オエノンホールディングス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第116期の期首から適用
しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。
当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。
(2) 加工用澱粉事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。
加工用澱紛については、㈱サニーメイズが製造し、販売しております。
(3) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。
酵素、診断薬については、合同酒精㈱が製造し、販売しております。
(4) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。
(5) その他
倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。
６ 債務超過会社であり、令和４年12月末時点で債務超過額は2,365百万円であります。
７ 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
令和４年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
令和４年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４ 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
５ 前事業年度に比べ従業員数が９名減少しておりますが、主として期中に実施いたしました組織変更に伴う人員の配置変更によるものであります。
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和４年12月31日現在で523名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 酒類事業に関するリスク
(2) 酵素医薬品事業に関するリスク
(3) 各事業領域共通のリスク
（賃貸借契約）
（注）令和３年３月10日に締結した契約の内容を一部変更し、令和４年９月30日に再締結しております。
令和４年12月31日現在
令和４年12月31日現在
(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和４年12月31日現在
(注) １ 自己株式7,375,353株は、「金融機関」の欄に4,913単元、「個人その他」の欄に68,840単元、「単元未満株式の状況」欄に53株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
令和４年12月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式7,375千株があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式491千株を含めております。
３ 令和４年４月４日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDより大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和４年12月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
４ 令和４年12月7日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
令和４年12月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。