亀田製菓株式会社
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
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|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標： TOPIX(東証株価指数)) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,350 |
5,410 |
5,890 |
4,860 |
4,875 |
|
最低株価 |
（円） |
4,540 |
3,900 |
4,635 |
3,895 |
3,960 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1957年８月 |
新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。 |
|
1962年５月 |
新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。 |
|
1971年９月 |
新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。 |
|
1972年10月 |
新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。 |
|
1976年９月 |
新潟県白根市に白根工場を新設。 |
|
1984年10月 |
新潟証券取引所に上場。 |
|
1987年10月 |
新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。 |
|
1990年11月 |
新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。 |
|
1992年４月 |
亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。 |
|
1993年３月 1993年９月 |
株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。 米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）を関連会社化。 |
|
1994年９月 |
慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。 |
|
1996年11月 |
主食米の販売を開始。 |
|
1997年10月 |
情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。 |
|
1998年４月 |
エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。 |
|
2000年２月 |
咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。 |
|
2000年３月 |
「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。 |
|
2000年３月 |
新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2001年３月 |
品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。 |
|
2002年12月 |
環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2003年１月 |
中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。 |
|
2003年３月 |
亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。 |
|
2004年２月 |
とよす株式会社を子会社化。 |
|
2004年10月 |
株式会社日新製菓を子会社化。 |
|
2005年４月 |
新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。 |
|
2005年７月 |
天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。 |
|
2008年４月 |
米国カリフォルニア州に、100％子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。 |
|
2009年２月 |
タイ国のSMTC Co.,Ltd.（現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。 |
|
2009年11月 |
とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。 |
|
2010年９月 2011年３月 2012年４月 2012年12月 2012年12月 2013年１月 2013年６月 |
ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。 とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。 東京証券取引所市場第一部に指定。 関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。 米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。 尾西食品株式会社を子会社化。 ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。 |
|
2017年４月 |
食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。 |
|
2017年４月 2018年６月 2019年２月 2020年６月 |
インドにDaawat KAMEDA（India）Private Limitedを設立し、関連会社化。 カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。 株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。 タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。 |
|
2021年７月 2021年10月 2022年４月
2023年１月 |
株式会社タイナイを子会社化。 ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社マスヤを関連会社化。 |
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売を行っております。
|
セグメント名 |
事業内容 |
当社、連結子会社及び持分法適用関連会社 |
|
国内米菓 |
国内における米菓の製造販売 |
当社 (連結子会社) アジカル株式会社 とよす株式会社 株式会社日新製菓 (持分法適用関連会社) 株式会社マスヤ |
|
海外 |
海外における米菓の製造販売 |
当社 (連結子会社) Mary's Gone Crackers, Inc. KAMEDA USA, INC. THAI KAMEDA CO., LTD. Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. 青島亀田食品有限公司 LYLY KAMEDA CO., LTD. THIEN HA KAMEDA, JSC. (持分法適用関連会社) TH FOODS, INC. Daawat KAMEDA (India) Private Limited |
