宝ホールディングス株式会社
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,777 |
1,378 |
1,675 |
1,642 |
1,114 |
|
最低株価 |
（円） |
1,074 |
617 |
695 |
1,058 |
918 |
（注）１．当社は中間配当制度を採用しておりません。
２．2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月31日付で自己株式2,000,000株を消却したことにより、第109期の発行済株式総数は2,000,000株減少しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。
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1925年 9月 |
現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。 |
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1929年 6月 |
大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。 |
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1947年 6月 |
大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。 |
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1947年 9月 |
日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。 |
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1949年 5月 |
東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。 |
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1949年 7月 |
京都証券取引所に株式上場（その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。）。 （上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い）現在は東京証券取引所のみに上場。 |
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1952年10月 |
政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。 |
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1952年11月 |
中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。 |
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1954年12月 |
摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。 |
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1957年 4月 |
木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。 |
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1959年10月 |
札幌工場（2003年３月廃止）建設。 |
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1962年 3月 |
京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。 |
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1964年 5月 |
市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。 |
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1964年10月 |
摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。 |
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1970年 9月 |
滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。 |
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1982年 7月 |
米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.（現・Takara Sake USA Inc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。 |
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1986年 2月 |
英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。 |
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1991年 4月 |
米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100％持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。 |
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1993年 8月 |
中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。 |
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1995年 8月 |
中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。 |
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2002年 4月 |
物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。 |
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2004年12月 |
タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。 |
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2005年 9月 |
米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories，Inc.（現・Takara Bio USA, Inc.）の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.（米国）を通じて取得。 |
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2010年 4月 |
仏国パリ市所在のFOODEX S.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。 |
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2013年 9月 |
英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100％持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.（英国）の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.（2021年11月清算）を通じて取得。 |
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2014年 3月 |
スペイン マドリード市所在のCominport Distribución S.L.の全株式をFOODEX S.A.S.を通じて取得。 |
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2016年 3月 |
タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。 |
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2016年11月 |
米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。 |
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2017年 1月 |
豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得（2022年９月、残りの49％を取得）。 |
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2017年 1月 |
米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年３月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。 |
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2017年 2月 |
米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年５月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。 |
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2017年 7月 |
宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社およびタカラバイオ株式会社は、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社61社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この３つは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。
［宝酒造］
宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。
当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社１社であります。
［宝酒造インターナショナルグループ］
宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。
米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。
米国法人Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。
仏国法人FOODEX S.A.S.（同社の子会社であるCominport Distribución S.L.等含む）および英国法人Tazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は43社であり、関連会社は１社であります。
［タカラバイオグループ］
タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのCDMO受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。
海外では、中国において宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託を行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は９社であります。
［その他］
その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。
物流事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。
上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （人） |
資金 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
宝酒造㈱ (注２,４) |
京都市伏見区 |
百万円 1,000 |
酒類、調味料、原料用アルコールの製造・販売 |
100.0 |
3 |
貸付 |
商標使用許諾、間接業務の受託 |
事務所設備賃貸 |
|
宝酒造インターナショナル㈱(注２) |
京都市下京区 |
百万円 10 |
グループ会社の管理、酒類・調味料の輸出販売 |
100.0 |
3 |
貸付 |
商標使用許諾、間接業務の受託 |
事務所設備賃貸 |
|
Takara Sake USA Inc. |
米国カリフォルニア州 バークレー市 |
千米ドル 7,000 |
酒類・調味料の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Age International,Inc. |
米国ケンタッキー州 フランクフォート市 |
千米ドル 250 |
バーボンウイスキーの販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
The Tomatin Distillery Co.Ltd |
英国インバネス州 トマーチン |
千英ポンド 3,297 |
スコッチウイスキーの製造・販売 |
94.2 (94.2) |
－ |
貸付 |
－ |
－ |
|
FOODEX S.A.S.(注２) |
仏国パリ市 |
千ユーロ 10,250 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Cominport Distribución S.L. |
スペイン マドリード市 |
千ユーロ 143 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Tazaki Foods Ltd. |
英国ミドルセックス エンフィールド |
千英ポンド 2,357 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
－ |
貸付 |
－ |
－ |
|
Mutual Trading Co.,Inc. |
米国カリフォルニア州 エルモンテ市 |
千米ドル 2,616 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
70.7 (70.7) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Nippon Food Supplies Company Pty Ltd(注２) |
豪州ニューサウスウェールズ州シドニー市 |
千豪ドル 17,772 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
タカラバイオ㈱ (注２,３,４) |
滋賀県草津市 |
百万円 14,965 |
試薬および機器の開発・製造・販売、受託、遺伝子医療 |
60.9 |
2 |
－ |
商標使用許諾、間接業務の受託 |
－ |
|
宝生物工程（大連）有限公司 (注２) |
中国遼寧省大連市 |
百万円 2,350 |
試薬の開発・製造・販売、受託 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
宝日医生物技術（北京）有限公司（注２） |
中国北京市 |
百万円 1,330 |
試薬および機器の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Takara Bio USA, Inc.（注２） |
米国カリフォルニア州 サンノゼ市 |
千米ドル 83 |
試薬および機器の開発・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Takara Bio Europe |
仏国サンジェルマンアンレー市 |
千ユーロ 891 |
試薬の製造・販売、機器の販売、受託 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
タカラ物流システム㈱ |
京都府宇治市 |
百万円 50 |
貨物運送業 |
100.0 |
2 |
－ |
間接業務の受託 |
－ |
|
㈱ラック・コーポレーション |
東京都港区 |
百万円 80 |
ワインの輸入販売 |
100.0 |
2 |
貸付 |
間接業務の受託 |
－ |
|
