株式会社ブルボン
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回次 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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|
従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
3,195 |
1,910 |
2,323 |
2,590 |
2,250 |
|
最低株価 |
円 |
1,752 |
1,600 |
1,670 |
2,110 |
2,034 |
（注）１．第144期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当１円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
1924年11月
|
柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始 |
|
1932年８月 |
東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖） |
|
1934年２月 |
米菓の製造を開始 |
|
1943年８月 |
北日本産業株式会社に商号変更 |
|
1948年11月 |
北日本食糧工業株式会社に商号変更 |
|
1952年７月 |
北日本食品工業株式会社に商号変更 |
|
1954年４月 |
新潟証券取引所に株式を上場 |
|
1963年10月 |
柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始 |
|
1967年８月 |
北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立 |
|
1968年10月 |
本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転 |
|
1969年４月 |
株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立 |
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12月 |
マルキタ米菓株式会社を設立 |
|
1972年２月 |
西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立 |
|
６月 |
北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立 |
|
1974年11月 |
北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立 |
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1980年４月 |
北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立 |
|
1982年７月 |
北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立 |
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７月 |
北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立 |
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1989年６月 |
株式会社ブルボンに商号変更 |
|
1990年４月 |
北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行 |
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2004年４月 |
マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更 |
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2005年９月 |
柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設 |
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12月 |
駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合 |
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2006年３月 |
株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2007年１月 |
中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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６月 |
中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2008年３月 |
柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設 |
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９月 |
波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始 |
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2009年10月
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連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅 |
|
2010年３月 |
エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
2011年８月 |
アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設 |
|
2015年３月 |
本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転 |
|
2022年４月 |
連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅 |
|
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
11月 |
魚沼市十日町字八色原に魚沼工場を開設 |
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2023年２月 |
ＢＣＣＡ株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
[ 食料品事業 ]
当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。
連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。なお、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。
非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。
[ その他の事業 ]
持分法適用関連会社のＢＣＣＡ株式会社は、株式会社マルキン株式取得のための特別目的会社であります。
非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。
なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。
[ 事業系統図 ]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社レーマン （注）１、２ |
東京都港区 |
28 |
食料品の 製造・販売 |
100.0 |
当社より設備を賃借して一部当社菓子食品を製造しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有 |
|
波路梦（長興）食品有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 浙江省湖州市 長興県 |
28,500 千ＵＳ＄ |
食料品の 製造・販売 |
100.0 |
一部当社菓子食品を製造しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有 |
|
波路梦（上海）商貿有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
1,685 |
食料品の販売 |
100.0 |
一部当社菓子食品を販売しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有 |
|
エチゴビール株式会社 （注）１ |
新潟市西蒲区 |
100 |
酒類の 製造・販売 |
100.0 |
当社より設備を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ＢＣＣＡ株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
純粋持株会社 |
25.0 |
|
|
株式会社マルキン （注）３ |
愛知県豊橋市 |
10 |
食料品の 製造・販売 |
25.0 (25.0) |
