（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第144期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当１円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

[ 食料品事業 ]

当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。

連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。なお、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。

非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。

[ その他の事業 ]

持分法適用関連会社のＢＣＣＡ株式会社は、株式会社マルキン株式取得のための特別目的会社であります。

非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。

なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。

[ 事業系統図 ]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,760百万円となっております。

　　　３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　４．2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

(1) 連結会社の状況

当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を合併したことから、人員が増加しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。

また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。

(3) 経営環境

経営環境につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(4) 対処すべき課題および経営戦略等

当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビスケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。

将来に向けては、サステナビリティを経営理念「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」に重ね合わせて理解し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標に準拠した活動を明確にしてまいります。そして商品の品質向上や顧客満足度の向上、コンプライアンスに注力しつつ、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいります。

その他、原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学的リスクに端を発する原材料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は日々変化し、また、先行きの不透明さも増しておりますが、引き続き生産体制の維持と商品の安定供給に努めてまいります。

① 新製品開発体制の強化

・ ビスケット市場のシェア拡大に向けた既存ブランドの新規形態品やシリーズ品の開発

・ 新しい価値を創造・提案するチョコレート商品の開発

・ 菓子製造技術を生かした付加価値の高い冷菓商品の開発

・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成

・ 優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発やそのための新設備の導入

・ 先端・先進的領域の研究を通じた新製品の開発

② 新たな需要を創造する営業体制の強化

・ 企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供

・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化

・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品ぞろえ強化による採算性向上のほか、新たな付加価値を提供する直販事業の開発

・ キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応

③ グローバル展開の推進

・ 中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大

・ 米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進

・ 東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化

④ 経営基盤の強化

・ 安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進

・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化

・ 食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育の実施

・ ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進

・ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と社員のＩＴリテラシーの向上

・ 情報システムのサイバーセキュリティ強化

・ ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とする制度の拡充

・ 健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築

・ 後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品開発および競合性

当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損

当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。

経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天変地異、災害

当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型感染症

当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、人の移動の制限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の調達および価格の変動

当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による想定を超える仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 販売先の与信管理および構造変化

当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システム障害等

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外での事業展開

当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型感染症対策の規制緩和により緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料・エネルギー価格の高騰に加え、欧米との金利差拡大による急激な為替変動等、先の見通せない不安定な状況で推移しました。

　菓子・飲料・食品業界は、各種調達価格上昇の影響から商品価格の値上げが相次いだ一方、実質賃金が伸び悩む中で消費者の低価格志向への対応も求められる難しい状況が続きました。

　このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底に努めながら安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費の多様化にお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、消費者の節約志向が高まる中、当社製造技術の応用による品質と価格が調和した商品の開発と、既存ブランドの活用による安心感の高い商品展開を行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。また、健康志向のニーズや環境負荷低減に対応した課題解決型商品の展開や、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、求められる価値の実現に向け機敏かつ柔軟に取り組みました。

　2023年３月には、当社従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２３～ホワイト５００～」の認定をいただきました。

　その結果、社会経済活動の回復につれて需要が落ち着いた品目や価格改定を実施し伸び悩んだ商品群があったものの、値ごろ感の高いファミリーサイズ商品群にご支持をいただいたことや、チョコレート品目、キャンデー品目などが順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。

　利益面では、経費の効率的な使用ならびに生産性の向上と原料の大量調達による調達コスト低減や省力化設備の導入によるエネルギーコスト削減などに継続して取り組んだことに加え、一部商品の価格改定や規格変更等の収益性改善を実施したものの、原材料価格等の上昇分を吸収するまでには至らず、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大きく下回りました。