その他連結子会社42社、持分法適用関連会社１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．宝酒造㈱およびタカラバイオ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、宝酒造㈱は当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、また、タカラバイオ㈱は有価証券報告書を提出しているため、それぞれ主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
宝酒造 |
|
|
宝酒造インターナショナルグループ |
|
|
タカラバイオグループ |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１、２） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注３） |
労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％） （注２） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
15.6 |
－ |
71.0 |
67.3 |
66.2 |
（注）１．2023年４月１日現在の割合を記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１、２) |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注３） |
労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％） （注２） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
宝酒造㈱ |
5.0 |
27.3 |
73.0 |
71.1 |
78.0 |
|
タカラバイオ㈱ |
25.3 |
58.8 |
78.1 |
80.5 |
59.5 |
|
㈱トータルマネジメントビジネス |
45.8 |
0.0 |
89.0 |
87.5 |
96.0 |
（注）１．2023年４月１日現在の割合を記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて策定した行動計画では、宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル３社計で目標を設定しており、当事業年度における実績は以下のとおりであります。
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１、２) |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注３） |
労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％） （注２） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
6.7 |
27.3 |
73.5 |
71.2 |
73.2 |
（注）１．2023年４月１日現在の割合を記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について
宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすく、コロナ禍によって変化した消費スタイルの影響をも受けております。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させる可能性があります。また日本国内の高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れは酒類の需要の減少を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では、SDGsを意識した商品など消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の開発・育成に取り組んでおります。
(2) 競合について
①宝酒造
日本国内の酒類・調味料市場では、市場全体の伸びが鈍るなか、商品開発やマーケティング戦略など、競合各社との競争が激化しております。競争の激化は売上の減少や、高騰する原材料価格の製品価格への転嫁の阻害要因となり利益率の低下を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では、独自の技術で差異化された商品の開発・育成や、ブランド力強化、流通業態の変化に対応した販売活動、市場の理解を得られる価格政策、そしてこれらを支える原資を得るため徹底的なコストダウンや効率化に取り組んでおります。
②宝酒造インターナショナルグループ
海外酒類事業では、ウイスキー市場においては世界中に多くの強豪メーカーが存在するほか、清酒をはじめとする和酒市場においても、海外現地生産および日本生産の輸出メーカーなど多くの競合各社との競争が激化しております。また、海外日本食材卸事業においても、海外での和酒・日本食市場の拡大が見込まれる一方で、競合の状況は激化しております。競合各社に勝る競争力を維持できない場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造インターナショナルグループでは、Ｍ＆Ａを含めた拠点拡大や、宝酒造との協業により同社の技術力を生かした魅力的な商品の開発・育成やブランド力の強化に取り組んでおります。また、グループシナジーを生かした共通購買などの商品調達力強化や、強みであるレストラン向けに加えて販売チャネルの多角化へも取り組んでおります。
③タカラバイオグループ
タカラバイオグループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンスおよび保有技術の幅広いラインアップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。
しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内のみならず海外においても多数の競合企業が存在しております。
また、遺伝子治療分野においては、技術的進展により、安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られ始めております。当分野の市場規模の拡大を背景として、欧米のバイオベンチャーや製薬企業等、多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。
このような環境の中、同グループは、独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、同グループは開発した技術や製品を可能な限り知的財産権による保護にて、独占化あるいは差異化をはかるとともに、コストダウンの推進および製造体制の強化により、価格競争力の維持を図ってまいります。
(3) 製造に関する依存について
①宝酒造
宝酒造の酒類製品の大部分は、伏見工場（京都市伏見区）および松戸工場（千葉県松戸市）で製造しております。これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、同社の製品の生産、供給能力が著しく低下し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では全社及び拠点毎の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、安定した生産・供給に努めております。また楠工場（三重県四日市市）も含めた相互応援体制による、フレキシブルな生産体制を構築しております。
②タカラバイオグループ
タカラバイオグループの主力製品である試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制を整備しております。
(4) 原材料価格の変動について
宝酒造の原材料の調達については、調達先の国又は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受ける可能性があります。焼酎等の原料である粗留アルコールは主に南米・北米やアジア地域の、また清酒等の原料米は主に日本の天候、原料相場の影響を受けます。さらに地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響は原材料・燃料の調達価格の高騰ひいては製造コストの上昇に繋がり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では原材料の調達先の多様化により安定的かつ有利な条件での調達を図り、一方で技術革新による原価の低減に取り組んでおります。
(5) 特有の法的規制について
①宝酒造
宝酒造は、日本国内において酒税の賦課徴収、酒類の製造免許および販売業免許等について定める酒税法の規制を受けております。同社は酒税法に基づき、販売業免許のほか、種類別、製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を取得しております。今後の事業展開においても酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。同社は酒税法などの法令遵守はもとより、酒税法の改正等に機動的に対応し、必要に応じて商品戦略の見直しを図るなどの対策を実行いたします。
