株式会社伊藤園｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2019年４月	2020年４月	2021年４月	2022年４月	2023年４月
売上高	（百万円）	504,153	483,360	446,281	400,769	431,674
経常利益	（百万円）	23,211	19,432	17,029	19,971	20,341
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	14,462	7,793	7,011	12,928	12,888
包括利益	（百万円）	14,422	5,894	8,672	16,211	14,439
純資産額	（百万円）	150,923	149,695	153,057	163,012	172,128
総資産額	（百万円）	303,981	290,651	333,065	328,359	338,774
１株当たり純資産額	（円）
（普通株式）		1,229.28	1,221.92	1,250.37	1,334.88	1,408.55
（第１種優先株式）		1,234.28	1,226.92	1,255.37	1,339.88	1,413.55
１株当たり当期純利益	（円）
（普通株式）		116.02	61.53	55.10	103.92	103.82
（第１種優先株式）		126.00	71.53	65.10	113.89	113.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）
（普通株式）		115.74	61.38	54.97	103.69	103.60
（第１種優先株式）		125.72	71.38	64.97	113.65	113.60
自己資本比率	（％）	49.2	51.0	45.6	49.2	50.4
自己資本利益率	（％）	9.9	5.2	4.7	8.2	7.8
株価収益率	（倍）
（普通株式）		47.66	97.19	109.80	51.39	40.50
（第１種優先株式）		20.38	29.25	35.81	16.75	16.18
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,128	24,719	25,351	22,226	23,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,635	△9,217	△7,514	△7,397	△8,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,005	△12,905	25,813	△29,930	△9,130
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	61,950	63,710	107,763	94,471	100,899
従業員数	（名）	8,269	8,338	8,180	8,028	7,928
（ほか、平均臨時雇用者数）	（名）	(10,493)	(11,128)	(10,845)	(9,594)	(9,911)

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2019年４月	2020年４月	2021年４月	2022年４月	2023年４月
売上高	（百万円）	394,495	377,787	352,732	300,319	315,025
経常利益	（百万円）	18,600	18,142	17,565	17,409	18,864
当期純利益	（百万円）	13,282	13,148	7,115	12,360	13,281
資本金	（百万円）	19,912	19,912	19,912	19,912	19,912
発行済株式総数	（株）
（普通株式）		89,212,380	89,212,380	89,212,380	89,212,380	89,212,380
（第１種優先株式）		34,246,962	34,246,962	34,246,962	34,246,962	34,246,962
純資産額	（百万円）	142,830	147,918	150,501	156,444	165,038
総資産額	（百万円）	270,427	266,436	296,470	278,776	288,473
１株当たり純資産額	（円）
（普通株式）		1,172.01	1,217.27	1,238.65	1,290.96	1,361.57
（第１種優先株式）		1,177.01	1,222.27	1,243.65	1,295.96	1,366.57
１株当たり配当額	（円）
（普通株式）		40	40	40	40	40
（うち１株当たり中間配当額）		(20)	(20)	(20)	(20)	(20)
（第１種優先株式）		50	50	50	50	50
（うち１株当たり中間配当額）		(25)	(25)	(25)	(25)	(25)
１株当たり当期純利益	（円）
（普通株式）		106.33	105.69	55.96	99.24	107.07
（第１種優先株式）		116.31	115.69	65.96	109.21	117.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）
（普通株式）		106.08	105.44	55.83	99.02	106.84
（第１種優先株式）		116.06	115.44	65.83	108.98	116.84
自己資本比率	（％）	52.8	55.5	50.7	56.1	57.2
自己資本利益率	（％）	9.5	9.1	4.8	8.1	8.3
株価収益率	（倍）
（普通株式）		52.01	56.58	108.11	53.81	39.27
（第１種優先株式）		22.08	18.08	35.34	17.47	15.73
配当性向	（％）
（普通株式）		37.6	37.8	71.5	40.3	37.4
（第１種優先株式）		43.0	43.2	75.8	45.8	42.7
従業員数	（名）	5,409	5,403	5,290	5,175	5,205
（ほか、平均臨時雇用者数）	（名）	(2,081)	(1,991)	(1,904)	(1,757)	(1,668)
株主総利回り（普通株式）	（％）	127.5	138.7	141.2	125.9	100.8
株主総利回り（第１種優先株式）	（％）	113.4	94.9	107.4	91.3	90.6
（比較指標：配当込みTOPIX）		(93.2)	(86.6)	(114.6)	(117.4)	(130.7)
最高株価（普通株式）	（円）	5,840	6,400	8,590	7,850	6,590
最低株価（普通株式）	（円）	4,280	3,910	5,850	4,935	4,045
最高株価（第１種優先株式）	（円）	2,686	2,623	2,839	2,350	1,935
最低株価（第１種優先株式）	（円）	2,230	1,700	2,030	1,814	1,770

