不二製油グループ本社株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	300,844	414,727	364,779	433,831	557,410
経常利益	（百万円）	18,176	22,359	17,565	14,360	9,690
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	11,582	16,375	11,014	11,504	6,126
包括利益	（百万円）	3,226	4,440	11,486	31,254	18,811
純資産額	（百万円）	159,227	157,986	162,890	189,495	210,983
総資産額	（百万円）	390,524	367,365	358,511	416,617	468,789
１株当たり純資産額	（円）	1,819.74	1,808.65	1,861.67	2,168.13	2,359.34
１株当たり当期純利益	（円）	134.75	190.51	128.14	133.84	71.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	42.3	44.6	44.7	43.3
自己資本利益率	（％）	7.32	10.50	6.98	6.64	3.15
株価収益率	（倍）	28.13	13.69	23.05	14.79	26.98
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,637	37,058	38,205	3,537	7,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△79,104	△18,302	△17,395	△18,807	△16,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	65,487	△20,674	△19,931	9,387	9,804
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	21,207	18,578	20,452	15,915	18,991
従業員数	（名）	5,963	5,874	5,679	5,623	5,799
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(720)	(556)	(531)	(528)	(463)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第92期において、企業結合に係る暫定的な処理の確定を行っており、第91期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第92期において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、第92期は在外連結子会社19社の決算対象期間が15ヶ月（2019年１月～2020年３月）となる変則決算となっております。

４．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５．第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高及び営業収益	（百万円）	12,417	13,166	7,279	6,496	6,212
経常利益	（百万円）	6,936	7,429	2,576	1,255	880
当期純利益	（百万円）	6,304	8,977	3,017	2,463	1,659
資本金	（百万円）	13,208	13,208	13,208	13,208	13,208
発行済株式総数	（千株）	87,569	87,569	87,569	87,569	87,569
純資産額	（百万円）	125,262	127,949	125,797	123,528	120,766
総資産額	（百万円）	249,161	248,394	239,383	239,118	240,312
１株当たり純資産額	（円）	1,457.26	1,488.52	1,463.49	1,437.01	1,404.84
１株当たり配当額	（円）	50.00	56.00	52.00	52.00	52.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(25.00)	(27.00)	(26.00)	(26.00)	(26.00)
１株当たり当期純利益	（円）	73.35	104.44	35.11	28.66	19.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	51.5	52.6	51.7	50.3
自己資本利益率	（％）	5.05	7.09	2.38	1.98	1.36
株価収益率	（倍）	51.67	24.97	84.11	69.09	99.61
配当性向	（％）	68.17	53.62	148.11	181.45	269.36
従業員数	（名）	135	150	151	137	134
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)	(3)	(4)	(5)	(4)
株主総利回り	（％）	119.6	84.5	96.9	68.2	68.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,140	3,885	3,490	3,010	2,445
最低株価	（円）	3,020	2,015	2,437	1,931	1,746

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1950年10月	伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。
1951年２月	圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月	本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現　大阪市中央区安土町）に移転。
1954年１月	我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年８月	神戸工場を建設し操業を開始。
1955年９月	大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名　メラノバター）の製造を開始。
1961年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年２月	洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年４月	植物性クリームの生産開始。
1967年12月	大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年４月	泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年４月	阪南工場第１期工事完了、操業を開始。
1971年４月	阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年２月	大阪証券取引所市場第一部に指定。
1974年７月	本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現　大阪市中央区西心斎橋）に移転。
1978年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1981年10月	シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1986年10月	マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。
1987年６月	米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。
1988年５月	シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。
1990年２月	つくば研究開発センターの業務開始。
1992年２月	ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現　FUJI OIL EUROPE）を設立。
1994年10月	関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月	中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。
1999年２月	阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。
2001年８月	関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2001年８月	たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
2004年８月	中国に天津不二蛋白有限公司を設立。
2005年12月	りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年５月	千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年２月	タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2012年３月	シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
2014年７月	本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年１月	中国に不二（中国）投資有限公司を設立。
2015年３月	シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。
2015年６月	HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。
2015年10月	商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
2016年８月	FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。
2016年８月	阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。
2017年４月	中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。
2017年11月	マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。
2018年３月	米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。
2018年７月	INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。
2019年１月	Blommer Chocolate Companyの株式を取得。
2019年７月	ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。
2022年４月	米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.の株式を取得。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

　また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

報告セグメント

主要な製品

主要な会社

植物性油脂

・食用加工油脂

・食用油

・チョコレート用油脂

・不二製油(株)

・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.

・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.

・不二（中国）投資有限公司

・不二製油（張家港）有限公司

・FUJI SPECIALTIES, INC.

・Fuji Oil International Inc.

・FUJI VEGETABLE OIL, INC.

・Fuji Oil New Orleans, LLC

・Oilseeds International, Ltd.

・FUJI OIL EUROPE

・FUJI OIL GHANA LIMITED

・UNIFUJI SDN. BHD.

・RITO Partnership

業務用チョコレート

・チョコレート

・不二製油(株)

・PT. FREYABADI INDOTAMA

・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

・不二（中国）投資有限公司

・不二製油（張家港）有限公司

・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.

・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

・Blommer Chocolate Company

・FUJI OIL EUROPE

乳化・発酵素材

・クリーム

・マーガリン

・フィリング

・チーズ風味素材

・USS製法による豆乳加工品

　及びプレミアム豆乳製品

・不二製油(株)

・(株)フジサニーフーズ

・オーム乳業(株)

・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.

