コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
（注）１．第63期までの希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期および第65期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）に基づいて作成しております。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、第63期において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第62期の売上収益および税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。非継続事業に分類された売上収益および税引前利益の金額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記９．非継続事業」をご参照ください。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）１．第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しております。なお、第65期の主要な経営指標等に与える影響はありません。
当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社９社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。
当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）
ａ．飲料の販売
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。
ｂ．飲料の製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
（自動販売機関連事業）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。
（原材料・資材の調達）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
（情報システムの開発・保守運用）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（1）連結子会社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上収益 768,594百万円
(2) 経常損失(△) △12,277百万円
(3) 当期純損失(△) △4,608百万円
(4) 純資産額 406,655百万円
(5) 総資産額 663,024百万円
（2）持分法適用関連会社
（注） 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
（3）その他の関係会社
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
2022年12月31日現在
（注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2022年12月31日現在の各組合員の総員は12,693人であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
本項では、リスクマネジメントへの当社グループのアプローチならびに経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１.当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、収益性の高い成長を実現するためのリスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化、特定のリスクに対応するために保険を利用する方法を統合した包括的なビジネス・レジリエンス・プログラムを導入しています。
このプログラムは、当社グループのエンタープライズリスクマネジメント（以下「ＥＲＭ」）、危機対応、事業継続性、保険戦略を網羅しており、リスクマネジメント責任者（以下「ＨＲＭ」）が主導しています。当社グループのＥＲＭの ＰＤＣＡフレームワークは、ＣＯＳＯ およびＩＳＯ31000 に基づいており、機会の活用およびリスクに基づいた適切な意思決定、そして強力なリスクの識別能力、予見可能なリスクへの対応を促進することで、収益性の高い成長を実現する枠組みを提供しています。
ＨＲＭには、すべての事業活動の流れや新たなリスクおよび機会に対する広い視野を持つことが期待されており、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクの可視化を提供します。ＥＲＭチームは、各部門のリスクオーナーと密接に連携してビジネスリスクの評価と管理に取り組んでいます。
当社グループのリスクマネジメントおよび内部統制システムの全体的な責任を負う取締役会は、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じて、これらシステムの有効性の見直しを行ってまいりました。当期、取締役会は、当社グループの戦略的目標の達成に影響を与える可能性のある重要リスクについて全容を把握し、積極的に検討しました。
当期は、当社グループは引き続きＥＲＭプロセスへの経営者の関与を強化することに注力しました。全業務部門の上級管理職との部門別リスクレビューセッションを行い、経営陣へのリスクについてのインタビューを実施しました。また、経営陣はコカ・コーラシステムの関係者と協働し、コカ・コーラシステム全体に影響を与える重要なリスクを検討することにより、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築しました。
特定されたリスクは、影響度と発生可能性の観点から評価されます。事業に関する主なリスクと機会は、経営陣による議論と評価を通じて特定されており、経営陣のリーダーシップの下、リスクに応じたリスクオーナーが定められ、そのリスクに対応するためのアクションを最終的に決定しています。
ＥＲＭプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を整える様々な過程が含まれています。それは当社グループが発する声明の中に、そして事業計画サイクルの中に、戦略的方向性、倫理および価値を盛り込むことであり、リスク内容を変更し機会を生み出す可能性のある要因に関する内部および外部の環境を継続的に監視することであり、リスクマネジメントに関する知識を高めるトレーニングを確立し、すべての事業本部において十分な情報に基づきリスクを取ることができるリーダーを育てることであり、財務状態を守るために付保する保険の種類と金額を毎年見直していくことであります。
当社グループのＥＲＭ活動には、経営陣がリスクについて毎月議論し、当社グループの業務計画に対するリスクを正式なプロセスで特定すること、より広範なリスクと機会を毎年見極めることなどが挙げられます。こうした定期的な話し合いと正式なサイクルにより、当社グループは最新のリスク傾向を把握し、重要リスクを見直しています。当社グループの成長戦略を実現すべく、各部門の年間事業計画には、重要リスクに対するリスク軽減策が組み込まれています。ＥＲＭプロセスは、グローバルなベスト・プラクティスに照らした内部監査の対象となり監査責任者は必要に応じて改善の提言を行っています。
２.重要リスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性のある主要リスクを優先順位に従い、以下の表に記載しました。当期は、事業環境とマクロ環境の変化により、調達価格と人材が主要なリスクとして顕在化しました。さらに、気候変動に関連するリスクも継続的に複雑化しており、当社グループはこれに注目しています。この表に記載されているリスクは、必ずしもすべてのビジネスリスクを網羅したものではなく、将来的には、想定していない新たなリスクや、現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクによる影響を受ける可能性があります。
ボトラー契約
当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額はＩＦＲＳに基づき表示しております。
2022年12月31日現在
(2）提出会社
2022年12月31日現在
（注）当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
2022年12月31日現在
（注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」であります。
２．土地（面積千㎡）の［ ］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ269,284単元および 78株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23単元および60株含まれております。
（注）自己株式26,928千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。