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２【沿革】

年月	概要
1966年８月	日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。
1968年２月	神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。
1969年５月	フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。
1969年６月	株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
1969年７月	本店を東京都練馬区へ移転。
1973年４月	本社事務所を東京都新宿区へ移転。
1974年５月	静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。
1976年４月	茶産地育成事業の展開を開始。
1977年６月	神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。
1979年８月	中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。
1981年３月	無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
1981年８月	沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。
1981年９月	スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
1981年11月	伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
1984年５月	伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
1985年２月	緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。
1986年９月	静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
1987年７月	米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。
1989年２月	「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。
1989年11月	「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
1990年７月	本店を東京都新宿区へ移転。
1992年５月	日本証券業協会に店頭登録。
1992年８月	東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。
1994年９月	中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。
	豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。
1996年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年10月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年５月	ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。
2001年５月	米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサス州に移転）を設立。
2006年６月	「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。
2006年10月	フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。
2007年９月	東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。
2008年４月	東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2010年２月	東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。
2011年５月	「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年６月	シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年10月	シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年12月	中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。
2013年５月	タイに「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2013年９月	「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。
2015年２月	「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を取得。
2015年10月	「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。
2016年９月	兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。
2016年12月	ITO EN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITO EN(Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。
2019年５月	「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録™に認定。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社34社、関連会社８社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2023年４月30日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	役員の兼任 (人)	営業上の取引	資金援助 (百万円)	設備の賃貸借
(連結子会社)
伊藤園産業㈱	静岡県牧之原市	300	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	２	製品の仕入	－	なし
㈱沖縄伊藤園	沖縄県糸満市	90	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	１	当社製品の販売	－	事務所等の賃貸借
㈱伊藤園関西茶業	兵庫県神戸市	10	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	－	製品の仕入	520	事務所等の賃貸借
タリーズコーヒージャパン㈱	東京都新宿区	100	飲食関連事業	100.0	１	該当なし	1,500	事務所等の賃貸借
伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱	東京都新宿区	300	リーフ・ドリンク関連事業	65.0	－	製品の仕入	－	事務所等の賃貸借
チチヤス㈱	広島県廿日市市	100	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	１	製品の仕入商標の貸与	1,400	なし
ネオス㈱	東京都江東区	80	リーフ・ドリンク関連事業	92.6	１	当社製品の販売	－	事務所等の賃貸借
ITO EN（Hawaii）LLC （※２）	米国ハワイ州	千US$ 28,800	リーフ・ドリンク関連事業	100.0 (100.0)	３	当社製品の販売	－	なし
ITO EN(North America) INC.(※２)	米国テキサス州	千US$ 170,800	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	３	当社製品の販売商標の貸与	－	なし
Mason Distributors, Inc.	米国フロリダ州	千US$ 0	その他	100.0 (100.0)	３	該当なし	－	なし
Distant Lands Trading Co.(※２)	米国ワシントン州	千US$ 83,755	リーフ・ドリンク関連事業	100.0 (100.0)	３	原材料の仕入	－	なし
ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED(※２)	豪州ビクトリア州	千A$ 26,700	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	２	原材料の仕入当社製品の販売	355	なし
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※２)	シンガポール共和国	千US$ 25,500	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	５	当社製品の販売	－	なし
福建新烏龍飲料有限公司	中国福建省	千元 45,000	リーフ・ドリンク関連事業	65.0	１	原材料の仕入	－	なし
伊藤園飲料（上海）有限公司	中国上海市	千元 40,000	リーフ・ドリンク関連事業	100.0	３	該当なし	－	なし
その他16社
(持分法適用関連会社)
トーウンロジテム㈱	埼玉県さいたま市	100	リーフ・ドリンク関連事業	34.0	１	物流業務の委託	－	なし
その他１社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※ ２　ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　緊密な者等の所有はありません。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社６社が、伊藤園グループに属しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年４月30日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
リーフ・ドリンク関連事業	6,834	(2,125)
飲食関連事業	860	(7,781)
その他	234	(5)
合計	7,928	(9,911)