・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

・不二（中国）投資有限公司

・不二製油（張家港）有限公司

・不二製油（肇慶）有限公司

大豆加工素材

・大豆たん白素材

・大豆たん白食品

・水溶性大豆多糖類

・不二製油(株)

・フジフレッシュフーズ(株)

・不二（中国）投資有限公司

・天津不二蛋白有限公司

・Fuji Brandenburg GmbH

　以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。

　以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	セグメントの名称	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
						当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
不二製油㈱（注）１、４	大阪府泉佐野市	500	植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材	地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売	100.0	1	2	あり	同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払	当社が土地を賃貸、同社の建物等を賃借
フジフレッシュフーズ㈱（注）２	兵庫県丹波篠山市	100	大豆加工素材	大豆加工素材の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	あり	なし	当社が土地を賃貸
㈱フジサニーフーズ（注）２	大阪府豊中市	99	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の卸売	100.0 (100.0)	－	－	なし	なし	なし
不二つくばフーズ㈱（注）２	茨城県坂東市	99	大豆加工素材	大豆加工素材の製造	100.0 (100.0)	－	－	あり	なし	なし
不二神戸フーズ㈱（注）２	神戸市兵庫区	10	大豆加工素材	大豆加工素材の製造	100.0 (100.0)	－	－	あり	なし	なし
㈱エフアンドエフ（注）２	大阪府松原市	20	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	60.0 (60.0)	－	－	なし	なし	なし
㈱阪南タンクターミナル（注）２	大阪府泉佐野市	50	植物性油脂	倉庫業	69.0 (69.0)	－	－	あり	なし	当社が土地を賃貸
千葉ベグオイルタンクターミナル㈱（注）２	千葉市美浜区	250	植物性油脂	倉庫業	52.0 (52.0)	－	－	なし	なし	当社が土地を賃貸
オーム乳業㈱（注）２	福岡県大牟田市	90	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	あり	なし	なし
FUJI OIL ASIA PTE. LTD. （注）１	シンガポール	68,512千米ドル	植物性油脂乳化・発酵素材	地域統括、植物性油脂、乳化・発酵素材の卸売	100.0	2	－	なし	同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払	なし
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD. （注）１、２	シンガポール	11,741千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	なし	当社への特許料、システム利用料支払	なし
WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD. （注）２	シンガポール	10,088千米ドル	乳化・発酵素材	調製品等の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD. （注）１、２	マレーシアジョホール	54,000千マレーシアリンギット	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	なし	なし	なし
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. （注）１、２	タイラヨーン県	730,000千タイバーツ	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の製造販売	90.0 (90.0)	－	－	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
PT. FREYABADI INDOTAMA （注）２	インドネシアプルワカルタ	49,039百万インドネシアルピア	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	51.0 (51.0)	－	－	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. （注）２	マレーシアジョホール	20,000千マレーシアリンギット	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0 (100.0)	－	1	なし	当社へのシステム利用料支払	なし

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	セグメントの名称	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
						当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED	オーストラリアビクトリア州	73千豪ドル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0	－	1	なし	当社への配当金支払	なし
不二（中国）投資有限公司（注）１	中国上海市	643,962千元	植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材	地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の卸売	100.0	3	1	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
不二製油（張家港）有限公司（注）１、２	中国江蘇省	273,480千元	植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材	植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の製造販売	98.1 (98.1)	2	1	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
不二製油（張家港保税区）有限公司（注）２	中国江蘇省	12,420千元	植物性油脂	植物性油脂の販売	92.0 (92.0)	1	－	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
不二製油（肇慶）有限公司（注）１、２	中国広東省	200,000千元	乳化・発酵素材	乳化・発酵素材の製造販売	98.1 (98.1)	2	1	なし	当社へのシステム利用料支払	なし
天津不二蛋白有限公司	中国天津市	91,325千元	大豆加工素材	大豆加工素材の製造販売	100.0	－	3	なし	なし	なし
Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. （注）１、２	中国上海市	33,000千米ドル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0 (100.0)	－	1	あり	なし	なし
FUJI SPECIALTIES, INC. （注）１	米国デラウエア州	100,000千米ドル	植物性油脂	地域統括	100.0	1	－	なし	当社への配当金支払	なし
Fuji Oil International Inc. （注）１、２	米国デラウエア州	161,574千米ドル	植物性油脂	北米油脂事業の地域統括	80.0 (80.0)	2	1	なし	なし	なし
FUJI VEGETABLE OIL, INC. （注）１、２、４	米国ニューヨーク州	101,500千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	1	1	なし	同社の管理業務の受託、当社への特許料支払	なし
Fuji Oil New Orleans, LLC （注）１、２	米国ルイジアナ州	35,000千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	1	1	なし	なし	なし
Oilseeds International, Ltd. （注）２	米国カリフォルニア州	2,150千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	1	1	なし	なし	なし
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA （注）１、２	ブラジルサンパウロ州	177,834千ブラジルレアル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売	100.0 (0.1)	－	3	あり	同社の管理業務の受託	なし
Blommer Chocolate Company （注）４	米国イリノイ州	19千米ドル	業務用チョコレート	業務用チョコレートの製造販売、ココア豆加工事業	100.0	4	－	なし	同社の管理業務の受託、当社への配当金支払	なし

