ジャパンフーズ株式会社
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。
２．第44期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から一部の持分法適用会社に適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,615 |
1,305 |
1,317 |
1,265 |
1,200 |
|
最低株価 |
（円） |
1,060 |
992 |
1,001 |
1,166 |
1,042 |
（注）１．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。
２．第44期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1976．12 |
清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立 |
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1977．２ |
びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始 |
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1986．６ |
酒類製造免許取得 |
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1987．12 |
大型ペットボトル飲料の受託製造開始 |
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1993．１ |
果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加 |
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1996．５ |
小型ペットボトル飲料の受託製造開始 |
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1998．12 |
ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする |
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2000．８ |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2003．２ |
株式会社東京証券取引所市場第二部上場 |
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2005．３ |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
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2008．３ |
ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（Bag in Box）事業を譲受 |
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2009．３ |
株式会社ウォーターネットへ資本参加 |
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2010．７ |
株式会社ウォーターネットの株式を追加取得 |
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2010．12 |
東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加 |
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2012．７ |
世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始 |
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2012．12 |
東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得 |
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2013．７ |
太陽光発電システムによる売電開始 |
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2014．３ |
既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設) |
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2017．２ |
当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更 |
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2017．４
2017．12 |
水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管 本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設備） |
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2021．１ 2022．４ |
本社工場内に工場建屋及びSOT缶ライン新設 株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。
当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメント名称 |
会社名 |
当社との関係 |
主な事業内容 |
|
国内飲料受託製造 |
ジャパンフーズ株式会社 |
当社 |
清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業 |
|
海外飲料受託製造 |
東洋飲料(常熟)有限公司 |
持分法適用関連会社 |
中国における清涼飲料等の受託製造事業 |
|
その他 |
ＪＦウォーターサービス 株式会社 |
連結子会社 |
水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業 |
|
株式会社ウォーターネット |
持分法適用関連会社 |
水宅配フランチャイズ事業 |
事業系統図（2023年３月31日現在）
（１）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ＪＦウォーター サービス㈱ |
千葉県長生郡長柄町 |
10 |
水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業 |
100.0 |
役員・従業員の派遣 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。
（２）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ウォーターネット |
東京都中央区 |
340 |
水宅配フランチャイズ事業 |
34.0 |
役員・従業員の派遣 |
|
東洋飲料（常熟） 有限公司 |
中国江蘇省 常熟市 |
百万米ドル 49 |
中国における清涼飲料等の受託製造事業 |
24.9 |
役員、従業員の派遣及び 商品開発等の協力、技術支援 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。
（３）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
伊藤忠商事㈱ |
東京都港区 |
253,448 |
総合商社 |
36.4 (0.2) |
濃縮飲料原料の仕入取引、製品の受託製造及び製品・商品の販売等の取引 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。
(１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内飲料受託製造 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。
２．従業員数が前連結会計年度末に比し、30名減少しましたのは、退職による自然減によるものであります。
(２）提出会社の状況
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|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内飲料受託製造 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比し、29名減少しましたのは、退職による自然減によるものであります。
(３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
12.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。
＜特に重要なリスク＞
（製造コストの上昇リスク）
当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。
電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。
このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。また、当社グループは清涼飲料の製造に関わる資材を主に国内メーカーから調達しております。資材調達に際しては適正価格を把握、選定し費用の削減に努めております。
しかしながら、電力費・燃料費・資材費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損リスク）
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質・安全性に関するリスク）
当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に努め、日々徹底した衛生管理を行い、製品の安全性確保に万全を期しております。製造ラインではオペレーターが検査手順に従ってダブルチェックを行う等、人と機械による管理を徹底し、製造・品質トラブルの防止を図っております。このように当社グループでは品質第一主義を掲げ、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理において万全の体制で臨んでおります。また、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等にも加入しております。
しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の確保・育成に関するリスク）
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（為替変動に関するリスク）
当社グループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。
また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制に関するリスク）
当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、労働安全衛生法、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。
当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク）
当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。
当社グループの主要な製造工場は、千葉県長生郡長柄町にあります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に関するリスク）
当社グループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。
これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性リスク）
当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜その他重要なリスク＞
（飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク）
当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。
しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存に関するリスク）
当社グループの2023年３月期における受託製造数量の内、取引先上位３社の占める割合は約７割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。
当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。
（天候に関するリスク）
当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
（業績の季節変動に関するリスク）
飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。
このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場における生産性の向上や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。
しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。
（環境に関するリスク）
当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。
（情報・システム管理に関するリスク）
当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（事業投資リスク）
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（設備投資に関するリスク）
当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。
（内部統制システムに関するリスク）
当社グループは、ＣＦＯ、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積千㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社及び工場 （千葉県長生郡長柄町） |
国内飲料受託製造 |
管理業務施設及び飲料等生産工場 |
7,490,055 |
5,719,370 |
484,898 （120） |
602,469 |
14,296,795 |
228 |
（２）国内子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式277,113株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
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計 |
－ |
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（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行
（信託口） 24千株 （信託口４） ６千株 （信託Ａ口） ３千株 （年金特金口） ２千株
（年金信託口） １千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口） 179千株
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
固定資産撤去費用引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
|
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固定資産撤去費用引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
固定資産撤去費用 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っております。
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
構築物 |
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|
機械及び装置 |
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|
車両運搬具 |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
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|
電話加入権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
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固定資産撤去費用引当金 |
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|
退職給付引当金 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産撤去費用引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産撤去費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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