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

				2023年４月30日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5,205	(1,668)	40.9	17.2	6,003,499

セグメントの名称	従業員数（名）
リーフ・ドリンク関連事業	5,205	(1,668)
合計	5,205	(1,668)

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１	男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２	従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全従業員	うち正規雇用従業員	うち臨時従業員
3.3	32.3	58.2	77.3	79.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１	男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２	従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１	男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２	全従業員	うち正規雇用従業員	うち臨時従業員
伊藤園産業㈱	12.5	－	－	－	－
タリーズコーヒージャパン㈱	－	－	75.5	76.7	105.1
ネオス㈱	－	－	61.8	100.2	100.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）国内経済、消費動向

　当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融政策、自然災害や感染症流行などによる経済動向の変動や、これらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場での競争

　当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著となっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い市場でもあります。

　このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。

　今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料調達

　当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料（穀物・野菜等）の高騰や為替の影響により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。

　また、当社グループ飲料製品のPET容器原料である石油価格の高騰等により、原価高の要因となる可能性があります。

　当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産体制

　当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。

　グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。

　しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）気候変動・自然災害

　地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化等、様々な被害をもたらします。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動リスクについても重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理しております。また、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握とBCP対策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性など様々な課題に取り組んでいます。今後も、継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

（６）「日本茶飲料」への依存

　当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は64％と、高い比率を占めております。

　当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心とした緑茶飲料も伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替動向

　海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）海外事業

　当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州を中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制等

　当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。

　当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。

　また、今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制等を遵守することが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報管理

　当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。

　これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）食品の安全性、衛生管理

　当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質方針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しております。品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。

　国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。

　しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計

　当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）感染症の影響について

　当社グループは、国内外で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、個人消費の低迷、サプライチェーンの停滞等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、リスクマネジメント規程に基づいて、全社的な対応体制を迅速に構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。

　しかしながら、感染拡大の影響により、商品の供給体制が滞り、販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）ロシア・ウクライナ情勢の影響について

　当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が発生しており、これらの影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年４月30日現在

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
静岡相良工場	静岡県牧之原市	リーフ・ドリンク関連事業	生産管理	2,366	1,035	1,816 (53,358)	11	14	5,281	226 〔84〕
神戸工場	兵庫県神戸市西区	リーフ・ドリンク関連事業	生産ほか	1,045	326	1,814 (31,357)	-	0	3,186	14 〔3〕
沖縄名護工場ほか	沖縄県名護市ほか	リーフ・ドリンク関連事業	生産ほか	247	191	1,039 (56,012)	4	2	1,486	42 〔37〕
本社	東京都渋谷区	リーフ・ドリンク関連事業	販売管理	1,117	44	1,815 (14,117)	105	461	3,544	935 〔70〕
神楽坂ビルほか	東京都新宿区ほか	リーフ・ドリンク関連事業	販売管理ほか	2,630	4	5,955 (11,493)	-	82	8,673	488 〔233〕
各営業拠点	東京都新宿区ほか	リーフ・ドリンク関連事業	販売	2,374	0	1,650 (21,247)	4,600	12,055	20,682	3,457 〔964〕
直営店107店舗	千葉県成田市ほか	リーフ・ドリンク関連事業	販売	121	-	- （-）	4	45	172	19 〔276〕
中央研究所	静岡県牧之原市	リーフ・ドリンク関連事業	研究開発	670	186	290 (10,788)	-	73	1,221	24 〔1〕
厚生施設ほか	神奈川県横浜市青葉区ほか	リーフ・ドリンク関連事業	社宅・寮ほか	180	0	759 (9,293)	-	9	949	- 〔-〕