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	セグメントの名称	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
						当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
FUJI OIL EUROPE （注）１、２	ベルギーゲント	17,900千ユーロ	植物性油脂業務用チョコレート	植物性油脂、業務用チョコレートの製造販売	100.0 (0.7)	－	3	なし	同社の管理業務の受託、当社への配当金支払	なし
FUJI OIL GHANA LIMITED （注）２	ガーナテチマン	19,030千ガーナセディ	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	100.0 (100.0)	－	－	なし	なし	なし
Fuji Brandenburg GmbH	ドイツゴルセン	25千ユーロ	大豆加工素材	大豆加工素材の製造販売	100.0	－	1	なし	なし	なし
CLEO Holdings B.V.	オランダアムステルダム	5,150千ユーロ	大豆加工素材	特定目的会社	100.0	－	－	なし	なし	なし
その他５社
（持分法適用関連会社）
PT. MUSIM MAS-FUJI （注）２	インドネシアブカシ	250,000百万インドネシアルピア	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	49.0 (49.0)	－	－	なし	なし	なし
UNIFUJI SDN. BHD. （注）２	マレーシアペラック	60,000千マレーシアリンギット	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	50.0 (50.0)	－	－	なし	なし	なし
RITO Partnership （注）２	米国アーカンソー州	20,807千米ドル	植物性油脂	植物性油脂の製造販売	50.0 (50.0)	－	－	なし	なし	なし
（その他の関係会社）
伊藤忠フードインベストメント（同）	東京都港区	1	－	食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資	被所有 42.6	－	－	なし	なし	なし
（その他の関係会社の親会社）
伊藤忠商事㈱（注）２、３	大阪市北区	253,448	－	総合商社	被所有 43.9 (42.6)	－	－	なし	なし	なし

（注）１．特定子会社です。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数です。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．不二製油㈱、Blommer Chocolate Company及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	不二製油㈱	Blommer Chocolate Company	FUJI VEGETABLE OIL, INC.
①　売上高	172,591百万円	123,194百万円	64,313百万円
②　経常利益	11,949百万円	△1,134百万円	444百万円
③　当期純利益	8,437百万円	△713百万円	411百万円
④　純資産額	73,416百万円	28,723百万円	21,729百万円
⑤　総資産額	133,557百万円	64,077百万円	41,954百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
植物性油脂	967	（75）
業務用チョコレート	2,620	（190）
乳化・発酵素材	1,105	（83）
大豆加工素材	557	（83）
全社（共通）	550	（32）
合計	5,799	（463）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

					2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢		平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
134	(4)	44歳	2ヶ月	15	9,408,047

セグメントの名称	従業員数（名）
植物性油脂	5
業務用チョコレート	4
乳化・発酵素材	0
大豆加工素材	4
全社（共通）	121	（4）
合計	134	（4）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（４）多様性に関する指標

				2023年３月31日現在
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業等の取得状況		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１			補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	取得率（％）（注）１、２	一人あたりの平均取得日数（日）（注）３	全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者	補足説明
不二製油グループ本社株式会社	16.3	－	－	68.4	71.7	－	当事業年度において育児休業等の取得対象となる男性従業員はおりません。
不二製油株式会社	11.8	59.3	21.0	74.5	83.6	71.9
株式会社フジサニーフーズ	5.3	－	－	55.6	70.5	33.7	当事業年度において育児休業等の取得対象となる男性従業員はおりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男性育児休業等に関わる一人当たりの取得日数は延べ日数です。

（労働者の男女の賃金の差異の要因と今後の対応）

　従業員の基本給において、組合員・管理職ともに各等級の設定に男女差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

　不二製油グループ本社㈱及び不二製油㈱におきましては、基本給以外の諸手当（役付手当・子ども手当・住宅手当）や、時間外・休日出勤等の手当（深夜業手当・交替勤務手当含む）において男女差があります。その要因の一つとして、女性に比べて男性が世帯主として住宅手当を受け、子どもを扶養するケースが多くみられます。また、交替勤務を行う従業員に男性が多いことも要因の一つと考えております。

　また、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことも男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。管理職に関わらず全体に占める女性従業員数が少ない状況から、不二製油グループ本社㈱及び不二製油㈱では、将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくことを目的に、新卒採用（生産職を除く）における男女比率を同等とするように努めております。さらに、ライフイベントに応じた働き方の支援として、在宅勤務・フレックス勤務の導入、育児休業取得の制度を拡充しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を希求することを会社運営の基本方針としており、ミッションを希求していくための具体的に目指す姿をビジョンと位置付けております。

　近年の激変する市場環境下において、自ら課題を乗り越え、継続して成長していくためには、どのような方向に向かうべきかを示すべく、2023年４月１日付で「不二製油グループ憲法」のビジョンを「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」に刷新しました。社員一人一人が本憲法に示されているバリュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することで、ビジョンを実現し、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。

「不二製油グループ憲法」（2023年４月１日付改定）

（２）ビジョン実現に向けた考え方

　当社グループは、創業時から「植物性素材」にこだわり、技術の深掘りと横展開で植物油脂、大豆たん白を主原料とした大豆加工素材、業務用チョコレート、乳化・発酵素材事業を発展させ、それらの技術を持っていることを強みとしています。当社グループは食のバリューチェーンの川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して当社グループならではの植物性素材を製造・販売しています。この機能を果たす中で、地球環境問題・人権・心身の健康等バリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めています。そして、当社グループの持続的な成長を果たすとともに、食の多様化が進む中、様々な植物性素材でさらに消費者の食の選択肢をひろげ、サステナブルな食の未来を共創していく、価値創造の循環を目指しています。

　食が消費者の口に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。人権・環境等の社会課題は一社のみで解決できるものではなく、消費者も含めたバリューチェーン全体での取組が不可欠です。当社グループは食のバリューチェーンの川中に位置する存在として、様々なステークホルダーとの共創をさらに進めてまいります。上流・下流双方へのエンゲージメントを強化し、「サステナブルな食のバリューチェーン」構築と「おいしさと健康」を追求し、サステナブルな食の未来の実現を目指します。また、ステークホルダーとの共創を通じて、信頼を獲得し、ステークホルダーに選ばれる原料メーカーとして成長を目指します。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「ROE（株主資本利益率）」を重要な指標として位置付けております。加えて、「ROIC（投下資本利益率）」を新たな指標として導入し、資本効率、資本コストを意識した事業ポートフォリオマネジメントを推進しています。当社グループの中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標は以下のとおりです。

