ダイドーグループホールディングス株式会社
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．第48期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第48期の期首から適用しており、また、第48期の第2四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第48期に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,120 |
5,570 |
6,040 |
6,090 |
5,260 |
|
最低株価 |
（円） |
5,110 |
4,000 |
2,761 |
4,500 |
4,400 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第48期の期首から適用しておりますが、提出会社の経営指標等に影響はありません。
4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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1975年 1月 |
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清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。 |
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1975年11月 |
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「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。 |
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1978年10月 |
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当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。 |
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1983年 3月 |
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本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。 |
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1984年 6月 |
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商号をダイドードリンコ株式会社に変更。 |
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1991年 4月 |
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奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。 |
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1992年 7月 |
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大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。 |
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1992年11月 |
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「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。 |
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1994年 1月 |
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株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。 |
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1998年10月 |
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医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2000年 4月 |
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海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。 |
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2000年 5月 |
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海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。 |
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2001年 8月 |
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年 9月 |
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本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。（2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上） |
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2002年 8月 |
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静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。 |
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2003年 1月 |
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当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2003年 6月 |
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東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。 |
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2003年 8月 |
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愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 |
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2003年10月 |
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販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。 |
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2003年12月 |
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大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。 |
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2004年 7月 |
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埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2005年 2月 |
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大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2005年 9月 |
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本社を大阪市北区（現在地）に移転。 |
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2005年11月 |
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イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。 |
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2006年 2月 |
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川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2006年12月 |
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株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2007年 3月 |
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大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。 |