|
食品 |
長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売 |
当社 (連結子会社) 尾西食品株式会社 株式会社マイセン 株式会社マイセンファインフード 株式会社タイナイ |
|
その他 |
貨物運送等 |
当社 (連結子会社) 新潟輸送株式会社 亀田トランスポート株式会社 株式会社エヌ．エイ．エス |
［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アジカル 株式会社 |
新潟市江南区 |
100 |
国内米菓 |
100.0 |
2 |
3 |
－ |
米菓半製品の販売、米菓製品の購入 |
当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。 |
|
とよす 株式会社 |
大阪府池田市 |
73 |
同 上 |
89.4 |
2 |
2 |
有 |
米菓半製品の 販売、米菓製品の購入 |
当社は機械を賃貸しております。 |
|
株式会社 日新製菓 |
栃木県宇都宮市 |
100 |
同 上 |
99.0 |
1 |
3 |
有 |
米菓製品及び半製品の購入 |
当社は機械を賃貸しております。 |
|
Mary's Gone Crackers, Inc. |
米国 |
40 千米ドル |
海 外 |
100.0 |
1 |
3 |
有 |
製造技術等支援 |
－ |
|
KAMEDA USA, INC. |
米国 |
3,000 千米ドル |
同 上 |
100.0 |
－ |
2 |
－ |
米菓製品の販売 |
－ |
|
THAI KAMEDA CO., LTD. |
タイ国 |
349,540 千ＴＨＢ |
同 上 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
－ |
|
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. |
タイ国 |
228,760 千ＴＨＢ |
同 上 |
50.0 |
－ |
3 |
有 |
米菓製品及び半製品の購入 |
－ |
|
Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. |
タイ国 |
250,000 千ＴＨＢ |
同 上 |
50.0 (50.0) |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
青島亀田食品 有限公司 |
中国 |
12,500 千米ドル |
同 上 |
100.0 |
－ |
4 |
－ |
米菓半製品の購入 |
－ |
|
LYLY KAMEDA CO., LTD. |
カンボジア王国 |
16,153 千米ドル |
同 上 |
51.0 |
－ |
4 |
有 |
製造技術等支援 |
－ |
|
THIEN HA KAMEDA, JSC. |
ベトナム |
105,000 百万ドン |
同 上 |
51.0 |
－ |
4 |
－ |
米菓製品の購入 |
－ |
|
尾西食品 株式会社 |
東京都港区 |
30 |
食 品 |
100.0 |
2 |
3 |
－ |
長期保存食の購入 |
－ |
|
株式会社 マイセン |
福井県鯖江市 |
10 |
同 上 |
90.0 |
2 |
3 |
有 |
製造技術等支援 |
－ |
|
株式会社 マイセンファインフード |
福井県鯖江市 |
50 |
同 上 |
90.0 (90.0) |
2 |
3 |
有 |
米粉パン等の購入、製造技術等支援 |
－ |
|
株式会社 タイナイ |
新潟県胎内市 |
10 |
同 上 |
100.0 |
3 |
3 |
有 |
製造技術等支援 |
－ |
|
新潟輸送 株式会社 |
新潟市江南区 |
100 |
その他 |
100.0 |
1 |
6 |
有 |
製品の運送及び保管、倉庫貸借及び荷役 |
－ |
|
亀田トランス ポート株式会社 |
新潟市江南区 |
90 |
同 上 |
100.0 (100.0) |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社 エヌ．エイ．エス |
新潟県阿賀野市 |
190 |
同 上 |
55.7 (55.7) |
－ |
4 |
－ |
自動車等修理 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合(％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
||||||||
|
(持分法適用 関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社マスヤ |
三重県伊勢市 |
320 |
国内米菓 |
20.0 |
－ |
1 |
－ |
米菓製品の購入、製造技術等支援 |
当社は機械を賃貸しております。 |
|
TH FOODS, INC. |
米国 |
3,714 千米ドル |
海 外 |
50.0 |
1 |
2 |
－ |
製造技術等支援 |
－ |
|
Daawat KAMEDA (India) Private Limited |
インド |
471,735 千ルピー |
同 上 |
49.0 |
1 |
3 |
－ |
製造技術等支援 |
－ |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有を示し内数であります。
３．KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。
４．Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
６．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内米菓 |
|
（ |
|
海外 |
|
（ |
|
食品 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内米菓 |
|
（ |
|
海外 |
|
（ |
|
食品 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は1,662人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち、 パート・有期労働者 |
||
|
15.6 |
51.7 |
68.1 |
72.4 |
57.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち、 パート・有期労働者 |
|||
|
アジカル株式会社 |
16.6 |
0.0 |
71.4 |
79.6 |
82.8 |
|
とよす株式会社 |
21.4 |
100.0 |
43.7 |
75.6 |
66.5 |
|
株式会社日新製菓 |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
尾西食品株式会社 |
14.2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新潟輸送株式会社 |
8.3 |
20.0 |
50.1 |
76.9 |
87.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
６．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(１) 当社のリスクマネジメント体制
リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。
(２) 主要な事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。