中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標

①　財務KPI

	目標（2024年度）
連結営業利益	235億円
ROE（株主資本利益率）	８％
ROIC（投下資本利益率）（注）	５％
株主還元配当性向	30％-40％

（注）ROIC＝税引後営業利益÷（運転資本＋固定資産）

当社グループでは本指標を各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本と固定資産に置き換えて使用しております。

②　非財務KPI

	目標（2024年度）
CO2排出量の削減（Scope1＋2）	総量23％（注１）
サステナブル調達（パーム油）	パーム油TTP比率（注２）85％

（注）１．基準年：2016年度（全連結子会社）

２．パーム油TTP：パーム油の農園までのトレーサビリティ（Traceability to Plantation）

（４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　近年、新型コロナウイルス感染症による世界経済の不安定化で社会構造が大きく変化し、アフターコロナの時代を迎え、ニューノーマル（新しい日常）を目の当たりにしています。ワクチン接種が進み、世界経済は堅調な需要とともに回復の兆しを見せています。しかし、物流や生産労働力の不足に伴う供給不足から一部原料や商品価格が上昇、またロシアによるウクライナ侵攻を背景として更なる燃料・エネルギー等の高騰にも直面し、世界的なインフレーションが加速しています。世界経済は、先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。

　このような激変する市場環境下において、当社グループは「不二製油グループ憲法」のビジョンを刷新し、ビジョンの実現に向けて、2022年度から2024年度までの３年間を、新しい価値を生みだす企業グループへと生まれ変わるための経営基盤を強化する期間と定め、中期経営計画「Reborn 2024」を実行しています。

①　中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針

　中期経営計画「Reborn 2024」において、基本方針を「事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」として、成長戦略を推進しています。

ａ．事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）

　「事業基盤の強化」では、「基礎収益力の復元」、「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え」、「成長・戦略分野への経営資源の集中」、「挑戦領域への展開」を進めてまいります。

　「基礎収益力の復元」においては、販売価格政策や原価管理をローリング方式のモニタリングで管理する等運営・管理体制の両面から事業軸を強化します。また、販売価格政策の実行力強化とグループ全体の生産性指標管理により効率的な生産性向上、コストダウンを進めることで、基礎収益力の復元を進めております。

　「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え」においては、コモディティ製品から差別化された付加価値の高い製品への展開を行うことで、競争優位性を築きます。近年の欧州・米州等での需要の高まりへの対応として、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化し、グループ全体での拡販を進めております。

　「成長・戦略分野への経営資源の集中」においては、米州の業務用チョコレート事業や植物性油脂事業を成長分野として優先的に経営資源を再配分することで、グループの収益拡大及び安定成長を図ります。

　これらの方針の下、2023年４月10日付で連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産譲渡を決定しました。本件は不確実性の高まる市場環境の下、高付加価値製品へのポートフォリオの強化に向けた対応の一環として実行したものです。米州の油脂事業は引き続き重要市場として、CBE（注１）やサステナブル認証油の供給体制の強化等により高付加価値化を進め、新たな成長戦略を展開することで、「Reborn 2024」の事業基盤強化の実現、及び財務体質の強化に向けて取り組んでまいります。また、業務用チョコレート事業においては、2023年４月にブラジルのHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAで新工場稼働を開始しました。油脂の技術を活かしたチョコレートフィリング等の高付加価値の新商品投入と新規需要の獲得を進め、ブラジルのチョコレート市場における多様な製品群の拡充を進めております。

　「挑戦領域への展開」においては、当社グループの技術と各事業製品の組み合わせを行い、新たな市場アプローチにより、消費者視点での時代に合った植物性素材を提供してまいります。また、市場・顧客開拓を行うことにより新しい価値を創造し、コモディティ製品から高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを図ります。

　2022年７月には、当社が開発したMIRACORE®（注２）技術を使用した製品やプライムソイミート等のプラントベースフードの戦略説明会をホテルニューオータニで開催しました。また、新しい販売チャネルとして、製菓・製パン原料ECサイトを運営する株式会社ｃｏｔｔａと資本業務提携を行いました。当社の製品をより多くの消費者に届け、ともに社会の課題に目を向け、その取組を発信することで、「より消費者視点」に近い事業活動の展開を推進しています。

　植物性素材と当社が有している幅広い技術の融合により、おいしく、健康でサステナブルな食の提供を通じて、消費者の食の選択肢を広げてまいります。

（注）１．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。

２．MIRACORE®：当社研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術。

ｂ．グローバル経営管理の強化

　「グローバル経営管理の強化」では、事業収益の向上策として、事業別ROIC管理の導入に加え、事業軸の管理強化を進めることで、事業ポートフォリオへの転換及びエリアの課題を事業軸で横断的に対応できるスピード感を有した資本効率の高い経営体制の構築に取り組みます。また、研究技術開発において、戦略目標と一体となった運営体制を推進し、グローバルで求められる社会課題への対応、製品開発のスピードの向上を図ります。これらの体制をより有効なものとするために、経営管理の高度化とDXを推進いたします。