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2007年 8月 |
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茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2007年11月 |
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イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。 |
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2008年 7月 |
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中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。 |
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2008年 9月 |
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新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。 |
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2008年12月 |
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中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。 |
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2009年 1月 |
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高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。 |
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2009年 5月 |
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株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2009年 8月 2010年 1月 2010年 3月
2012年 4月
2012年 6月 2013年12月
2015年12月
2016年 2月
2016年 3月
2017年 1月
2017年12月
2018年 6月
2019年 1月 2019年 4月
2019年 9月
2021年 1月
2022年 4月 2023年 1月 |
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株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年7月に全出資持分を売却） 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS, LLCを設立。（2020年1月に清算決議） Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月 にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外） MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却） トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.（İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.は2018年10月、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Şは2022年9月にDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社） 持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi （Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。 ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。 大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd（100％出資連結子会社）を設立。 ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。 大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立（66.6%出資連結子会社）。 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。 |
当社グループは、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。
当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内飲料事業
ダイドードリンコ㈱及び販売会社9社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。
(2) 海外飲料事業
（中国）
上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。
（ロシア）
DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同社は、2020年1月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しており、2023年1月期より連結の範囲から除外しております。
（トルコ）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他製造会社1社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。
（イギリス）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。
(3) 医薬品関連事業
大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。
(4) 食品事業
㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。
(5) 希少疾病用医薬品事業
ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注） PT.Tarami Aeternit Food、DyDo DRINCO RUS,LLCは休眠会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） ダイドードリンコ㈱ （注）4、7 |
大阪市北区 |
350 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ダイドービバレッジサービス㈱ （注）2 |
大阪市北区 |
50 |
百万円 |
清涼飲料等の販売業務受託 |
100 （100） |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ダイドービジネスサービス㈱ （注）2 |
大阪市北区 |
50 |
百万円 |
営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託 |
100 （100） |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ㈱ダイドービバレッジ静岡 （注）2 |
静岡県袋井市 |
50 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
100 （100） |
経営管理 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ダイドーベンディングジャパン㈱ （注）2 |
鳥取県米子市 |
70 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
100 （100） |
経営管理 |
|
（連結子会社） ㈱ダイドードリンコサービス関東 （注）2、3 |
栃木県下都賀郡壬生町 |
46 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
50 （50） |
経営管理 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ダイドー光藤ビバレッジ㈱ （注）2 |
愛媛県今治市 |
50 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
51 （51） |
経営管理 |
|
（連結子会社） 上海大徳多林克商貿有限公司 （注）4 |
中国上海市 |
1,317 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
100 |
経営管理 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）4、6 |
トルコ イスタンブール市 |
966 |
百万リラ |
清涼飲料等の製造 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş. （注）2、4 |
トルコ イスタンブール市 |
10 |
百万リラ |
清涼飲料等の販売 |
100 （100） |
経営管理 債務の保証 |
|
（連結子会社） Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş. （注）2、5 |
トルコ ムーラ市 |
5 |
百万リラ |
清涼飲料等の製造 |
100 （100） |
経営管理 債務の保証 |
|
（連結子会社） DyDo DRINCO UK Ltd （注）2、4 |
イギリス ロンドン |
2 |
百万ポンド |
清涼飲料等の販売 |
100 （100） |
経営管理 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） 大同薬品工業㈱ |