(２）国内子会社

2023年４月30日現在

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
伊藤園産業㈱榛原事業所ほか	静岡県牧之原市	リーフ・ドリンク関連事業	生産管理	1,515	1,797	715 (33,687)	2	18	4,049	134 〔71〕
㈱沖縄伊藤園本社ほか２事業所	沖縄県糸満市ほか	リーフ・ドリンク関連事業	販売管理	172	4	403 (10,964)	91	11	683	47 〔1〕
㈱伊藤園関西茶業本社	兵庫県神戸市西区	リーフ・ドリンク関連事業	生産管理	343	822	821 (15,024)	-	3	1,991	82 〔19〕
タリーズコーヒージャパン㈱直営店398店舗ほか	東京都新宿区ほか	飲食関連事業	販売管理	4,376	-	- (-)	0	428	4,804	860 〔7,781〕
チチヤス㈱本社ほか	広島県廿日市市ほか	リーフ・ドリンク関連事業	生産販売管理	158	174	1,709 (72,918)	-	14	2,057	167 〔47〕
ネオス㈱本社ほか	東京都江東区ほか	リーフ・ドリンク関連事業	販売管理	214	1	247 (11,271)	1,231	329	2,024	637 〔154〕
伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱ほか３社	東京都新宿区ほか	リーフ・ドリンク関連事業その他	販売管理	160	7	483 (13,446)	22	4	679	62 〔32〕

(３）在外子会社

2023年４月30日現在

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数（名）
ITO EN(North America)INC.	米国テキサス州	リーフ・ドリンク関連事業	販売管理	20	21	193 (71,349)	245	12	494	55 〔-〕
Mason Distributors, Inc. ほか４社	米国フロリダ州	その他	生産販売管理	802	175	489 (36,421)	-	0	1,467	191 〔-〕
Distant Lands Trading Co. ほか６社	米国ワシントン州	リーフ・ドリンク関連事業	生産販売管理	836	474	1,808 (14,608,905)	347	606	4,073	267 〔114〕
ITO EN(Hawaii) LLC	米国ハワイ州	リーフ・ドリンク関連事業	生産販売管理	1,374	252	914 (19,020)	466	1	3,010	73 〔7〕
ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED	豪州ビクトリア州	リーフ・ドリンク関連事業	生産管理	99	130	45 (82,600)	-	2	277	13 〔17〕
福建新烏龍飲料有限公司	中国福建省	リーフ・ドリンク関連事業	生産販売管理	265	40	- (-)	-	3	308	111 〔-〕
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. ほか３社	シンガポール共和国	リーフ・ドリンク関連事業	販売管理	-	0	- (-)	-	0	0	12 〔-〕
伊藤園飲料（上海）有限公司	中国上海市	リーフ・ドリンク関連事業	販売管理	-	0	- (-)	8	0	9	12 〔-〕

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

４　提出会社の営業183拠点のうち、自社所有物件は17拠点であり、賃借物件は166拠点であります。賃借物件の年間賃借料は1,981百万円であります。

５　タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は4,726百万円であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。

①【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（ア）旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの

決議年月日

2004年７月28日

（第２回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　19

当社監査役　３

子会社取締役　３

新株予約権の数（個）　※

880（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　228,800　（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）　※