②宝酒造インターナショナルグループ
宝酒造インターナショナルグループでは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、人権、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、同グループの活動が制限される可能性があり、また遵守することによるコストの増加につながる可能性があります。同グループでは法令遵守のもと、これらの影響を軽減する対策を実施いたします。
③タカラバイオグループ
タカラバイオグループの研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。
また、同グループが開発・販売中の体外診断用医薬品や開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法をはじめとする関連法規の規制を受けており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。同グループが研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、同グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 飲酒に対する社会的規制について
酒類は人々の生活に豊かさと潤いを与えるものである一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことが指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、酒類の製造、販売に何らかの影響、規制が及ぶ可能性があり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造および宝酒造インターナショナルグループでは、これらの指摘を認識したうえで、酒類の製造、販売を行う企業として、人々の健康を維持増進し、社会的責任を果たす観点から、当社グループが定めた「責任ある飲酒に関する基本方針」に基づき、適正飲酒の啓発をはじめ、ホームページでの主要商品の純アルコール量の開示などの取り組みを行うとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）が採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を支持し、その達成に向けた取り組みを実施しております。
(7) 研究開発活動について
バイオテクノロジーに関連する産業は、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、その他、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。
このような状況の中、タカラバイオグループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に遺伝子治療分野における臨床開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、同グループの事業環境は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。
(8) 知的財産権について
タカラバイオグループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、同グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同グループは今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、のれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の急変等により固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上した場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一定の投資に際しては取締役会等の承認を得ることとしており、投資効果の判定にはＮＰＶ法に基づくハードルレートを設定し、進捗を毎期検証しております。また、減損の兆候を早期に把握する体制を構築しております。
(10)為替レートの変動について
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより財務諸表計上額が影響を受ける可能性があります。また、輸入による商品仕入れ、原材料の調達あるいは製品輸出を外貨建てで行う場合は為替レートの変動により経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動リスクに備えるため通貨オプション、為替予約などのヘッジ取引を行い、為替レートの中・短期的な変動による影響を最小限にするよう努めております。
(11)製造物責任について
当社グループが開発、製造する全ての商品について製造物責任賠償のリスクが内在しています。特に、酒類、食品、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬などについては、製造、販売、臨床試験において瑕疵が発見され、健康障害等を引き起こした場合には製造物責任を負う可能性があります。また、大規模な製品回収や製造物責任賠償は、多額のコストが発生するうえに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備えるため、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループでは、法令遵守に加え徹底した品質管理とリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
(12)情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連して多数のＩＴシステムを活用し、個人情報を含む膨大な情報を管理しております。これら社内情報の紛失、漏洩、改ざんあるいはランサムウェア被害などが起こった場合は業務への支障、対応コストに加えレピュテーションリスクが生じる可能性があります。また、システム不具合あるいはサイバー攻撃により、一定期間業務の遂行が不可能になった場合は事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。デジタルトランスフォーメーションの進展や、在宅勤務の拡大によりこれらのリスクは拡大しております。当社グループでは「情報管理規程」「ＩＴセキュリティポリシー」を定め、ＩＴセキュリティに関する第三者評価を受けるなどリスクへの対応を強化しております。
(13)訴訟について
当社グループでは、事業の遂行にあたり各種法令および規制等に違反しないようコンプライアンス活動を強化するなど最善の努力をしております。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループおよびその従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法や知的財産権、発明対価請求などの問題において訴訟提起される可能性を抱えています。万が一当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは法令遵守を徹底するとともに、重要な契約の締結に際しては法務部門、外部専門家の助言、チェックを受ける体制を構築しております。
(14)自然災害や事故災害について
暴風、地震、落雷、洪水、渇水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。
当社では、当社社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」が当社グループのリスク管理全体を総括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 |
||||||
|
建物及び (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 |
リース (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
本社 (京都市下京区) |
全社（共通） |
その他設備 (注４,６) |
244 |
13 |
65,763 |
2,066 |
94 |
140 |
2,558 |
187 |
|
歴史記念館 (京都市伏見区) |
全社（共通） |
研修施設 |
611 |
－ |
[2,612] － |
[23] － |
－ |
103 |
714 |
