の経営指標として売上高成長率7.1％、営業利益率7.4％、ＲＯＩＣ10.3％を目標としております。

・生産体制の強化

近年、当社のグミ商品の販売は大きく伸長しており、当社は、現有設備をベースとした生産体制の強化に取組み、2022年度は朝日工場においてグミの生産能力を増強しました。また、松本工場においても、グミ棟の拡張工事に着手しています。今後、デジタルツールを活用したスマートファクトリーの実現など、将来を見据えた新たな生産体制の検討を行ってまいります。

・事業領域の拡大

コア事業（国内飴・グミ事業）では、継続的な販売拡大、収益性の向上を図るとともに、グローバル事業では、中国市場に次ぐ新市場の開拓として、米国市場への挑戦など、積極的な海外展開を推進します。

デジタルコマース事業では、プロｅスポーツチームとの共同開発商品「ブレオングミ」等のＥＣ限定商品を発売しました。今後は「Kanro POCKeT」を核として、新しいデジタルプラットフォームを構築し、事業を拡大してまいります。フューチャーデザイン事業では、地球環境を考えたサステナブルライン「ヒトツブカンロearth」をスタートさせ、ヒトツブカンロ店舗（ＥＣ含む）で販売しています。今後は工場で廃棄される飴、包材等のアップサイクルを進めてまいります。

・商品開発・ブランド創出

「素材を活かした商品づくり」と「キャンディならではの機能性」を開発方針の軸に定め、既存のキャンディユーザー向けに、キャンディの新しいトレンドを訴求しつつ、より幅広い年代のキャンディユーザーを創出するため、Ｚ世代向けの商品開発にも積極的に取組んでまいります。加えて、生活者のニーズを反映した商品開発を進め、当社の強みである研究開発力を活かした新ブランドの創出を目指しております。

・生産コスト上昇への対応

2022年は長期化するロシア・ウクライナ情勢等に端を発した原材料価格の上昇や、世界的な金融引締め下における急激な円安などにより、生産コストが大幅に上昇しました。

そのような状況下、商品の品質を維持しながらコストアップを吸収すべく、生産効率化・合理化や経費削減等に取組んでまいりました。

しかしながら、従来の価格設定による販売の継続は困難な状況であると判断し、当社は、収益力の確保に努めるべく、2022年９月より段階的に価格改定を実施し、本年３月から再び一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施しております。

急激な円安は落ち着きを見せ始めているものの、引続き今後の状況を見極めながら、経営環境の変化に柔軟な対応を行ってまいります。

・サステナビリティへの取組み

当社は、ＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、「サステナビリティ委員会」を2022年４月１日に新設し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動を開始しております。

また、ダイバーシティの推進として、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらない人材の活躍に向けた環境整備や、一人ひとりが能力を発揮できる人材マネジメントに取組み、新たな価値創造を目指しております。加えて、気候変動に対する取組みを推進すべく、2022年10月31日にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。ＴＣＦＤフレームワークに沿った情報開示も進めており、非財務指標・目標の達成に向け、更なる活動を推進してまいります。

・コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、引続きガバナンス体制の強化を図り、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。

当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」「４．気候変動によるリスク・機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。

１．事業に関するリスク

２．経営基盤に関するリスク

３．事業に関する機会

（デジタル化について）

消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年にデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核とした新たなデジタルプラットフォームの構築に注力しております。

また、効果的なＳＮＳ運用を含む当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。

（グローバル化について）

ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。

そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。

４．気候変動に関するリスク・機会

気候変動が地球環境に与える影響は大きく、サステナビリティ推進基本方針において「気候変動」を当社のマテリアリティの１つとして特定しております。同方針に基づき、2022年10月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、同提言に沿った分析・評価を実施しました。

分析の結果、移行リスクとしては「炭素税の導入」、物理リスクとしては「台風や洪水などの異常気象の発生」等が有り、他方で事業機会としては「消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化」によりサステナブルな商品・サービス提供による売上の増加等が有ると特定しております。なお、対応策を含むＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報を2023年３月「Kanro TCFD Report」にて公表しております。気候変動に関するリスクと機会に対して、適切に対応策を講じていくことは当社のレジリエンス向上に資することから、引続き積極的に取組んでまいります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において判断したものです。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大に見舞われるも、ウィズコロナの新たな段階への移行と共に経済社会活動の正常化が進み、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られました。更に、外国人入国制限の緩和や全国旅行支援施策の実施等による人流増加が景気回復の後押しとなりました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢等に端を発した原材料価格の上昇や、世界的金融引締め下における急激な円安などインフレ圧力は強まっており、先行き不透明な状態が継続しています。

キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、コロナ禍により減少した人流の回復と共に、のどケア需要の高まりもあり前年比増加に転じました。成長基調に回帰したグミカテゴリーは前期比で大きく伸長し、輸入品の伸びも市場を活性化させ、キャンディ市場全体の拡大を牽引しております。

このような事業環境の下、当社では、「Kanro Vision 2030」実現に向けた「中期経営計画2024」の初年度として、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３つの事業戦略である「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」を着実に推進した結果、当期の売上高は、前期比35億28百万円（16.3％）増収の251億18百万円となりました。

① 売上高

当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。

＜飴カテゴリー＞

飴は、堅調なグルメカテゴリーに加えて、需要拡大によるのど飴カテゴリーの伸びにより袋形態が大幅に増加すると共に、オフィス・行楽消費の減少により低迷していたコンパクトサイズ・スティック形態も増加に転じ、９月からの価格改定も相俟って前期比13億56百万円（11.2％）増収の134億24百万円となりました。製品別では、2021年９月に新味カフェラテが加わった「金のミルクキャンディ」や「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移しました。

＜グミカテゴリー＞

グミは、発売20周年を迎えテレビコマーシャルを実施した主力ブランド「ピュレグミ」が大幅に伸長し、「カンデミーナグミ」、2021年に発売した「マロッシュ」（マシュマロ商品）の増加に加え、高付加価値商品「グミッツェル」が直営店舗並びに自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」でのオンライン販売にて好評を博しました。加えて10月からの価格改定もあり、前期比21億50百万円（24.4％）増収の109億72百万円となりました。

＜素材菓子カテゴリー＞

素材菓子は、「かろやかし」シリーズとしてリニューアルを進めており、苦戦が継続するものの、前期比19百万円（2.8％）増収の７億19百万円となりました。

② 売上総利益

原材料価格や工場諸経費が右肩上がりで上昇していく厳しい状況下、大幅な増収達成による生産性の向上と９月から段階的に実施した価格改定により売上原価率の上昇をミニマイズし、前期比13億21百万円（15.8％）増益の96億74百万円となりました。

③ 営業利益

テレビ・ＷＥＢコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、新事業領域含む業容拡大等による人件費の増加が有るものの、前期比６億78百万円（54.1％）増益の19億33百万円となりました。

④ 経常利益

一過性の損害金収入もあり前期比７億９百万円（55.0％）増益の20億１百万円となりました。

⑤ 当期純利益

前期に計上した投資有価証券売却益の反動が減損損失の減少を上回り、前期比４億67百万円（53.2％）増益の13億46百万円となりました。

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は生産者販売価格により算出しております。

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ11億14百万円（5.3％）増加し223億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億２百万円減少しましたが、売掛金が８億24百万円、現金及び預金が１億51百万円、商品及び製品が１億31百万円増加したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ３億10百万円（3.3％）増加し97億60百万円となりました。これは主に短期借入金が５億円減少しましたが、未払費用が２億55百万円、買掛金が２億43百万円、賞与引当金が１億91百万円、未払金が１億29百万円増加したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ８億４百万円（6.8％）増加し125億55百万円となりました。これは主に当期純利益13億46百万円の計上と配当金３億58百万円の支払、自己株式が２億19百万円増加したことによるものです。

① キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し、22億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、23億73百万円の資金増（前事業年度は26億20百万円の資金増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円の資金減（前事業年度は10億２百万円の資金減）となりました。

これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億６百万円の資金減（前事業年度は７億70百万円の資金減）となりました。

これは短期借入金の純減、配当金の支払、自己株式の取得などにより資金が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社は、中期経営計画2024にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。また、取引金融機関とは当事業年度にコミットメントライン契約を締結し、資金ニーズに応じた機動的且つ安定的な資金調達を図っております。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

(2022年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は117,438千円であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

(注)１. 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ２. 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2022年12月31日現在)

(注)　自己株式922,376株は、「個人その他」に9,223単元及び「単元未満株式の状況」に76株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式523,800株は含めておりません。

（2022年12月31日現在）

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。

２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。

　　当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する523千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。