奈良県葛城市 |
100 |
百万円 |
ドリンク剤（医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示）等の製造販売 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ㈱たらみ （注）4、8 |
長崎県長崎市 |
310 |
百万円 |
フルーツゼリー等の製造販売 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ㈱旬の季 （注）2 |
長崎県諫早市 |
3 |
百万円 |
フルーツゼリー等の販売 |
100 （100） |
経営管理 |
|
（連結子会社） ダイドーファーマ㈱
|
大阪市北区 |
100 |
百万円 |
医療用医薬品、医療用機械機器等の |
100 |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカビバレッジ㈱ （注）2 |
高知県室戸市 |
20 |
百万円 |
清涼飲料等の製造販売 |
45 （45） |
経営管理 |
|
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカベンディング㈱ （注）2 |
高知県南国市 |
40 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱秋田ダイドー （注）2 |
秋田県秋田市 |
15 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱群馬ダイドー （注）2 |
群馬県佐波郡玉村町 |
39 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
（持分法適用関連会社） ダイドーベンディング近畿㈱ （注）2 |
兵庫県川西市 |
46 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
（持分法適用関連会社） ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱ （注）2 |
大阪市北区 |
25 |
百万円 |
貨物利用運送事業 |
49 （49） |
経営管理 |
（注）1．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
4．特定子会社に該当しております。
5．Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、2022年9月8日付でMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.の発行する全ての株式を追加取得いたしました。これに伴い、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.の議決権比率は100％になりました。
6．Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、2022年9月30日付でBahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.を吸収合併いたしました。
7．ダイドードリンコ株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における国内飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
8．株式会社たらみについては、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における食品事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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2023年1月20日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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国内飲料事業 |
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( |
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海外飲料事業 |
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( |
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医薬品関連事業 |
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( |
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食品事業 |
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( |
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希少疾病用医薬品事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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2023年1月20日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合及びダイドー管理職労働組合が組織されております。2023年1月20日現在の組合員数は、1,511名で、上部団体はありません。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）リスクマネジメント体制
当社グループでは、企業理念に基づく経営戦略達成において発生する様々な阻害要因をリスクと位置付け「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、リスク管理の効率的かつ確実な運用を図っています。常設委員会として、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。「グループリスク管理委員会」は、リスク管理の方針や重要リスクの評価及び対策の承認、統制状況の効果検証・是正指導等の役割を担っております。
当連結会計年度のグループリスク管理委員会においては、昨今の外部環境の変化に伴い、リスク項目を「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類して整理いたしました。また、各事業セグメントにおけるリスクの抽出・評価における抜け漏れの発生を防止すべく、リスク項目の追加と名称の一部変更を実施すると共に、より適切な評価につながるよう「影響度」「発生可能性」に関する評価基準についても見直しを行いました。
（2）グループ重要リスク及びその影響度・発生可能性の評価
当連結会計年度のグループリスク管理委員会におきましては、影響度・発生可能性の高い重要リスクを抽出し、足元の業績に影響を与えるリスクが高まっている「原材料・資材の調達」及び「生産・物流体制」について議論を行いました。また、「海外情勢」に関するリスクについては、近年、地政学的リスクの顕在化が経済やビジネスに影響を与える頻度が増加していることから、海外飲料事業に限らず、各事業がリスクとして捉え、対策を検討していくべきとの認識が示されました。
これらを踏まえ、当連結会計年度のグループリスク管理委員会が評価した重要リスクと対応策等は、次の通りであります。
（3）経営成績等に与える影響の内容及び当該リスクへの対応策等
①事業横断的なリスク
ⅰ.原材料・資材の調達
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、直近のエネルギーコスト上昇も相俟って、原材料・資材の調達コストの高騰は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外飲料事業（トルコ飲料事業）においては、一部の資材調達が外貨建てであることから、トルコリラの為替レートの変動によって、その調達価格は大きな影響を受けます。原材料・資材価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
原材料・資材の調達価格の大幅な上昇は、当社グループの収益を大きく圧迫する要因となっており、原材料をはじめとするあらゆるコストの上昇傾向は、今後も続くことが想定されます。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業及び食品事業において、2022年10月より一部商品の価格改定を実施したほか、海外飲料事業（トルコ事業）においては、積極的な価格改定を継続的に実施する等、適正な限界利益率の確保による収益構造の改善に取り組んでおります。
また、コーヒー豆については、国内焙煎業者との連携による情報収集を強化すると共に、調達先の分散や調達スキーム変更等、調達価格の安定化に向けた取り組みを進めるほか、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ラインアップの開発を推進しております。
ⅱ.生産・物流体制
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、生産・物流を外部へ委託するファブレス方式とすることにより、経営資源を商品の企画・開発や自販機のオペレーションといった、お客様と直接関わる分野に集中しております。全国の協力工場へ商品の生産を分散して委託することにより、物流コストの低減や、大規模な自然災害や渇水等により、一部地域での生産が困難になった場合でも柔軟な対応が可能な体制としております。
近年、生産・物流を取り巻く経営環境は大きく変化しており、人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流コストの大幅な上昇や、物流の逼迫による供給リスクが高まっております。
社会情勢の変化を背景とした物流コストの上昇リスクは、当面続くことが想定されることから、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社を2018年6月に設立し、物流業界との連携強化による安定的な物流網の確保、「物流の2024年問題」を見据えた配送拠点の見直し等の取り組みを推進しております。
ⅲ.海外情勢
ロシア・ウクライナ情勢に起因した資材価格・原油価格の高騰、為替相場の急激な変動等、近年、地政学リスクをはじめとする海外情勢の変化が、日本国内での事業活動にも影響を及ぼす可能性が高まっております。