ｃ．サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）

　「Reborn 2024」では、ESGマテリアリティをベースに各グループ会社のサステナビリティへの取組を加速させ、グループ全従業員による自律的な活動へ深化させています。当社グループではパーム油やカカオ等の主原料のサステナブル調達、並びにグループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に取り組んでいます。また、将来懸念される食資源やタンパク質の不足を解消する食資源の創造、並びに高齢化や生活習慣病等健康や栄養の課題解決に寄与する研究及び製品開発に注力しています。これらの取組は、バリューチェーン上の様々なステークホルダーと共創しています。当社製品の付加価値や競争優位性を高めると同時に事業活動のコストダウンにもつなげ、社会価値と当社の企業価値を共に向上させていきます。

　不二製油グループの持続的成長を支えるのは人材です。当社グループと従業員の双方が持続的に成長するため、「Reborn 2024」におけるサステナビリティの深化のテーマの一つを「人材活用」とし、「グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置」、「DE&Iの推進」、「内外コミュニケーションの強化」について取組を進めております。

②　財務戦略について

　成長によるキャッシュ・フローの創出と資本効率の向上及び財務ガバナンスの強化を通じて、グローバルで強固な財務体質への改革を図ります。

　経営効率向上のために、キャッシュ・フローを重視し、優先的な経営資源の配分を行い、事業別ROICによる事業評価、グループ投資基準による投資の厳選を進め、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を図ります。事業別ROIC評価の導入で、従前より進めているバリューチェーン分析による在庫の圧縮等、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進してまいります。

　また、グローバル資金管理によるグループ資金の可視化・流動性の確保、資産のスリム化による総資産回転率の向上を図ります。財務レバレッジにおいても資本コストを意識し最適化を図ります。

　株主還元については、配当性向30％～40％の方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

　当社グループは刷新した「不二製油グループ憲法」のビジョン実現に向け、当中期経営計画「Reborn 2024」を達成することで、企業価値向上を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

（１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について

　当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアにおいて、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の４つのセグメントで事業展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受け、様々なリスクが潜在しています。それらのリスクに対して、当社グループは経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、経営陣の認識リスク（戦略上のリスク、財務リスク）、ESGマテリアリティ、オペレーショナルリスク等、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等の総合的な判断により、全社重要リスクを選定し、その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。

（サステナビリティ委員会とESGマテリアリティ）

　グループ全体でのサステナビリティ推進及びその監督の観点から、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期及びマルチステークホルダーの視点で「ESGマテリアリティ」を特定並びに全社・事業横断的取組の方向性と目標・KPIを決定し、各取組テーマの進捗をモニタリングしています。「ESGマテリアリティ」は「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループに与える影響度」の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものを特定しています。

（全社重要リスク分科会と全社重要リスク）

　中長期的なグループの方向性に沿った事業戦略の遂行にあたり、当社グループに重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を全社重要リスクとして特定し、グループ全体のリスクの低減を推進しています。全社重要リスクは、2022年度よりサステナビリティ委員会の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、当社の関係部門メンバーが一堂に会し、多様な視点によりリスク案の検討や対応策の適切性評価・確認等を行い、企業価値棄損リスクの低減を目指しています。

（オペレーショナルリスク）

　当社グループは各グループ会社内にリスクマネジメント委員会を設置しており、「リスクアセスメント⇒リスク対応⇒自己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、各エリアの統括会社、各グループ会社間で連携を取りながらオペレーショナルリスクを特定し対応しています。リスクアセスメントでは、グループ各社が自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：自社への損失・影響度、横軸：発生可能性）により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。すべての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。

（２）不二製油グループの重要なリスク（全社重要リスク）

①　全社重要リスクの特定

　グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスク・財務リスクを特定しております。また、ESGマテリアリティのうち「社会課題が不二製油グループに与える影響度」が大きいと認識している項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において全社重要リスクとして決定しております。

②　リスクの対応とモニタリング

　経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された全社重要リスクについて、各リスクの担当役員を決定し、対応策を定めています。また、担当役員による対応策の進捗報告及び全社重要リスクの見直し・特定を実施します。これらはリスク管理を管掌するESG担当役員により管理され、定期的に取締役会へ報告を行います。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グループ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営会議に示します。

＜全社重要リスクの特定と対応＞

経営会議（全社リスクマネジメント機関）

③　モニタリング

　2022年度に決定された12項目の全社重要リスクは、各担当役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜経営会議にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの担当役員から2022年度のリスク対応の進捗状況について取締役会に報告し、顕在化したリスクの原因と対応策につき、その妥当性及び適時性等を確認する予定です。

　また、2023年度も当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、各リスクについては担当役員を定めて対応計画を策定し、その対応状況を取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

（有形・無形固定資産の減損処理）

　減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績の状況の分析

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症影響下から経済活動の正常化が進んだものの、世界的なインフレの進行と、インフレに対応した金融政策などにより先行き不透明な情勢が続きました。

　原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限の影響等により、期初において高騰したものの、下期にかけては高値圏を脱し安定的に推移しました。加えて、物流費や人件費等の上昇、日本においては円安の影響により、生産コストは増加しました。

　当社グループは、今期から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向上への取組を進めております。

　以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は5,574億10百万円、営業利益は109億40百万円、経常利益は96億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億26百万円となりました。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2023年３月期	557,410	10,940	9,690	6,126
2022年３月期	433,831	15,008	14,360	11,504
前期比増減（前期比増減率）	+123,579 （+28.5％）	△4,068 （△27.1％）	△4,669 （△32.5％）	△5,377 （△46.7％）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	前期比増減	前期比 (％)	営業利益	前期比増減	前期比 (％)
植物性油脂	203,448	+68,471	+50.7％	7,021	△380	△5.1％
業務用チョコレート	228,513	+42,973	+23.2％	4,973	△2,574	△34.1％
乳化・発酵素材	91,164	+12,017	+15.2％	1,490	△126	△7.8％
大豆加工素材	34,284	+116	+0.3％	1,277	△872	△40.6％
連結消去・グループ管理費用	－	－	－	△3,822	△113	－
合　計	557,410	+123,579	+28.5％	10,940	△4,068	△27.1％