1（注）３

新株予約権の行使期間　※

2004年９月１日～2034年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格	1
資本組入額	1

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

－

※　当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、260株であります。

２　当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割、併合又は無償割当ての比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

分割・併合・無償割当ての比率

４　（1）対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の役員（取締役又は監査役）を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

　（2）対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。

　（3）対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

　（4）この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

５　2006年１月５日開催の取締役会決議により、2006年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６　2007年７月26日開催の取締役会決議により、2007年９月３日付で普通株式１株につき0.3株の割合にて第１種優先株式の無償割当てを行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（イ）会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの

決議年月日

2017年10月26日

（第12回新株予約権）

2018年10月26日

（第13回新株予約権）

2019年10月25日

（第14回新株予約権）

2022年10月26日

（第15回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　12

当社取締役　8

当社取締役　7

新株予約権の数（個）　※

24（注）１

65（注）１

80（注）１

163（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）　※

普通株式　2,400

（注）２

普通株式　6,500

　（注）２

普通株式　8,000

（注）２

普通株式　16,300

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）　※

1（注）３

新株予約権の行使期間　※

2018年９月１日～

2023年８月31日

2019年９月１日～

2024年８月31日

2020年９月１日～

2025年８月31日

2023年９月１日～

2028年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　1

資本組入額　1

発行価格　1

資本組入額　1

発行価格　1

資本組入額　1

発行価格　1

資本組入額　1

新株予約権の行使の条件　※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権を譲

渡するときは取

締役会の承認を

要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）５

※　当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末日（2023年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した場合には、この限りではない。

（2）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。

（3）新株予約権の相続は認めない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

普通株式

							2023年４月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	42	35	474	266	123	58,673	59,613	－
所有株式数（単元）	－	189,206	26,856	295,887	160,283	266	219,209	891,707	41,680
所有株式数の割合（％）	－	21.22	3.01	33.18	17.97	0.03	24.58	100.00	－

（注）１　自己株式976,571株は、「個人その他」の欄に976,500株（9,765単元）、「単元未満株式の状況」の欄に71株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。

第１種優先株式

							2023年４月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	18	3	316	43	73	55,270	55,723	－
所有株式数（単元）	－	9,995	48	90,547	80,685	97	154,555	335,927	654,262
所有株式数の割合（％）	－	2.98	0.01	26.95	24.02	0.03	46.01	100.00	－

（注）１　自己株式1,489,535株は、「個人その他」の欄に1,489,500株（14,895単元）、「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（１単元）及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	23,498	19.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	10,926	9.03
公益財団法人本庄国際奨学財団	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	6,760	5.59
本　庄　八　郎	神奈川県横浜市青葉区	3,329	2.75
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　134104 （常任代理人　みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	3,294	2.72
伊藤園従業員持株会	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	2,174	1.80
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	2,081	1.72
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル）　リミテッド　131800 （常任代理人　みずほ銀行）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	2,036	1.68
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,933	1.60
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,803	1.49
計	－	57,837	47.80

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式2,466千株（2.00％）があります。

（注）２　2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

六本木ヒルズ森タワー14階

6,088

4.93

インベスコ　ホンコン　リミテッド

41/F, Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong

125

0.10

（注）３　2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

111 Huntington Avenue, Boston,

Massachusetts, 02199 U.S.A.

4,807

3.89

所有議決権数別

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	176,034	19.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	108,411	12.29
公益財団法人本庄国際奨学財団	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	52,000	5.90
本　庄　八　郎	神奈川県横浜市青葉区	24,462	2.77
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル）　リミテッド　131800 （常任代理人　みずほ銀行）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	20,360	2.31
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	19,552	2.22
伊藤園従業員持株会	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	19,347	2.19
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	19,331	2.19
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	18,039	2.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	16,719	1.90
計	－	474,255	53.78