また、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないこと等により、事業展開の継続や投資回収が困難になった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生する可能性があるほか、中長期的な海外事業戦略の推進にも支障が出る等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の海外事業統括部が海外子会社を管理・統括する体制とし、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進めてまいります。
ⅳ.企業買収及び事業・資本提携
当社グループは、「グループミッション2030」に掲げた2030年のありたい姿の実現に向けて、企業買収及び事業・資本提携等の戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、成長戦略の推進に遅れが生じる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画通り進まない場合、のれん等の固定資産の減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取締役会の実効性評価を毎年1回実施し、その評価結果をふまえて、取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高める等、迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みを進めております。
ⅴ.業界における市場競争
日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況が続いています。そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、原材料価格の高騰や物流費の上昇が、自販機ビジネスの収益構造に大きな影響を与えました。その結果、現在では、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。
また、コンビニエンスストアや量販店等の流通市場においては、業界各社の販売数量確保に向けた販売競争が引き続き熾烈なものとなっております。
当社グループの商品戦略・販売戦略・価格戦略が、このような市場環境の変化のスピードに対応できなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、グループスローガンである「こころとからだに、おいしいものを。」を追求した商品やサービスによるお客様への価値提供や、自販機ロケーションの特性にあった商品ラインアップの最適化に取り組み、業界における市場競争に対応してまいります。
ⅵ.環境問題への対応（気候変動問題）
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっております。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、グループとしてのCO2排出削減目標を設定し、2050年の自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラルをめざすと共に、国内飲料事業では、循環型社会への貢献に向けた3つの環境目標を設定し、事業を通じた環境問題への取り組みを推進しております。
また、気候変動リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸でリスクを評価する体制を構築すべく、「グループリスク管理委員会」と「グループサステナビリティ委員会」を設置し、両委員会を中心としたそれぞれの取り組みを連動させながらマネジメントを行っております。
②事業特有のリスク
ⅰ.トルコ国内のハイパーインフレに関連するリスク
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ国内のインフレ率上昇、急激な為替変動による輸入原材料価格の高騰等、足元の事業環境は激しく変化しておりますが、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実に成長を続けており、中長期的にも成長が期待されております。
一方、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当連結会計年度より、会計上の調整を加えております。今後、トルコにおけるインフレがさらに深刻化した場合、会計上の調整が多額にのぼり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、固定資産の修正再表示額は、通常の固定資産と同様に減損の要否を検討し、その修正再表示額が回収可能価額を超過する場合は回収可能価額まで減損する必要がある等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、持株会社の財務部による、収益管理、キャッシュ・コンバージョンサイクルに関する管理体制を強化・拡充すると共に、トルコの子会社におきましては、継続的な価格改定の実施による適正な限界利益率の確保や、トルコからの輸出取引の拡大等によるリスクの低減に努めております。
ⅱ.既存の自販機ビジネスへの集中・依存
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史と共に発展してまいりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、業界有数の自販機網と品質の高いオペレーション体制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は約80％となっており、業界平均を大きく上回っております。
自販機チャネルは、本来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機オペレーションを担う人手不足の問題等もあり、自販機市場全体の総台数は減少傾向にあります。また、コロナ禍を契機として、自販機市場を取り巻く環境は大きく変化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。当社グループの既存の自販機ビジネスが、これらの環境変化に対応できなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの確立をめざしております。
今後の労働力不足の時代に対応すべく、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むと共に、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVE the EARTHベンダー」の展開を進めております。今後とも、自販機の設置先との協働も含め、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
ⅲ.希少疾病用医薬品事業への参入
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、その中でも希少疾病と呼ばれる国内患者数が5万人未満の難病に着目し、2019年1月に、ダイドーファーマを設立いたしました。希少疾病用医薬品事業のビジネスモデルは、様々なフィールドのパートナーとの協業、提携をベースとしており、希少疾病治療に関わる創薬シーズに関する提携や開発候補品のライセンスイン、特に日本における独占的な製造販売権の獲得によって、開発・承認取得を行います。臨床開発業務に関してはCRO（Contract Research Organization）、医薬品製造に関してはCMO（Contract Manufacturing Organization）等の外部機関を活用いたします。
世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開を進めてまいりますが、事業基盤が安定するまでの先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、キャッシュ・フローはマイナスが続くことから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、希少疾病用医薬品の開発には不確実性を伴うことから、開発候補品への投資にあたっては、発生する研究開発費総額の見積り、開発品の上市時期、上市後の薬価の推移、潜在的な患者数及び将来の年平均増加数等の前提条件について、十分な検討を行った上で、経営判断を行っておりますが、個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定通りの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、医薬品業界における豊富な知識と経験を有する独立社外取締役を選任し、個々の開発プロジェクトに基づくダイドーファーマの事業計画に対するモニタリングの強化を図っております。
また、希少疾病用医薬品事業における投資対象については、すでに相応の開発が進行している案件に絞り込むと共に、複数のパイプラインの開発を手掛けていくことにより、事業基盤の構築を図っていく方針であります。
なお、希少疾病用医薬品事業には、医薬品医療用機器法等の関連法規による厳格な規制があります。また、知的財産権や研究開発に係るリスクのほか、製造物責任や副作用等のリスクがあることを常に認識しておく必要があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、医薬品業界の経験を長く積んだ、事業開発、新薬開発、薬事、メディカルアフェアーズ、そして承認取得後の体制を含めたエキスパート人材を整えると共に、外部の有識者、機関、企業等の協力や支援を仰ぎながら、事業運営を推進してまいります。
上記以外にも事業活動を進めていく上において、経済情勢の変化、法規制、感染症等の外部要因によるリスクのほか、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスクを決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しております。
（共同株式移転）