業務提携 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,760百万円となっております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1) 連結会社の状況
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
3,547 |
(607) |
|
営業部門 |
449 |
(178) |
|
管理部門 |
268 |
(13) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を合併したことから、人員が増加しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
6.7 |
95.5 |
70.3 |
74.1 |
61.1 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢および人口動態の変化
国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性
当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本
法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品開発および競合性
当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損
当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。
経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天変地異、災害
当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型感染症
当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、人の移動の制限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達および価格の変動
当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による想定を超える仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 販売先の与信管理および構造変化
当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム障害等
当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外での事業展開
当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （新潟県柏崎市） |
食料品の 製造・販売 |
統括事務 |
2,750 |
148 |
105 (19,959.47) [171.61] |
297 |
65 |
3,367 |
365 〔15〕 |
|
試作センター （新潟県柏崎市） |
食料品の 製造・販売 |
商品研究 開発施設 |
72 |
1 |
89 (7,921.73) |
4 |
4 |
172 |
105 〔7〕 |
|
統合研修センター （新潟県柏崎市） |
食料品の 製造・販売 |
研修施設 |
371 |
－ |
53 (3,964.69) |
－ |
0 |
424 |
－ |
|
賃貸設備 |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備等 |
164 |
147 |
495 (8,544.73) |
－ |
0 |
806 |
－ |
|
販売事業所 |
食料品の 製造・販売 |
販売業務 |
13 |
－ |
－ |
2 |
5 |
22 |
401 〔178〕 |
|
柏崎工場 （新潟県柏崎市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
929 |
708 |
363 (48,085.51) [14,892.31] |
240 |
17 |
2,258 |
321 〔84〕 |
|
新潟工場 （新潟市西蒲区） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
2,411 |
1,703 |
419 (63,162.15) |
8 |
18 |
4,561 |
266 〔55〕 |
|
上越工場 （新潟県上越市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
1,759 |
1,739 |
777 (64,009.39) |
4 |
26 |
4,307 |
413 〔101〕 |
|
長岡工場 （新潟県長岡市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
424 |
363 |
123 (35,104.74) |
4 |
24 |
939 |
174 〔31〕 |
|
新潟南工場 （新潟市南区） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
1,663 |
1,226 |
552 (60,090.17) [5,406.78] |
3 |
40 |
3,486 |
544 〔111〕 |
|
村上工場 （新潟県村上市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
490 |
808 |
405 (79,022.33) |
3 |
23 |
1,731 |
513 〔66〕 |
|
新発田工場 （新潟県 新発田市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
2,777 |
1,685 |
1,130 (81,902.69) |
4 |
20 |
5,618 |
361 〔24〕 |
|
五泉工場 （新潟県五泉市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
65 |
51 |
571 (72,466.44) [2,656.39] |
0 |
2 |
691 |
48 〔19〕 |
|
魚沼工場 （新潟県魚沼市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
1,922 |
722 |
685 (59,591.38) |
0 |
37 |
3,368 |
12
|
|
鶴岡工場 （山形県鶴岡市） |
食料品の 製造・販売 |
菓子・ 飲料製造設備 |
1,384 |
1,325 |
853 (98,153.55) |
13 |
75 |
3,651 |
419 〔61〕
|
|
御代田工場 （長野県北佐久郡 御代田町） |
食料品の 製造・販売 |
菓子製造 設備 |
12 |
15 |
139 (9,650.92) |
1 |
0 |
168 |
7 〔4〕 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．連結会社以外への賃貸設備として、本社の土地に（3,268.21㎡）、柏崎工場の土地に（1,010.84㎡）が含まれております。
３．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
４．上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
５．賃貸設備のうち国内子会社に賃貸している設備貸与先別の内訳は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
帳簿価額 |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|
㈱レーマン |
62 |
31 |
422 (2,604.52) |
― |
― |
516 |
|
エチゴビール㈱ |
101 |
115 |
72 (5,940.21) |
― |
― |
289 |
６．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱レーマン |
和光工場 （埼玉県 和光市） |
食料品の 製造・ 販売 |
菓子製造 設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
8 |
3 |
12 |
45 〔41〕 |
|
エチゴ ビール㈱ |
上堰工場 （新潟市 西蒲区） |
食料品の 製造・ 販売 |
酒類製造 設備 |
5 |
49 |
－ (－) |
9 |
1 |
65 |
41 〔1〕 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
波路梦 （長興） 食品 有限公司 |
中国工場 （浙江省 湖州市 長興県） |
食料品の 製造・ 販売 |
菓子製造 設備 |
10 |
68 |
－ (－) [35,181.00] |
－ |
12 |
91 |
193 |
|
波路梦 （上海） 商貿 有限公司 |
販売事業所 （上海市 他） |
食料品の 製造・ 販売 |
販売業務 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
4 |
4 |
36 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
― |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
― |
（注）自己株式3,675,613株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
――――― |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損及び評価損 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|