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,571	104,181
受取手形	※５ 241	※５ 75
売掛金	※５ 57,774	※５ 60,120
商品及び製品	41,664	44,767
原材料及び貯蔵品	12,653	12,880
未収入金	※５ 10,739	※５ 9,256
その他	3,816	3,394
貸倒引当金	△182	△281
流動資産合計	223,278	234,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,947	52,324
減価償却累計額	△29,743	△31,230
建物及び構築物（純額）	21,204	21,093
機械装置及び運搬具	26,669	28,591
減価償却累計額	△21,154	△22,896
機械装置及び運搬具（純額）	5,514	5,694
工具、器具及び備品	35,793	36,788
減価償却累計額	△19,947	△22,606
工具、器具及び備品（純額）	15,846	14,181
土地	※３ 22,837	※３ 22,979
リース資産	25,687	18,312
減価償却累計額	△17,419	△12,237
リース資産（純額）	8,268	6,075
建設仮勘定	815	912
その他	3	1,067
有形固定資産合計	74,490	72,005
無形固定資産
のれん	3,594	2,528
ソフトウエア	1,109	1,857
その他	3,545	3,884
無形固定資産合計	8,249	8,270
投資その他の資産
投資有価証券	3,319	3,990
繰延税金資産	6,701	7,362
その他	※２ 12,430	※２ 12,862
貸倒引当金	△109	△110
投資その他の資産合計	22,340	24,105
固定資産合計	105,081	104,381
資産合計	328,359	338,774

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※５ 30,365	※５ 29,958
１年内償還予定の社債	－	10,000
短期借入金	2,897	2,743
リース債務	2,371	2,135
未払費用	※５ 26,948	※５ 29,519
未払法人税等	4,948	4,367
賞与引当金	3,613	4,296
その他	※１,※５ 5,652	※１,※５ 6,206
流動負債合計	76,796	89,226
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	58,917	58,210
リース債務	4,199	3,662
退職給付に係る負債	10,877	10,810
再評価に係る繰延税金負債	※３ 719	※３ 719
その他	3,836	4,017
固定負債合計	88,549	77,419
負債合計	165,346	166,646
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,662	18,558
利益剰余金	131,105	138,827
自己株式	△7,016	△6,911
株主資本合計	162,664	170,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,693
土地再評価差額金	※３ △6,053	※３ △6,053
為替換算調整勘定	3,738	4,132
退職給付に係る調整累計額	88	429
その他の包括利益累計額合計	△1,023	202
新株予約権	117	134
非支配株主持分	1,254	1,404
純資産合計	163,012	172,128
負債純資産合計	328,359	338,774

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)
売上高	※１ 400,769	※１ 431,674
売上原価	※２ 241,188	※２ 266,089
売上総利益	159,581	165,585
販売費及び一般管理費	※３,※４ 140,787	※３,※４ 145,996
営業利益	18,794	19,588
営業外収益
受取利息	86	226
受取配当金	73	91
受取賃貸料	92	104
破損製品等賠償金	29	40
持分法による投資利益	162	138
プリペイドカード失効益	271	185
為替差益	948	271
助成金収入	－	280
その他	289	236
営業外収益合計	1,952	1,577
営業外費用
支払利息	468	544
リース解約損	122	47
その他	185	231
営業外費用合計	775	823
経常利益	19,971	20,341
特別利益
固定資産売却益	※５ 32	※５ 3
固定資産受贈益	53	3
投資有価証券売却益	492	－
助成金収入	※６ 2,069	－
その他	0	－
特別利益合計	2,648	6
特別損失
固定資産売却損	※７ 66	※７ 0
固定資産廃棄損	※８ 206	※８ 240
減損損失	※９ 1,889	※９ 402
投資有価証券評価損	13	17
新型コロナウイルス感染症による損失	※10 72	－
その他	28	2
特別損失合計	2,276	664
税金等調整前当期純利益	20,343	19,684
法人税、住民税及び事業税	7,346	7,810
法人税等調整額	△91	△1,325
法人税等合計	7,254	6,484
当期純利益	13,089	13,199
非支配株主に帰属する当期純利益	160	310
親会社株主に帰属する当期純利益	12,928	12,888

