カンロ株式会社
(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第69期の「１株当たり配当額」には特別配当5.00円を含んでおり、第73期の「１株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。
５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）
６．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）
７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．最高株価・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
９．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。第70期及び第73期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（ ）に記載しております。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、株価収益率、配当性向を除く第69期、第70期、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
(2022年12月31日現在)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。
３．（ ）内は年間平均臨時従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2022年12月31日現在、446名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」「４．気候変動によるリスク・機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。
１．事業に関するリスク
２．経営基盤に関するリスク
３．事業に関する機会
（デジタル化について）
消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年にデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核とした新たなデジタルプラットフォームの構築に注力しております。
また、効果的なＳＮＳ運用を含む当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。
（グローバル化について）
ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。
そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。
４．気候変動に関するリスク・機会
気候変動が地球環境に与える影響は大きく、サステナビリティ推進基本方針において「気候変動」を当社のマテリアリティの１つとして特定しております。同方針に基づき、2022年10月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、同提言に沿った分析・評価を実施しました。
分析の結果、移行リスクとしては「炭素税の導入」、物理リスクとしては「台風や洪水などの異常気象の発生」等が有り、他方で事業機会としては「消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化」によりサステナブルな商品・サービス提供による売上の増加等が有ると特定しております。なお、対応策を含むＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報を2023年３月「Kanro TCFD Report」にて公表しております。気候変動に関するリスクと機会に対して、適切に対応策を講じていくことは当社のレジリエンス向上に資することから、引続き積極的に取組んでまいります。
当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
(2022年12月31日現在)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は117,438千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2022年12月31日現在)
(注) 自己株式922,376株は、「個人その他」に9,223単元及び「単元未満株式の状況」に76株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式523,800株は含めておりません。
（2022年12月31日現在）
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する523千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。