日清オイリオグループ株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
３ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
（油脂・油糧）
当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限投資公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる関連会社は１社であります。
（加工油脂）
当社および連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltdが加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。
また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。
上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。
当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。
連結子会社である大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は５社であります。
当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。
当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、㈱ゴルフジョイがゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。
上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２ 当社の連結子会社であったヤマキウ運輸株式会社は2023年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３ 日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。
４ 日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的な影響力をもっているため連結子会社としております。
５ ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。
７ ( )内は間接所有割合(内書)であります。
８ Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
2023年３月31日現在
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2022年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2022年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者やパートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合（「2022年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2022年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく雇用管理区分ごとの算出・公表は行っておりません。
３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、セッツ㈱及び㈱ＮＳＰについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っておりません。
当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value Up＋」で目指す姿の実現や当社が取り組む事業に対してネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクコントロールを行っています。リスクマネジメントに対する主体的な取組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。リスクマネジメント体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (b) リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクを示しています。
なお、重要なリスク認識については、連結財務諸表「連結注記表 追加情報（ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について）」をご参照下さい。
当社グループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。
なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
2023年度のリスクマネジメントにおいては、日清オイリオグループビジョン2030で示した６つの重点領域における機会とリスクのガバナンス強化に努めていきます。
※ガバナンス体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」もご参照下さい。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定15億76百万円を含んでおりません。
２ 横浜磯子事業場、名古屋工場および水島工場においては、主に油脂および油粕を生産し、堺工場においては主に油脂を生産しております。
３ 各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・中部・大阪・中国・九州の各支店、盛岡・郡山・新潟・長野・埼玉・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島の各営業所となります。
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定４億30百万円を含んでおりません。
２ 日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定７億79百万円を含んでおりません。
２ Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社・工場の土地73千㎡については、賃借しております。
３ PT Indoagri Daitocacaoの工場の土地19千㎡については、インドネシア共和国の法律に基づく建設権により利用している土地の面積です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,138,491株は、「個人その他」に11,384単元及び「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,490千株には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式142千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,138千株（3.47%）があります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。