（植物性油脂事業）

　売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼働や円安の影響により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、新工場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加等により減益となりました。

（業務用チョコレート事業）

　売上高は、円安の影響に加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、ブラジルでの堅調な販売があったものの、北米での人件費等の固定費の増加や第２四半期連結会計期間に発生したカカオ加工設備不良による販売数量の減少に加え、日本での販売数量が減少したため減益となりました。

（乳化・発酵素材事業）

　売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、円安の影響により増収となりました。営業利益は、日本でのクリームやマーガリン等の販売数量の増加があったものの、中国のゼロコロナ政策長期化による需要減退等を受けた販売数量の減少等により減益となりました。

（大豆加工素材事業）

　売上高は、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社の譲渡があったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、日本での機能剤の販売伸長が寄与したものの、大豆たん白素材の販売数量の減少等により減益となりました。

②　財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ521億72百万円増加し、4,687億89百万円となりました。

　中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。

（単位：百万円）

		2022年３月期	2023年３月期	増減
	流動資産	201,334	227,771	＋26,437
	有形固定資産	140,628	159,855	＋19,226
	無形固定資産	55,697	57,322	＋1,625
	その他資産	18,958	23,841	＋4,882
資産		416,617	468,789	＋52,172
	有利子負債	148,769	168,417	＋19,647
	その他負債	78,352	89,389	＋11,036
負債		227,122	257,806	＋30,683
純資産		189,495	210,983	＋21,488

（資産）

　当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、円安の影響により流動資産が増加しております。有形固定資産の増加は使用権資産の増加やHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下、HARALD）での第２工場建設等によるものです。また、その他資産の増加は主にOilseeds International, Ltd.の取得に伴う投資有価証券の増加62億87百万円によるものです。以上の結果、前連結会計年度末に比べ521億72百万円増加し、4,687億89百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や円安の影響により、前連結会計年度末に比べ306億83百万円増加し、2,578億６百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、米ドル及びユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加や、Fuji Oil International Inc.へのOilseeds International, Ltd.及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.株式の現物出資により資本剰余金が28億22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ214億88百万円増加し、2,109億83百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ191円21銭増加し、2,359円34銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、43.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、棚卸資産の適正化など運転資本の改善に努めてまいりましたが、投資活動による支出が営業活動による収入を上回る結果となりました。

（単位：百万円）

	2022年３月期	2023年３月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,537	7,594	＋4,056
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,807	△16,487	＋2,319
フリー・キャッシュ・フロー	△15,269	△8,893	＋6,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,387	9,804	＋417
現金及び現金同等物	15,915	18,991	＋3,075

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、75億94百万円の収入となりました。期初においては急激な原材料価格の高騰等による棚卸資産の増加があったものの、棚卸資産の適正化など運転資本の改善を進めたことにより、40億56百万円収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、164億87百万円の支出となりました。HARALDの第２工場建設やFuji Brandenburg GmbHの大豆加工素材事業の新工場建設等の設備投資を行いましたが、その他の設備投資の厳選、ノンコア事業及び政策保有株式の売却等による収入等により、23億19百万円支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、98億４百万円の収入となりました。日本における普通社債の償還による支出がありましたが、運転資本の増加に伴う短期借入金の増加により、４億17百万円収入が増加しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針としております。

　当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グループ基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達です。

　短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,684億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は189億91百万円となっております。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産の実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

②　受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携及び株式相互保有に関する契約

①　株式の持ち合い

　相互に相手方株式を保有します。

②　原料・資材の効率的調達

　原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。

③　中間原料油の相互供給

　双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化、コスト削減を図ります。

④　相互の生産設備の有効活用

　両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。

⑤　物流業務の効率化

　物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。

⑥　その他

　双方にメリットのある取組を行います。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（名）
阪南事業所他（大阪府泉佐野市他）	植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材、共通	賃貸用土地他	70	44	11,419 (482)	245	11,780	134 [4]

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（名）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

阪南事業所他

（大阪府泉佐野市他）

植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材、共通

賃貸用土地他

70

44

11,419

(482)

245

11,780

134

[4]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。

２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（名）
不二製油㈱	阪南事業所（大阪府泉佐野市）	植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材、共通	生産設備、研究開発施設他	14,329	11,402	514 (12)	1,292	27,539	830 [171]
不二製油㈱	関東工場（茨城県笠間市）	業務用チョコレート、乳化・発酵素材	生産設備	2,618	2,283	－ (－)	62	4,964	76 [25]
不二製油㈱	つくば研究開発センター（茨城県つくばみらい市）	植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材、共通	研究開発施設	1,645	69	－ (－)	175	1,890	93 [5]
不二製油㈱	神戸工場（神戸市兵庫区）	大豆加工素材	生産設備	703	570	－ (－)	24	1,299	1 [－]
不二製油㈱	たん白食品つくば工場（茨城県坂東市）	大豆加工素材	生産設備	756	334	－ (－)	5	1,095	1 [－]
不二製油㈱	りんくう工場（大阪府泉南市）	業務用チョコレート	生産設備	399	118	－ (－)	3	520	－ [－]
不二製油㈱	千葉工場（千葉市美浜区）	植物性油脂、乳化・発酵素材、大豆加工素材	生産設備	3,391	1,848	－ (－)	127	5,367	52 [1]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。

