株式会社湖池屋
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期以前の連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．第46期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第46期は決算期変更により、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31
日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間としております。
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
5,500 |
5,300 |
5,340 |
5,270 |
5,300 |
5,500 |
|
最低株価 |
(円) |
4,770 |
4,530 |
3,520 |
4,600 |
4,995 |
5,150 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期以前の事業年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
５．第46期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第46期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第46期は決算期変更により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。したがって、第46期は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となっております。
当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。
なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1958年１月 |
おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立 |
|
1962年１月 |
㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始 |
|
1964年５月 |
㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転 |
|
1970年12月 |
㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場） |
|
1977年１月 |
飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立 |
|
1986年11月 |
㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設 |
|
1990年４月 |
㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化 |
|
1995年11月 |
タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更 |
|
1997年９月 |
タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始 |
|
2001年５月 |
㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化 |
|
７月 |
㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化 |
|
2002年６月 |
㈱フレンテホールディングスに商号変更 持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継 |
|
７月 |
グループの本社機能を㈱湖池屋から移管 同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管 |
|
2003年10月 |
㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅） |
|
11月 |
㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更 子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更 |
|
2004年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年10月 |
㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎） |
|
2006年８月 |
台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立 |
|
2009年12月 |
㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
2011年５月 |
日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結 |
|
2012年５月 |
日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結 |
|
６月 |
日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施 |
|
８月 |
日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年１月 |
香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化 |
|
11月 |
日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施 |
|
2016年３月 |
ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（現子会社）を設立 |
|
10月
|
㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更 |
|
年月 |
事項 |
|
2017年９月 |
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始 |
|
2018年11月 |
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.設立 |
|
2020年11月 |
日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる |
|
2021年１月 2021年８月 2022年４月 |
関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳） 九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町） 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社
３社及び関連会社１社を統括しております。
台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業
日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業
親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。
(1) 国内事業
スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。
タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。
製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。
(2) 海外事業
海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。
主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。
|
ポテトスナック |
「コイケヤポテトチップス」 |
1962年発売のロングセラーポテトスナック |
|
「The KOIKEYAシリーズ」 |
2021年発売のおつまみポテトスナック |
|
|
「湖池屋プライドポテト」 |
2017年発売のプレミアムポテトスナック |
|
|
「じゃがいも心地」 |
2018年発売の厚切りポテトスナック |
|
|
「湖池屋ストロング」 |
2018年発売の濃厚ポテトスナック |
|
|
「カラムーチョ」 |
1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック |
|
|
「すっぱムーチョ」 |
1993年発売の酸味系ポテトスナック |
|
|
コーンスナック |
「スコーン」 |
1987年発売のコーンクランチスナック |
|
「ドンタコス」 |
1994年発売のコーントルティアチップス |
|
|
「ポリンキー」 |
1990年発売の網目模様のコーンスナック |
|
|
タブレット |
「Pinky FRESH」 |
2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
日清食品ホールディングス㈱ （注）１
|
大阪市淀川区 |
25,122 |
食品製造販売会社等の 持株会社 |
被所有 45.1
|
業務・資本提携 原材料の仕入 役員の兼任等…無 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Koikeya Vietnam Co.,Ltd. （注）２
|
ベトナム ドンナイ省 |
百万米ドル 18 |
スナック菓子の 製造販売及び輸出事業 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
|
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
|
タイ バンコク市 |
百万タイバーツ 36 |
スナック菓子の販売事業 |
99.9 |
役員の兼任等…有 |
|
台湾湖池屋股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万台湾ドル 8 |
スナック菓子の 販売及び輸出事業 |
51.0 |
ロイヤルティの受取 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
日清湖池屋（中国・香港）有限公司
|
中国・香港 タイポー地区 |
百万香港ドル 10 |
スナック菓子の販売事業 |
34.0 |
役員の兼任等…有 |
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内 |
|
( |
|
海外 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３. |
|||
|
全労働者 |
うち管理職 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
4.5 |
76.9 |
50.8 |
94.6 |
68,6 |
72.0 |
（注）１．2023年３月31日時点での算出となります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、様々な食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。
(2) 原材料価格の影響について
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、国産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。
(3) 天候不順・災害等による影響について
菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。
当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合も、従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、在宅勤務環境の整備、オフピーク通勤やオンライン会議推進などに対応するとともに、工場では徹底した衛生管理に基づく適切な対策を講じ、生産体制の確保に努めます。しかしながら、感染拡大等により生産・販売などの事業活動に支障をきたす可能性があります。
これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業の状況について
当社グループは、台湾、ベトナム、タイを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続の困難等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、今般のロシア・ウクライナ情勢については、原材料価格への影響など、今後の事業への影響は多岐にわたる可能性があります。また、現在、世界経済において、新たに発生する可能性のあるカントリーリスクとしては、中国と台湾との間の武力衝突発生の可能性があげられ、万一、このようなリスクが顕在化した際には、台湾を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業及び業務の効率化を目的として、様々な情報システムを利用しているため、サイバー攻撃や、災害等の不測の事態によるシステム障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合は、情報システムの停止、社会的信用の低下及び当該トラブルへの対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約
当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。
業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。
A.商品開発およびマーケティングに関する分野
B.営業に関する分野
C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野
D.海外事業に関する分野
E.人的交流
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
以下、金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定は除く)。また、従業員数の（ ）は、臨時従業員数であり、外書しております。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
工具、器具 及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都 板橋区） |
国内 |
本社設備 |
250 |
10 |
13 |
339 (3) |
－ |
614 |
149(7) |
|
研究開発設備 |
0 |
4 |
1 |
－ (－) |
－ |
6 |
|||
|
関東工場他 （埼玉県 加須市他） |
国内 |
食品製造設備 |
508 |
702 |
19 |
388 (27) |
8 |
1,628 |
94(135) |
|
関東第二工場 （埼玉県 加須市） |
国内 |
食品製造設備 |
544 |
823 |
15 |
538 (14) |
－ |
1,922 |
34(166) |
|
関東第三工場 （埼玉県 加須市）（注） |
国内 |
食品製造設備 |
995 |
881 |
36 |
－ (－) |
－ |
1,914 |
12(11) |
|
京都工場 （京都府 南丹市） |
国内 |
食品製造設備 |
465 |
940 |
21 |
416 (22) |
0 |
1,843 |
99(273) |
|
九州阿蘇工場 （熊本県 上益城郡） |
国内 |
食品製造設備 |
1,436 |
1,259 |
33 |
510 (20) |
－ |
3,240 |
90(-) |
|
北海道支店他 （札幌市 北区他） |
国内 |
営業所設備他 |
2 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
2 |
141(13) |
(2) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Koikeya Vietnam Co.,Ltd. |
本社・工場 （ベトナム ドンナイ省） |
海外 |
食品製造設備 |
226 |
234 |
0 |
－ (－) |
－ |
462 |
301(-) |
（注）関東第三工場の土地は、関東工場他の数値に含めて表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式979株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|