（営業品目別の概況）

　菓子の合計売上高は、93,193百万円（対前期比103.6％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　ビスケット品目は、発売40周年を迎えた「シルベーヌ」に、フランス発祥のチョコレートケーキであるオペラの味わいを表現した「シルベーヌオペラ」を発売し、大変ご好評をいただきました。また、「贅沢」シリーズに「贅沢ルマンド宇治抹茶ラテ」と「贅沢ルマンドバタースコッチキャラメル」を発売し、「ルマンド」ブランド強化を図ったことに加えて、北海道産バターをたっぷり練り込んだラングドシャクッキー「贅沢ラングロール」を発売し、原料にこだわった新たな展開を図りました。さらには、品ぞろえの強化と市場活性化を狙い、季節に合わせた抹茶、バナナ、レモン、いも・栗、ホワイト、いちごの各フェアを実施し、店頭での販売促進に注力しました。パウダーケーキの「ミルネージュ」や発酵バターを使用した「バタースコッチサンド」がご支持をいただき順調に推移したほか、健康志向ブランドの「８０ｋｃａｌ」シリーズと「カーボバランス」シリーズでは、新商品の発売やリニューアルによる活性化、「チョコあ～んぱん」シリーズにおいてもキャラメルミルクやソフトクリーム風味の商品を展開し商品力の強化を図りました。

　キャンデー品目は、「フェットチーネグミ」シリーズで積極的な商品展開とプロモーションを実施し、ブランド強化を図りました。あわせて、「しゃりもにグミ」シリーズではルート限定商品等を展開し、品ぞろえ強化による商品認知の向上を図り、取り扱いが増加しました。

　チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに、栗やバナナを使用した商品や、ヘーゼルナッツ、ピスタチオを贅沢に使用した商品などを発売し、継続したプロモーションとともにブランドの強化を図りました。「ひとくちルマンド」シリーズでは、「ひとくちルマンドたっぷりショコラ」などを発売し品ぞろえの強化に取り組みました。また、2022年に竣工した魚沼工場の雪室設備で熟成させたカカオ豆を原料に使用した「雪室ショコラ」を発売し、付加価値を高めた商品開発にも取り組みました。一方、節約志向への対応として、値ごろ感を高めた「１０８ｇトリュフミルクガナッシュ」などを発売しお客様の購買の選択肢を広げる取り組みも行いました。

　菓子全体では、ファミリーサイズ商品群も順調に推移したことから、前期を上回りました。

　飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,190百万円（対前期比93.9％）となりました。

　飲料品目は、蓄光インクを使用したラベルが暗所でやわらかく発光するミネラルウォーター「天然水ｓｏｎａＬｎｏ５００ｍｌ」を発売し、防災向けのローリングストックの提案を行いました。また、「牛乳でおいしくまろやかなココアボトル缶２８０」の取り扱いが拡大したことに加え、当社初のスープ缶飲料「牛乳でおいしくスープなシチュー缶１８５」を発売し、「牛乳でおいしく」シリーズが順調に推移しました。

　食品品目は、シート状の新感覚食材「かんたんクッキング」シリーズに、「のせて焼くメロンパンシート」「のせて焼くフレンチトースト風シート」を発売しご好評をいただきました。機能性食品群は、中鎖脂肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「ＭＣＴプラス」シリーズに、「ＭＣＴプラスソフトクッキーミルク」を発売し、“ベイクドショコラ”と共に機能性表示食品として展開しました。また、「プロテインバー」シリーズに３種の必須アミノ酸を配合した「プロテインバーＢＣＡＡ＋」を発売し、「スローバー」シリーズとともに商品認知の向上を図りました。

　冷菓品目は、当社で独自開発した凍らせても柔らかいグミをモナカアイスと組み合わせた「グミーツ」を発売し、シリーズ商品の期間限定展開とあわせて商品認知の向上を図りました。また、カップタイプのアイス「ルマンドクランチアイス」を地域先行発売し、ブランド展開による品目全体の底上げを図りました。一方で、既存の「ルマンドアイス」「ロアンヌアイス」においても、季節商品の発売によるブランド認知向上にも取り組みました。