２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（３）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（名）
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.	本社工場（シンガポール）	植物性油脂	生産設備	1,076	1,445	－ (－)	2,268	4,790	143 [－]
WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.	本社工場（シンガポール）	乳化・発酵素材	生産設備	1,877	2,221	－ (－)	1,066	5,165	130 [－]
PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.	本社工場（マレーシアジョホール）	植物性油脂	生産設備	419	914	－ (－)	262	1,596	184 [1]
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.	本社工場（タイ王国ラヨーン県）	乳化・発酵素材	生産設備	786	277	159 (35)	61	1,284	79 [－]
PT. FREYABADI INDOTAMA	カラワン工場（インドネシアカラワン）	業務用チョコレート	生産設備	196	694	80 (20)	92	1,064	246 [12]
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.	本社工場（マレーシアジョホール）	業務用チョコレート	生産設備	647	649	－ (－)	358	1,656	169 [－]
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED	本社工場（オーストラリアビクトリア）	業務用チョコレート	生産設備	52	519	－ (－)	1,057	1,630	39 [20]
不二製油（張家港）有限公司	本社工場（中国江蘇省）	植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材	生産設備	659	1,463	－ (－)	330	2,453	388 [3]
不二製油（肇慶）有限公司	本社工場（中国広東省）	乳化・発酵素材	生産設備	1,067	1,762	－ (－)	2,856	5,686	137 [－]
天津不二蛋白有限公司	本社工場（中国天津市）	大豆加工素材	生産設備	415	1,247	－ (－)	54	1,716	83 [－]
Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.	本社工場（中国上海市）	業務用チョコレート	生産設備	964	45	－ (－)	620	1,629	76 [5]
FUJI VEGETABLE OIL, INC.	本社工場（米国サバナ）	植物性油脂	生産設備	1,212	4,391	－ (－)	1,386	6,990	148 [4]
Fuji Oil New Orleans, LLC	本社工場（米国ニューオリンズ）	植物性油脂	生産設備	3,844	6,319	－ (－)	5,638	15,803	45 [－]
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA	本社工場（ブラジルサンパウロ州）	業務用チョコレート	生産設備	913	2,273	385 (26)	4,961	8,534	392 [37]
Blommer Chocolate Company	イーストグリーンビル工場（米国イーストグリーンビル）	業務用チョコレート	生産設備	830	5,684	254 (85)	1,209	7,977	464 [－]
Blommer Chocolate Company	シカゴ工場（米国シカゴ）	業務用チョコレート	生産設備	1,455	3,579	2,696 (15)	3,134	10,866	272 [－]
Blommer Chocolate Company of California, LLC	ユニオンシティ工場（米国ユニオンシティ）	業務用チョコレート	生産設備	472	2,878	2,008 (39)	1,110	6,469	144 [－]
Blommer Chocolate of Canada Inc.	キャンベルフォード工場（カナダキャンベルフォード）	業務用チョコレート	生産設備	420	1,250	32 (28)	131	1,834	149 [－]
FUJI OIL EUROPE	本社工場（ベルギーゲント）	植物性油脂、業務用チョコレート	生産設備	918	3,648	125 (62)	246	4,939	158 [－]
Fuji Brandenburg GmbH	本社工場（ドイツゴルセン）	大豆加工素材	生産設備	1,910	4,984	341 (32)	44	7,280	15 [－]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。

２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．帳簿価額のうち「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。
なお、使用権資産は主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものです。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数（株）

（2023年３月31日）

提出日現在

発行数（株）

（2023年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

87,569,383

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

87,569,383

－

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
1999年４月１日～ 2000年３月31日	△658,000	87,569,383	－	13,208	△450	18,324

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金

残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

1999年４月１日

～

2000年３月31日

△658,000

87,569,383

－

13,208

△450

18,324

（注）資本準備金による自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（名）	－	29	29	293	205	52	32,871	33,479	－
所有株式数（単元）	－	200,190	10,135	431,839	85,371	128	147,588	875,251	44,283
所有株式数の割合（％）	－	22.87	1.16	49.34	9.75	0.01	16.86	100.00	－

（注）１．自己株式1,494,542株は、「個人その他」の欄に14,945単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株それぞれ含めて記載しております。

２．「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠フードインベストメント合同会社	東京都港区北青山２丁目５－１	36,660	42.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	7,679	8.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,230	3.75
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７－９	2,639	3.07
不二製油取引先持株会	大阪府泉佐野市住吉町１番地	1,504	1.75
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	1,141	1.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,100	1.28
株式会社ロイズコンフェクト	北海道札幌市北区あいの里四条９丁目１－１	1,080	1.25
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	1,058	1.23
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,000	1.16
計	－	57,093	66.33

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	7,679千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3,230千株
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	1,000千株