3 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 (人) |
||||||
|
建物及び (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 |
リース (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
面積 （㎡） |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
宝酒造㈱ |
松戸工場 (千葉県松戸市) |
宝酒造 |
原料用アルコール、酒類、酒類調味料生産設備 |
1,809 |
4,215 |
141,431 |
1,137 |
－ |
157 |
7,319 |
174 |
|
宝酒造㈱ |
楠工場 (三重県四日市市) |
宝酒造 |
原料用アルコール、酒類、調味液生産設備 |
620 |
818 |
70,998 |
457 |
－ |
60 |
1,955 |
82 |
|
宝酒造㈱ |
伏見工場 (京都市伏見区) |
宝酒造 |
酒類、酒類調味料生産設備 |
1,597 |
2,488 |
57,769 |
2,198 |
－ |
469 |
6,753 |
276 |
|
宝酒造㈱ |
白壁蔵 (神戸市東灘区) |
宝酒造 |
酒類生産設備 |
563 |
541 |
14,611 |
60 |
－ |
23 |
1,189 |
42 |
|
宝酒造㈱ |
黒壁蔵 (宮崎県児湯郡高鍋町) |
宝酒造 |
酒類生産設備 |
620 |
973 |
75,722 |
732 |
－ |
32 |
2,359 |
84 |
|
宝酒造㈱ |
本社 (京都市下京区) |
宝酒造 |
その他設備 (注５,６) |
628 |
161 |
6,835 |
1,363 |
－ |
112 |
2,265 |
133 |
|
タカラバイオ㈱ |
本社 (滋賀県草津市) |
タカラバイオグループ |
試薬等製造設備、研究受託用解析設備、研究開発設備、その他設備 |
11,402 |
2,023 |
46,886 |
3,352 |
578 |
5,125 |
22,482 |
741 |
|
タカラバイオ㈱ |
草津事業所 (滋賀県草津市) |
タカラバイオグループ |
研修設備、その他設備 |
513 |
0 |
14,881 |
2,159 |
－ |
307 |
2,980 |
－ |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 (人) |
||||||
|
建物及び (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 |
リース (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
面積 （㎡） |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
タカラ物流システム㈱ |
本社及び支社 (京都府京田辺市他) |
その他 |
物流設備、その他設備(注７) |
121 |
4 |
[49,918] 5,297 |
24 |
11 |
33 |
195 |
58 |
|
川東商事㈱ |
本社 (京都市下京区） |
その他 |
その他設備 （注８） |
1 |
－ |
12,901 |
1,826 |
－ |
6 |
1,834 |
－ |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 (人) |
||||||
|
建物及び (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 |
リース (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
面積 （㎡） |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
Takara Sake USA Inc. |
本社 (米国カリフォルニア州) |
宝酒造インターナショナルグループ |
清酒、梅酒等製造設備、その他設備 |
620 |
785 |
11,014 |
35 |
－ |
98 |
1,540 |
61 |
|
Mutual Trading Co., Inc. |
本社 (米国カリフォルニア州) |
宝酒造インターナショナルグループ |
事務所及び倉庫、その他設備 （注９） |
3,250 |
93 |
9,669 |
645 |
25 |
694 |
4,708 |
241 |
|
New York Mutual Trading,Inc. |
本社 (米国ニュージャージー州) |
宝酒造インターナショナルグループ |
事務所及び倉庫、その他設備 （注10） |
1,382 |
0 |
8,134 |
278 |
29 |
55 |
1,745 |
188 |
|
宝生物工程(大連)有限公司 |
本社 (中国遼寧省) |
タカラバイオグループ |
試薬等製造設備、研究開発設備、その他設備 |
630 |
980 |
[39,909] － |
[－] － |
－ |
480 |
2,091 |
521 |
|
Takara Bio USA, Inc. |
本社他 (米国カリフォルニア州他) |
タカラバイオグループ |
試薬等製造設備、研究開発設備、その他設備 |
7,536 |
280 |
30,756 |
3,101 |
－ |
491 |
11,409 |
233 |
（注）１．各事業所には、事業所、倉庫および社宅等を含んでおります。
２．帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計であります。
３．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借料を示し、外書きであります。
４．提出会社の本社の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは山口県防府市所在の土地であります。
５．宝酒造㈱の本社の土地および建物には、本社所在地以外のものが含まれており、その主なものは滋賀県草津市所在の社宅であります。
６．提出会社および宝酒造㈱の本社事務所（建物）は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は、それぞれ168百万円および138百万円であります。
７．タカラ物流システム㈱の本社の建物および土地は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は382百万円であります。
８．川東商事㈱の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは兵庫県西宮市所在の土地であります。
９．Mutual Trading Co., Inc.の本社事務所及び倉庫の建物（面積27,851㎡）は連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は552百万円であります。
10．New York Mutual Trading,Inc.の土地は、連結会社以外の者へ賃貸しております。また、本社事務所及び倉庫の建物（面積18,745㎡）は連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は231百万円であります。
11．生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
870,000,000 |
|
計 |
870,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,995,612株は「個人その他」欄に19,956単元、「単元未満株式の状況」欄に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
14,580,200 |
7.30 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払酒税 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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製品自主回収関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。
「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とＣＤＭＯ事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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特定株式取得積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|