モロゾフ株式会社
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第93期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
また、自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
7,350 |
5,380 |
6,410 |
6,050 |
3,870 |
|
|
|
|
|
|
（2,874） |
|
|
最低株価 |
（円） |
4,520 |
4,610 |
4,140 |
5,170 |
2,682 |
|
|
|
|
|
|
（2,680） |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
６．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。
|
1931年７月 |
神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。 |
|
1936年８月 |
モロゾフ製菓株式会社に商号変更。 |
|
1942年７月 |
戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。 |
|
1961年10月 |
神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社） |
|
1962年２月 |
興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。 |
|
1963年９月 |
名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。 |
|
1964年２月 |
東京都新宿区に東京支店開設。 |
|
1965年８月 |
北九州市に九州連絡所開設。 |
|
1967年８月 |
本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。 |
|
1968年４月 |
札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。 |
|
６月 |
東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。 |
|
1971年５月 |
九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。 |
|
７月 |
神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。 |
|
10月 |
東京都大田区に東京流通センター開設。 |
|
1972年８月 |
モロゾフ株式会社に商号変更。 |
|
1973年８月 |
神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。 |
|
1974年９月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
|
10月 |
福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。 |
|
1977年４月 |
大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。 |
|
７月 |
名古屋支店に併設して名古屋工場開設。 |
|
1978年６月 |
東京都新宿区に東京支店移転。 |
|
９月 |
北海道営業所に併設して札幌工場開設。 |
|
1980年10月 |
広島市に広島営業所および広島工場開設。 |
|
11月 |
仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。 |
|
1983年８月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
10月 |
神戸市西区に西神工場開設。 |
|
1984年７月 |
大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。 |
|
1985年10月 |
千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。 |
|
1986年１月 |
千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。 |
|
1994年10月 |
神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。 |
|
2000年３月 |
広島営業所および広島工場閉鎖。 |
|
６月 |
神戸市東灘区に関西支店を移転。 |
|
2004年３月 |
名古屋工場閉鎖。 |
|
2005年10月 |
六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。 |
|
2006年３月 |
本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。 |
|
３月 |
神戸深江浜工場閉鎖。 |
|
2009年８月 |
神戸深江浜物流センター閉鎖。 |
|
10月 |
西神工場に新工場増設。 |
|
2010年１月 |
神戸御影工場閉鎖。 |
|
2011年５月 |
仙台工場閉鎖。 |
|
2016年10月 |
VISUAL HONG KONG LIMITED（香港）を子会社化。 |
|
2020年４月 |
㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社（モロゾフ株式会社）は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を、2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、当連結会計年度より株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。なお、株式会社鎌倉ニュージャーマンの店舗数は11店舗あり、2023年１月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。
当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。
当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
洋菓子製造販売事業 |
： |
当社グループはチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店37店舗、準直営店135店舗を有しております。 |
|
喫茶・レストラン事業 |
： |
当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。 |
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
|
区分（商品群） |
主要品目 |
|
|
干菓子群 |
（チョコレート）
（キャンディ） （焼菓子） （デザート）
（詰合せ）
|
プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、 りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。 ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。 ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、 フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、 サマーイング、サマーロイヤルタイム等。 |
|
洋生菓子群 |
（チルドデザート）
（ケーキ） （半生菓子） |
カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、 カフェデザート等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。 ブロードランド、アーモンドケーキ等。 |
|
その他菓子群 |
|
焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱鎌倉ニュージャーマン |
神奈川県鎌倉市 |
200,000 |
洋菓子製造販売事業 |
100 |
役員の兼任 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
洋菓子製造販売事業 |
|
（ |
|
喫茶・レストラン事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員59人は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
洋菓子製造販売事業 |
|
（ |
|
喫茶・レストラン事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員59人は含まれておりません。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)食の安心、安全について
近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。
このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。
しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の調達および価格の変動について
当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の経営破綻等による影響について
当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。
しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について
当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの連絡体制を整備し、緊急時に備えております。
しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型感染症について
新型コロナウイルスなどの新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖などが発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。
しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。
しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)キャッシュ・フローの変動について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移しております。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。
(10)海外での事業展開について
当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制などの改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。
(11)気候変動の影響について
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。
今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。
経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）提出会社
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
西神工場 （神戸市西区） |
洋菓子 製造販売事業 |
干菓子、 洋生菓子 生産設備 |
1,341,682 |
767,147 |
1,281,385 (17,204) |
1,277 |
3,391,491 |
68 (57) |
|
六甲アイランド 工場 （神戸市東灘区） |
洋菓子 製造販売事業 |
干菓子、 洋生菓子 生産設備 |
217,352 |
72,836 |
978,028 (9,998) |
1,489 |
1,269,706 |
37 (12) |
|
船橋工場 （千葉県船橋市） |
洋菓子 製造販売事業 |
洋生菓子 生産設備 |
137,775 |
189,437 |
578,857 (9,775) |
10,029 |
916,101 |
30 (18) |
|
六甲アイランド オフィス （神戸市東灘区） |
洋菓子 製造販売事業 全社（共通） |
本社業務 施設 |
231,719 |
2,011 |
－ (－) |
79,220 |
312,950 |
117 (11) |
|
御影オフィス （神戸市東灘区） |
洋菓子 製造販売事業 喫茶・レストラン事業 |
販売設備、 研修設備 |
29,138 |
－ |
124,308 (442) |
8,272 |
161,719 |
32 (2) |
|
主要都市 直営・準直営売店 （神戸市中央区 ほか172カ所） |
洋菓子 製造販売事業 |
店舗設備 |
243,977 |
－ |
－ (－) |
195,962 |
439,939 |
144 (482) |
|
主要都市 喫茶・ レストラン店舗 （神戸市中央区 ほか28カ所） |
喫茶・レストラン事業 |
店舗設備 |
87,797 |
－ |
－ (－) |
15,635 |
103,432 |
24 (177) |
（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
３．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
|
名称 |
数量 |
主なリース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
車両 |
16台 |
５ |
4,786 |
11,227 |
(2）国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱鎌倉ニュージャーマン |
鎌倉本店 （神奈川県鎌倉市） |
洋菓子製造販売事業 |
店舗設備 賃貸設備 |
60,140 |
0 |
410,400 （137） |
－ |
5,468 |
476,009 |
0 (5) |
|
大船工房 （神奈川県鎌倉市） |
洋菓子製造販売事業 |
生産設備 本社設備 |
58,727 |
29,347 |
－ |
66,986 |
8,840 |
163,901 |
7 (38) |
|
|
主要都市 直営・準直営売店 |
洋菓子製造販売事業 |
店舗設備 |
4,818 |
－ |
－ |
－ |
17,764 |
22,583 |
7 (33) |
|
（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式51,604株は「個人その他」に516単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の株式数と2023年１月31日現在の実質所有株式数は同一であります。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行（株） （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
(株)みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
289 |
3.94 |
|
アセットマネジメントOne(株) |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
138 |
1.89 |
|
計 |
－ |
427 |
5.83 |
２．2021年８月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年８月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割前の内容で記載されております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
175 |
4.79 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信(株) |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
17 |
0.48 |
|
計 |
－ |
193 |
5.27 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
売電収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
売電費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|