2022年9月15日開催の当社取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ㈱とアサヒ飲料㈱は、自販機事業に関する包括的業務提携契約を同日付で締結し、ダイドードリンコ㈱の100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱と、アサヒ飲料㈱の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク㈱を2023年1月23日付で設立いたしました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年1月20日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||
|
工具、器具及び備品 （百万円） |
ソフト ウエア （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （大阪市北区） |
全社（共通） |
本社業務施設 |
20 |
2,652 |
2,672 |
26 |
(2）国内子会社
|
（2023年1月20日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
ソフト ウエア （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ダイドードリンコ㈱ |
中部第二支店 （静岡県榛原郡吉田町） |
国内飲料事業 |
営業業務施設 |
107 |
－ |
428 (8,616.31) |
－ |
2 |
－ |
538 |
32 |
|
静岡業務センター （静岡県榛原郡吉田町） |
国内飲料事業 |
品質管理業務施設 |
0 |
－ |
275 (5,162.12) |
－ |
2 |
－ |
278 |
20 |
|
|
本社 （大阪市北区） |
国内飲料事業 |
自動販売機及び本社業務施設 |
39 |
－ |
－ (－) |
858 |
23,344 |
－ |
24,242 |
209 |
|
|
大同薬品 工業㈱ |
本社・本社工場 （奈良県 葛城市） |
医薬品 関連事業 |
ドリンク剤及びパウチ製品製造設備 |
2,295 |
1,944 |
1,235 (42,885.28) |
－ |
275 |
84 |
5,835 |
217 |
|
関東工場 （群馬県 館林市） |
医薬品 関連事業 |
ドリンク剤製造設備 |
3,959 |
1,468 |
－ (－) |
－ |
128 |
10 |
5,566 |
28 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
ソフト ウエア （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱たらみ |
小長井工場 （長崎県 諫早市） |
食品事業 |
ゼリー 製造設備 |
1,156 |
604 |
131 (42,777.13) |
1,933 |
211 |
25 |
4,062 |
116 |
上記に記載の設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
（2023年1月20日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
ダイドードリンコ㈱ |
東北第一支店 （仙台市宮城野区） ほか8支店 |
国内飲料事業 |
営業業務施設 |
92 |
|
東京 （東京都港区） |
国内飲料事業 |
営業業務施設 |
91 |
|
|
本社 （大阪市北区） |
国内飲料事業 |
本社業務施設 |
116 |
|
|
ダイドービバレッジサービス㈱ |
仙台営業所 （仙台市宮城野区） ほか74営業所 |
国内飲料事業 |
営業所 |
795 |
(3）海外子会社
|
（2023年1月20日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
建設 仮勘定 （百万円） |
ソフト ウエア （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. |
Akyazı Fabrika (Sakarya, Akyazı, Turkey) |
海外飲料事業 |
炭酸清涼飲料等の製造設備 |
612 |
354 |
727 (114,936.32) |
165 |
5 |
2 |
1,867 |
217 |
|
Hendek Fabrika (Sakarya, Hendek, Turkey) |
海外飲料事業 |
ミネラル・ウォーターの製造設備 |
636 |
349 |
110 (69,062.21) |
409 |
0 |
1 |
1,506 |
195 |
|
|
Adana Fabrika (Adana, Sarıçam, Turkey) |
海外飲料事業 |
炭酸清涼飲料等の製造設備 |
946 |
599 |
106 (58,856.26) |
29 |
0 |
－ |
1,680 |
94 |
|
|
Eskipazar Fabrika （Karabük, Eskipazar, Turkey） |
海外飲料事業 |
スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造設備 |
181 |
16 |
7 (15,717) |
0
|
1 |
0 |
209 |
27 |
|
（注）1．Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、2022年9月30日付でBahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.を吸収合併いたしました。
2．第2四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の設備の状況については、この影響を反映した後の数値となっております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年1月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
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|
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式675,820株は、「個人その他」に6,758単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
2．「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式919単元が含まれております。
|
|
|
2023年1月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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計 |
－ |
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(注)1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,032千株であります。
2．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、279千株であり、役員向け株式給付信託が保有する当社株式91千株が含まれております。
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年1月20日) |
当連結会計年度 (2023年1月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年1月20日) |
当連結会計年度 (2023年1月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月21日 至 2022年1月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月21日 至 2023年1月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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正味貨幣持高に関する損失 |
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|
為替差損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社整理損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。
「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。
「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。
「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。
「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年1月20日) |
当事業年度 (2023年1月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
預け金 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年1月20日) |
当事業年度 (2023年1月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
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別途積立金 |
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地域コミュニティ貢献積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年1月21日 至 2022年1月20日) |
当事業年度 (自 2022年1月21日 至 2023年1月20日) |
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営業収益 |
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ロイヤリティー収入 |
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システム料収入 |
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関係会社受取配当金 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|