また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
|
|
リスク |
対応策 |
|
|
基幹プロセスリスク |
原材料及び商品の安全（◎） |
||
|
|
・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止 ・上記に起因した製品の回収や販売の中止など |
・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化 ・グループ品質保証担当者会議の開催 ・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得 |
|
|
資金調達 |
|||
|
|
・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加 |
・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定 ・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定 |
|
|
有形固定資産、無形固定資産 |
|||
|
|
・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性 |
・社内基準に基づく経済合理性の検討 ・投資時における厳格なリスク管理 ・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング |
|
|
退職給付債務等 |
|||
|
|
・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動 ・退職給付制度の変更による追加負担の発生 |
・経済、金融動向のモニタリング ・外部研修への参加 |
|
|
新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 |
|||
|
|
・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更 |
・外部研修への参加 |
|
|
買収（Ｍ＆Ａ）等の投資 |
|||
|
|
・買収後における偶発債務や未認識債務の発生 ・のれん発生による償却費用負担増加 ・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性 |
・詳細なデューデリジェンスの実施 ・当社からの基幹人材の派遣 ・当社による、管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による監査体制強化 |
|
|
|
リスク |
対応策 |
|
|
災害事故リスク |
情報セキュリティ |
||
|
|
・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失 ・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等 |
・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備 ・情報管理に関する啓発活動の実施 |
|
|
地震・津波・異常気象、パンデミック、大規模な事故（◎） |
|||
|
|
・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる以下事象の発生 －生産拠点、販売拠点の喪失 －生産設備、物流設備、従業員等の安全等の被害 －サプライチェーンの寸断 ・当グループが火災等の大規模事故を起こした場合には、上記の影響に加え信用が低下 |
・「危機管理マニュアル」の導入 ・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施 ・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施 ・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施 これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。 |
|
|
環境（◎） |
|||
|
|
・移行リスク |
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）気候変動関係」をご参照ください。 |
|
|
外的リスク |
原材料の調達（◎） |
||
|
|
・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響 ・原材料全般における、需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などが調達価格に影響 |
・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避 ・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結 ・副原料の外部調達および内製化 |
|
|
流通の変化と競合等（◎） |
|||
|
|
・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下 ・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少 |
・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート ・新商品開発体制の強化 ・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー |
|
|
海外事業の状況（◎） |
|||
|
|
・国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など ・為替レート変動に伴う業績変動 |
・当社からの基幹人材の派遣 ・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 |
|
|
|
リスク |
対応策 |
|
|
外 的 リ ス ク |
人材確保・育成（◎） |
||
|
|
・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少 ・事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保難や育成計画の遅れ |
・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築 ・女性リーダー育成に向けた社内研修 ・社外研修（異業種交流）の受講促進 ・退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入 ・男性の育児支援「ハイハイン休暇」の導入 ・ものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本関係」をご参照ください。 |
|
|
天候の変化や消費動向 |
|||
|
|
・天候の変化や個人消費動向の変化による販売機会、販売数量や販売価格などへの影響 |
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）気候変動関係」をご参照ください。 |
|
|
コンプライアンスリスク |
法的規制等 |
||
|
|
・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限 |
・当社監査部による監査体制強化 ・外部研修への参加
|
|
該当事項はありません。