　飲料・食品・冷菓全体では、競争激化や需要が落ち着いた品目があったことから、前期を下回りました。

　その他では、通信販売事業は、季節、催事に合わせた商品展開やＥＣチャネル限定の企画展開を実施し、リピーターの増加と販路拡大に取り組みました。

　自動販売機事業は、新規開拓によるプチモールの設置台数の増加と既設自販機の収益性改善や効率化を図り、多様な商品を取り扱う対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。

　酒類販売事業は、ナショナルブランド商品群で季節に合わせた限定醸造商品を展開したことに加え、行動制限の緩和から飲食店ルート向け商品や土産用受託商品の需要が回復したことにより、順調に推移しました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は97,383百万円（対前期比103.1％）、営業利益は1,613百万円（対前期比39.2％）、経常利益は1,838百万円（対前期比38.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,096百万円（対前期比32.5％）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は40,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加となりました。これは主に、売掛金の増加とコスト低減のための大量調達による原材料及び貯蔵品の増加があったことによるものです。固定資産は47,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,823百万円増加となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得と投資有価証券の取得があったことによるものです。

　この結果、総資産は87,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,368百万円増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は24,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加となりました。これは主に、人材確保のための短期借入金の増加と仕入サイト短縮による仕入債務（支払手形及び買掛金）の減少と利益減少に伴う未払法人税等の減少があったことによるものです。固定負債は9,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,440百万円増加となりました。これは主に、設備投資のための長期借入金の増加があったことによるものです。

　この結果、負債合計は34,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,613百万円増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は53,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当ならびにその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末63.4％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,117百万円（前期8,090百万円の収入、対前期比26.2％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,778百万円と減価償却費4,545百万円、棚卸資産の増加額1,463百万円および仕入債務の減少額577百万円ならびに法人税等の支払額968百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,739百万円（前期5,121百万円の支出、対前期比131.6％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,721百万円および投資有価証券の取得による支出1,038百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,970百万円（前期1,085百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,000百万円および長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。

ａ．生産実績

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。

当期の連結ＲＯＥは2.1％であり、今後も財務制策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいります。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の強化に継続して取り組んでおります。

　また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。

　当連結会計年度の売上高は97,383百万円、対前期比2,932百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上総利益は21,963百万円、対前期比2,039百万円の減少となりました。これは主に、一部商品の価格改定や規格変更等の収益性改善を実施したものの、原材料価格等の上昇分を吸収するまでには至らなかったことによるものです。

　営業利益は1,613百万円、対前期比2,504百万円の減少となりました。これは主に、売上総利益の減少および運送コストの増加によるものです。

　経常利益は1,838百万円、対前期比2,907百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少および為替差益の減少によるものです。

　税金等調整前当期純利益は1,778百万円、対前期比2,942百万円の減少となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,096百万円、対前期比2,278百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の減少によるものです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　菓子・飲料・食品業界は、各種調達価格上昇の影響から商品価格の値上げが相次いだ一方、実質賃金が伸び悩む中で消費者の低価格志向への対応も求められる難しい状況が続きました。

　このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底に努めながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給や、消費の多様化にお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に努めました。具体的には、消費者の節約志向が高まる中、当社製造技術の応用による品質と価格が調和した商品の開発と、既存ブランドの活用による安心感の高い商品展開を行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。また、健康志向のニーズや環境負荷低減に対応した課題解決型商品の展開や、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、求められる価値の実現に向け機敏かつ柔軟に取り組みました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

ａ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行っております。各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において採用した主要な仮定は、売上高成長率と売上原価率であります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化及び原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．販売促進費の計上

　当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績および卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

ｃ．退職給付に係る負債

　当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

　その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．連結会社以外への賃貸設備として、本社の土地に（3,268.21㎡）、柏崎工場の土地に（1,010.84㎡）が含まれております。

３．上記中［　］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。

４．上記中〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５．賃貸設備のうち国内子会社に賃貸している設備貸与先別の内訳は次のとおりであります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中［　］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

（注）自己株式3,675,613株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。