オエノンホールディングス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第116期の期首から適用
しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。
当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。
(2) 加工用澱粉事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。
加工用澱紛については、㈱サニーメイズが製造し、販売しております。
(3) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。
酵素、診断薬については、合同酒精㈱が製造し、販売しております。
(4) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。
(5) その他
倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。
６ 債務超過会社であり、令和４年12月末時点で債務超過額は2,365百万円であります。
７ 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
令和４年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
令和４年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４ 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
５ 前事業年度に比べ従業員数が９名減少しておりますが、主として期中に実施いたしました組織変更に伴う人員の配置変更によるものであります。
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和４年12月31日現在で523名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
酒類市場では、人口減少や少子高齢化、若年層の飲酒離れ、酒類を提供する飲食店の減少により、コロナ収束後も国内需要の縮小が続くものと見られ、企業間での販売競争が激化することが予想されます。また、原材料コストの上昇に加え、エネルギーコストも大幅に上昇しており、製品原価を引き上げる要因となっております。
食品産業用酵素市場におきましても、国内外での販売競争や研究開発競争が益々激化することが予想されます。
(3) 長期ビジョン
当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアＮＯ．２を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした発酵受託ビジネス）
・酵素医薬品事業の拡大
⑤ ＣＲＥ戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
・遊休不動産の活用
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループを取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。一方で、総市場で唯一成長を続けているＲＴＤ市場におきましては、令和４年は、コロナ禍で拡大した家飲み需要の裏返しの影響で微減となりましたが、令和５年10月の酒税法改正で増税となる第３のビールからの流入が見込まれていることもあり、今後も堅調に推移することが予想されます。また、国産酒類の輸出におきましては、品質への国際的評価の高まりや世界的な「日本食ブーム」が追い風となり、近年急成長を続けております。
さらには、世界的な健康志向の高まりを受け、機能性素材や食品産業用酵素の市場規模の拡大が見込まれております。
当社グループは、これらのニーズの変化を成長に繋がるチャンスと捉え、当社グループの強みを活かした企業活動を進め、これらの変化に対応してまいります。
令和５年度は、「長期ビジョン100」で掲げた５つの柱を軸として、「獲得利益の最大化」「コスト低減」「生産の見える化、コミュニケーションの活性化」「社会課題の解決」という４つの課題に取り組み、黒字転換に向けて不退転の決意で臨んでまいります。
１．獲得利益の最大化
（１）価格改定の断行
原材料及びエネルギーコストの高騰に対応した適正価格への価格改定の断行に取り組み、収益の確保を図ってまいります。
（２）消費の二極化への対応
当社グループの強みを最大限に活かした高付加価値商品、差別化商品や節約志向の高まりに対応した商品の開発・上市に取組み、消費の二極化に対応してまいります。
（３）輸出酒類の拡大
拡大が見込まれる国産酒類の輸出を強化してまいります。
（４）酵素医薬品事業における新たな取組み
中性ラクターゼの差別化商品やサプリメント向けの酸性ラクターゼの粉体品、プラントベース製品向け酵素の販売を強化するとともに、新たなラクターゼ及びポストラクターゼの研究開発に引き続き邁進してまいります。
また、乳酸菌などの機能性素材や産業用酵素に関する製造技術の確立と設備の増強を早期に進め、発酵受託ビジネスを酵素に次ぐ事業の柱に育成してまいります。
２．コスト低減
調達から生産、販売に至る全てのコストの低減に徹底的に取り組み、収益性の改善に努めてまいります。
３．生産の見える化、コミュニケーションの活性化
工程内不適合・お申し出を未然に防止するため、生産工程における、問題の見える化やコミュニケーションの活性化など、生産品質の向上に資する取組みを進めてまいります。
４．社会課題の解決
当社グループでは、環境問題への対応は、地球規模の課題であると認識しております。
低炭素社会の実現と循環型社会の形成に向けた取組みを引き続き行ってまいります。
令和５年度は、全国の主要な工場への太陽光発電システムの導入、焼酎粕乾燥化設備の導入、フロン排出抑制法への対応などに取り組んでまいります。
また、グループの持続的成長と企業価値向上には、その原動力となる従業員の価値を高め、その価値を有効に活用できるシステムの整備が不可欠であると考えております。従業員が安心して働くことができ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
さらには、「納得性」「公正性」「透明性」を備えたコーポレート・ガバナンス体制の構築や、人権マネジメント体制の整備にも積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 酒類事業に関するリスク
(2) 酵素医薬品事業に関するリスク
(3) 各事業領域共通のリスク
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ＷＩＴＨコロナに向けた政策により行動制限の段階的な緩和が進み、経済活動・社会活動に回復の兆しが見られました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行等に伴う物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、81,120百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面では、原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰などの影響を受け、707百万円の営業損失（前期は1,207百万円の営業利益）、645百万円の経常損失（前期は1,267百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は1,257百万円（前期は299百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、全カテゴリーに及ぶ価格の上昇により国内需要縮小が一段と進み、競争がより激化しております。また、飲用シーン別においては、行動制限の緩和により業務用市場に回復の兆しが表れる一方、家庭用としては、物価上昇による節約志向により、引き続きチューハイなどのＲＴＤ分野が好調に推移、加えて、チューハイの素やハイボールに最適なウイスキーなどが伸張しております。