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が110,100株含まれております。

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,926	19,002
受取手形及び売掛金	※１ 81,121	※１ 93,023
商品及び製品	40,786	49,082
原材料及び貯蔵品	55,249	56,662
その他	8,468	10,173
貸倒引当金	△217	△173
流動資産合計	201,334	227,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※６ 39,485	※４,※６ 44,374
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※６ 58,137	※４,※６ 64,308
土地	※６ 20,659	※６ 21,226
使用権資産（純額）	4,370	13,277
建設仮勘定	15,283	13,833
その他（純額）	2,690	2,834
有形固定資産合計	※２ 140,628	※２ 159,855
無形固定資産
のれん	27,008	27,245
顧客関連資産	16,954	17,793
その他	11,734	12,283
無形固定資産合計	55,697	57,322
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 7,122	※３ 14,378
退職給付に係る資産	4,952	4,791
繰延税金資産	708	649
その他	6,110	3,988
貸倒引当金	△62	△63
投資その他の資産合計	18,831	23,745
固定資産合計	215,156	240,922
繰延資産
社債発行費	126	95
繰延資産合計	126	95
資産合計	416,617	468,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,654	40,285
短期借入金	※６ 44,518	※６ 76,091
１年内償還予定の社債	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
未払法人税等	1,727	1,872
賞与引当金	2,588	2,764
役員賞与引当金	62	52
その他	11,290	14,826
流動負債合計	120,840	145,891
固定負債
社債	35,000	41,000
長期借入金	※６ 49,251	※６ 41,325
繰延税金負債	15,038	15,762
退職給付に係る負債	1,996	1,885
リース債務	2,854	9,790
その他	2,141	2,149
固定負債合計	106,282	111,914
負債合計	227,122	257,806
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	11,945	14,757
利益剰余金	159,664	161,305
自己株式	△1,954	△1,946
株主資本合計	182,864	187,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,523	1,593
繰延ヘッジ損益	1,070	△547
為替換算調整勘定	1,079	15,108
退職給付に係る調整累計額	△161	△657
その他の包括利益累計額合計	3,512	15,496
非支配株主持分	3,117	8,163
純資産合計	189,495	210,983
負債純資産合計	416,617	468,789

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	433,831	557,410
売上原価	367,519	485,166
売上総利益	66,312	72,244
販売費及び一般管理費	※１ 51,303	※１ 61,303
営業利益	15,008	10,940
営業外収益
受取利息	566	452
受取配当金	76	82
為替差益	－	296
持分法による投資利益	144	1,007
デリバティブ評価益	98	－
その他	477	749
営業外収益合計	1,363	2,588
営業外費用
支払利息	977	2,563
為替差損	211	－
その他	822	1,274
営業外費用合計	2,011	3,838
経常利益	14,360	9,690
特別利益
固定資産売却益	※２ 758	※２ 112
投資有価証券売却益	385	426
関係会社出資金売却益	910	－
還付税金	758	141
抱合せ株式消滅差益	－	5
特別利益合計	2,812	686
特別損失
固定資産売却損	※３ 50	※３ 7
固定資産除却損	※４ 546	※４ 370
減損損失	※５ 43	－
関係会社事業再構築損失	※６ 242	※６ 90
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	883	473
税金等調整前当期純利益	16,289	9,903
法人税、住民税及び事業税	4,418	4,465
法人税等調整額	218	△715
法人税等合計	4,636	3,750
当期純利益	11,653	6,152
非支配株主に帰属する当期純利益	148	25
親会社株主に帰属する当期純利益	11,504	6,126

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社及び当社グループ(以下当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,196	2,800
短期貸付金	※１ 14,319	※１ 37,697
前払費用	95	100
その他	※１ 4,077	※１ 2,026
貸倒引当金	△173	△876
流動資産合計	21,516	41,747
固定資産
有形固定資産
建物	－	69
工具、器具及び備品	0	222
土地	11,650	11,419
その他	0	68
有形固定資産合計	11,650	11,780
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,047
その他	0	644
無形固定資産合計	0	1,691
投資その他の資産
投資有価証券	4,134	4,043
関係会社株式	176,427	167,604
関係会社出資金	11,411	11,411
長期貸付金	※１ 14,353	※１ 1,768
その他	※１ 171	※１ 169
貸倒引当金	△675	△1
投資その他の資産合計	205,823	184,996
固定資産合計	217,474	198,468
繰延資産
社債発行費	126	95
繰延資産合計	126	95
資産合計	239,118	240,312

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	18,000	28,500
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	2,007	12,200
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	※１ 388	※１ 573
未払費用	※１ 157	※１ 146
未払法人税等	924	28
未払消費税等	－	21
預り金	※１ 3,414	※１ 3,494
賞与引当金	169	172
役員賞与引当金	35	39
その他	1	0
流動負債合計	45,097	55,176
固定負債
社債	35,000	41,000
長期借入金	35,200	23,000
繰延税金負債	282	361
その他	※１ 9	※１ 7
固定負債合計	70,491	64,368
負債合計	115,589	119,545
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金
資本準備金	18,324	18,324
その他資本剰余金	214	214
資本剰余金合計	18,539	18,539
利益剰余金
利益準備金	2,017	2,017
その他利益剰余金
買換資産積立金	301	301
配当準備積立金	2,250	2,250
別途積立金	32,000	32,000
繰越利益剰余金	55,726	52,909
利益剰余金合計	92,295	89,479
自己株式	△1,954	△1,946
株主資本合計	122,088	119,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,440	1,486
繰延ヘッジ損益	－	△0
評価・換算差額等合計	1,440	1,486
純資産合計	123,528	120,766
負債純資産合計	239,118	240,312

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 6,496	※１ 6,212
営業費用	※１,※２ 5,152	※１,※２ 5,172
営業利益	1,344	1,040
営業外収益	※１ 632	※１ 490
営業外費用	※１ 720	※１ 649
経常利益	1,255	880
特別利益
投資有価証券売却益	385	426
関係会社株式売却益	841	－
特別利益合計	1,227	426
特別損失
関係会社事業再構築損失	－	90
固定資産処分損	－	3
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	－	99
税引前当期純利益	2,482	1,208
法人税、住民税及び事業税	△2	△506
法人税等調整額	21	55
法人税等合計	19	△451
当期純利益	2,463	1,659

不二製油グループ本社株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結貸借対照表

20. 連結損益計算書

21. 報告セグメントの概要

22. 個別貸借対照表

23. 個別損益計算書

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