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 数(人) |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
本社 (新潟市江南区) |
国内米菓等 |
菓子製造設備他 |
547 |
0 |
3,155 |
95 |
89 |
93 |
826 |
130 [19] |
|
亀田工場 (新潟市江南区) |
〃 |
〃 |
3,857 |
6,885 |
125,215 |
3,361 |
14 |
427 |
14,546 |
420 [116] |
|
水原工場 (新潟県阿賀野市) |
〃 |
〃 |
4,213 |
3,446 |
45,035 |
305 |
32 |
246 |
8,245 |
280 [87] |
|
白根工場 (新潟市南区) |
〃 |
〃 |
2,834 |
4,662 |
60,766 |
652 |
24 |
314 |
8,488 |
371 [111] |
|
その他 |
〃 |
その他設備 |
146 |
21 |
12,152 [999] |
555 |
18 |
72 |
813 |
211 [169] |
(2) 国内子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 数(人) |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
アジカル㈱ (新潟市江南区) |
国内米菓 |
菓子製造設備他 |
614 |
530 |
1,759 |
8 |
13 |
20 |
1,188 |
220 [123] |
|
とよす㈱ (大阪府池田市) |
〃 |
〃 |
145 |
149 |
9,216 |
846 |
3 |
44 |
1,189 |
115 [269] |
|
㈱日新製菓 (栃木県宇都宮市) |
〃 |
〃 |
370 |
564 |
8,981 |
132 |
1 |
4 |
1,074 |
106 [66] |
|
尾西食品㈱ (宮城県大崎市) |
食 品 |
長期保存食 製造設備他 |
976 |
685 |
24,715 |
286 |
3 |
41 |
1,993 |
107 [27] |
|
㈱マイセン (福井県鯖江市) |
〃 |
農産物生産 設備他 |
22 |
1 |
3,294 |
37 |
0 |
0 |
62 |
－ [－] |
|
㈱マイセン ファインフード (福井県鯖江市) |
〃 |
食品製造 設備他 |
623 |
499 |
2,482 |
17 |
－ |
4 |
1,145 |
13 [13] |
|
㈱タイナイ (新潟県胎内市) |
〃 |
米パン粉、 米粉パン 製造設備 |
439 |
92 |
(174) 10,259 |
71 |
2 |
10 |
615 |
25 [11] |
|
新潟輸送㈱ (新潟市江南区) |
その他 |
運送設備、倉庫他 |
1,025 |
69 |
(68,893) 33,924 |
835 |
565 |
9 |
2,505 |
410 [109] |
|
亀田トランスポート㈱(新潟市江南区) |
〃 |
運送設備 |
2 |
21 |
3,664 |
60 |
340 |
－ |
423 |
89 [10] |
|
㈱エヌ．エイ．エス (新潟県阿賀野市) |
〃 |
店舗他 |
37 |
8 |
(3,669) － |
－ |
－ |
0 |
46 |
11 [1] |
(3) 在外子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 数(人) |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
Mary's Gone Crackers, Inc. (米国) |
海 外 |
菓子製造設備他 |
261 |
1,677 |
－ |
－ |
1,065 |
657 |
3,662 |
129 [－] |
|
KAMEDA USA, INC. (米国) |
〃 |
〃 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 [－] |
|
THAI KAMEDA (タイ国) |
〃 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
|
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. (タイ国) |
〃 |
〃 |
831 |
763 |
－ |
－ |
－ |
61 |
1,655 |
442 [－] |
|
青島亀田食品有限公司 (中国) |
〃 |
〃 |
556 |
450 |
(42,770) － |
－ |
－ |
141 |
1,147 |
185 [－] |
|
LYLY KAMEDA (カンボジア王国） |
〃 |
〃 |
681 |
715 |
(20,233) － |
－ |
745 |
72 |
2,215 |
303 [－] |
|
THIEN HA KAMEDA, JSC. (ベトナム) |
〃 |
〃 |
－ |
30 |
－ |
－ |
103 |
－ |
133 |
290 [－] |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．「土地」欄の( )内の数字は賃借分を示し、外数であり、[ ]内の数字は賃貸分を示し、内数であります。
３．「従業員数」欄の[ ]内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員数を示し、外数であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。
６．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
オペレーティング・リース取引
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間 リース料 (百万円) |
未経過 リース料 (百万円) |
主な リース 期間 |
|
新潟輸送㈱ (新潟市江南区) |
その他 |
土地 |
42 |
515 |
20年 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
59,251,000 |
|
計 |
59,251,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式1,234,981株は、「個人その他」に12,349単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号 |
|
|
|
DBS BANK LTD 700170 常任代理人（株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SI （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
商標資産 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースドフード等の製造販売を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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保管配送費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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賃貸料 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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