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,972	86,976
受取手形	228	43
売掛金	※１ 48,771	※１ 50,836
商品及び製品	25,352	28,898
原材料及び貯蔵品	8,697	8,488
前払費用	※１ 2,089	※１ 1,846
関係会社短期貸付金	2,013	575
未収入金	※１,※２ 9,125	※１,※２ 7,067
その他	※１ 433	※１ 385
貸倒引当金	△12	△17
流動資産合計	175,672	185,102
固定資産
有形固定資産
建物	10,731	10,528
構築物	257	225
機械及び装置	1,769	1,768
車両運搬具	6	21
工具、器具及び備品	14,802	12,744
土地	15,181	15,181
リース資産	6,567	4,726
建設仮勘定	201	13
有形固定資産合計	49,518	45,211
無形固定資産
借地権	80	80
商標権	1,375	1,125
ソフトウエア	863	1,569
電話加入権	89	89
その他	1,007	1,343
無形固定資産合計	3,416	4,208

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,067	3,713
関係会社株式	35,619	37,331
出資金	9	9
関係会社出資金	1,051	1,051
関係会社長期貸付金	2,120	3,200
破産更生債権等	15	16
長期前払費用	65	63
繰延税金資産	4,126	4,631
敷金及び保証金	※１ 2,146	※１ 2,000
事業保険金	351	353
その他	1,684	1,670
貸倒引当金	△88	△90
投資その他の資産合計	50,168	53,952
固定資産合計	103,103	103,371
資産合計	278,776	288,473
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 23,682	※１ 23,211
１年内償還予定の社債	－	10,000
短期借入金	1,400	1,300
リース債務	1,547	1,227
未払金	430	258
未払費用	※１ 21,415	※１ 24,181
未払法人税等	3,546	3,466
前受収益	14	14
賞与引当金	2,840	3,333
その他	※１ 421	※１ 1,123
流動負債合計	55,298	68,116
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	44,050	42,750
リース債務	2,866	2,030
退職給付引当金	9,060	9,480
再評価に係る繰延税金負債	719	719
その他	※１ 337	※１ 338
固定負債合計	67,033	55,318
負債合計	122,331	123,435

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	15,280	15,205
資本剰余金合計	20,280	20,205
利益剰余金
利益準備金	1,320	1,320
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	526	524
別途積立金	111,616	117,616
繰越利益剰余金	14,785	16,901
利益剰余金合計	128,248	136,362
自己株式	△7,016	△6,911
株主資本合計	161,424	169,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	955	1,388
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
評価・換算差額等合計	△5,097	△4,664
新株予約権	117	134
純資産合計	156,444	165,038
負債純資産合計	278,776	288,473

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)	当事業年度 (自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)
売上高	※１ 300,319	※１ 315,025
売上原価	※１ 186,183	※１ 198,038
売上総利益	114,135	116,986
販売費及び一般管理費	※２ 98,449	※２ 100,200
営業利益	15,685	16,785
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 768	※１ 1,679
為替差益	974	232
その他	※１ 486	※１ 544
営業外収益合計	2,229	2,456
営業外費用
支払利息	177	124
社債利息	22	22
賃貸費用	39	31
賃貸建物減価償却費	65	61
リース解約損	116	47
その他	83	91
営業外費用合計	505	377
経常利益	17,409	18,864
特別利益
投資有価証券売却益	492	－
助成金収入	※３ 98	－
特別利益合計	591	－
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 143	※４ 203
投資有価証券評価損	1	17
関係会社株式評価損	※５ 114	－
その他	4	1
特別損失合計	263	221
税引前当期純利益	17,737	18,643
法人税、住民税及び事業税	5,523	5,988
法人税等調整額	△146	△626
法人税等合計	5,376	5,361
当期純利益	12,360	13,281

株式会社伊藤園

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書