このような環境の下、売上高は72,904百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、961百万円の営業損失（前期は499百万円の営業利益）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、しそ焼酎「鍛高譚」が好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」が12月に発売30周年を迎えることを記念して実施した、北海道内の企業とのコラボレーションキャンペーンをはじめとした販売促進策や、アウトドアシーンでの甲類焼酎「ビッグマン」の活用を企図して、アウトドアメーカーとコラボレーションし、リーチ マイケル氏を引き続きイメージキャラクターに起用したキャンペーンなど、新たなファン獲得や新たな飲用シーンの創出を目指した活動を積極的に展開いたしました。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、レトロな雰囲気や懐かしい味わいを楽しめる「昔懐かしい」シリーズや、ローカルな飲食店やメーカーにスポットを当てた「ご当地」シリーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「昔懐かしい」シリーズでは、純喫茶で提供される“フルーツポンチ”の味わいを再現した「昔懐かしいフルーツポンチサワー」を、「ご当地」シリーズでは「浅草ハイボール 電氣ブランサワー」を、それぞれ新たに発売し、ラインアップを強化しております。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」やＰＢ商品、海外での販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒」シリーズより、季節限定の無濾過生貯蔵純米原酒「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 しぼりたて無濾過 純米酒」を数量限定で発売するなど、旬のお酒を求めるお客様のニーズにお応えしております。
販売用アルコールにつきましては、原料である粗留アルコールの大幅な高騰に対応すべく、販売価格の改定に取り組んだことにより、売上高は増加いたしました。
洋酒部門につきましては、製菓用のリキュールや、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができる、ＲＴＳの「酎ハイ専科」シリーズのアイテムを追加し、ラインアップを強化したことやハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが伸張したことにより、売上高は増加いたしました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、原料であるコーン価格の大幅な高騰に対応すべく、販売価格の改定に取り組んだことにより、売上高は4,279百万円（前期比12.3％増）となりました。しかしながら、急激な原価上昇に追いつかず、344百万円の営業損失（前期は59百万円の営業損失）となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、国内における発酵受託ビジネスや、酵素部門における海外での販売が好調に推移し、売上高は3,395百万円（前期比3.6％増）となりました。しかしながら、原料価格やエネルギー価格の高騰などによる原価の上昇や製品構成の影響により、営業利益は370百万円（前期比34.6％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、銀座の旧本社跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が11月にオープンしたことなどにより、売上高は460百万円（前期比27.8％増）、営業利益は214百万円（前期比15.3％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
(注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、55,511百万円となり、繰延税金資産が減少したものの、有形固定資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し3,230百万円の増加となりました。
負債につきましては、35,906百万円となり、未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して5,671百万円の増加となりました。
純資産につきましては、19,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,441百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は894百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、860百万円（前期比2,411百万円減）となりました。これは主に、減価償却費1,732百万円、仕入債務の増加額502百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純損失777百万円、棚卸資産の増加額720百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出3,934百万円等がありましたので、4,040百万円（前期比1,174百万円減）の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額438百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額3,400百万円、長期借入れによる収入3,000百万円等がありましたので、4,809百万円（前期比3,419百万円増）の資金増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金調達
当社グループは、資金計画に基づき、必要資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（賃貸借契約）
（注）令和３年３月10日に締結した契約の内容を一部変更し、令和４年９月30日に再締結しております。
令和４年12月31日現在
令和４年12月31日現在
(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 新株予約権の行使による増加 転換価格411円 資本組入額206円
令和４年12月31日現在
(注) １ 自己株式7,375,353株は、「金融機関」の欄に4,913単元、「個人その他」の欄に68,840単元、「単元未満株式の状況」欄に53株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
令和４年12月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式7,375千株があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式491千株を含めております。
３ 令和４年４月４日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDより大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和４年12月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
４ 令和４年12月7日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
令和４年12月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。