かどや製油株式会社
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第62期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期連結会計年度の期首から適用しており、第64期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
6,630 |
5,250 |
4,545 |
4,295 |
3,745 |
|
最低株価 |
(円) |
4,905 |
3,100 |
3,275 |
3,500 |
3,400 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第62期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期事業年度の期首から適用しており、第64期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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1858年５年 |
香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。 |
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1957年５月 |
加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。 本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。 |
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1961年９月 |
販売拠点として、大阪支店開設。 |
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1961年10月 |
事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。 |
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1967年２月 |
福岡支店開設。 |
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1969年４月 |
札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。 |
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1973年10月 |
広島支店開設。 |
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1974年８月 |
松本支店、金沢支店、高松支店開設。 |
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1976年１月 |
金沢支店廃止。 |
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1976年４月 |
商号を「かどや製油株式会社」に変更。 |
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1977年４月 |
相模原営業所開設。 |
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1978年３月 |
札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。 |
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1978年８月 |
熊谷営業所開設。 |
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1979年４月 |
福岡支店を営業所に変更。 |
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1980年５月 |
熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。 |
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1981年３月 |
相模原営業所廃止。 |
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1991年８月 |
本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。 |
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1993年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年５月 |
本社東京営業部が東京支店として独立。 |
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2000年８月 |
１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
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2000年８月 |
ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。) |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
大宮営業所を東京支店に統合。 松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。 |
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2006年10月 |
神戸に事業所（物流倉庫）を新設。 |
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2009年９月 |
長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2012年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2012年４月 |
コーシャ認証取得。 |
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2012年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。 |
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2013年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2015年４月 |
広島営業所・福岡営業所を支店に昇格 |
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2015年８月 |
ＩＳＯ9001を認証返上。 |
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2015年９月 |
ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。 |
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2016年４月 |
ハラール認証取得。 |
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2017年３月 |
神戸事業所廃止。 |
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2017年11月 |
カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。 |
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2018年８月 |
千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。 |
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2020年２月 2021年２月 |
袖ケ浦工場竣工。 特定保健用食品「健やかごま油」発売。 ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。 |
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2022年３月 |
仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。 福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現福岡支店に事務所を統合。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年２月 |
本社・東京支店を品川区北品川五丁目１番18号に移転。 |
当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。
当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。
当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会社は食品ごま事業を行っております。
2023年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。
[事業系統図]
[議決権の所有割合又は被所有割合]
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) カタギ食品株式会社 |
大阪府寝屋川市 |
30 |
家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売 |
100.00 |
製品の生産委託 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
(その他の関係会社) 三菱商事株式会社（注） |
東京都千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
26.89 |
製品の販売代理 |
|
(その他の関係会社) 三井物産株式会社（注） |
東京都千代田区 |
342,560 |
総合商社 |
21.92 |
原材料の仕入 製品の販売代理 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ごま油 |
|
（ |
|
食品ごま |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ごま油 |
|
（ |
|
食品ごま |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
10.8 |
－ |
70.5 |
83.4 |
38.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）原料調達について
当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動します。これにより、当該価格が高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入価格上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。
（２）為替相場について
当社グループは、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨（米ドル）による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため、当社グループは外貨取引に係る販売・仕入のバランスにおいて、仕入のボリュームが大きいため、輸出取引の拡大による外貨取引の均衡化を行う等の対策をしております。しかしながら、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、為替変動に伴うコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。
（３）カントリーリスクについて
当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。
そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは対応策として、輸入及び輸出の両面において、取引地域の拡大によるリスクの分散に取り組んでおります。
なお、当該リスクはコントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測が困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（４）品質と安全について
当社グループは、提供する製品やサービスの品質を維持・向上するため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。
しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（５）自然災害について
当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは2020年２月より千葉県袖ケ浦工場が新たに稼働しており、香川県小豆島工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（６）市場動向について
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。
当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気等については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、影響額が顕在化するものと認識しております。
（７）法律等の諸規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「労働安全衛生法」及び「省エネ法」等による法的規制の適用を受けております。また、「食品衛生法」において、厚生労働省より食用油脂製造業に関する営業許可を受けており、同法の定める施設基準に適合する生産拠点の体制を維持しております。
当社グループは、上記の法律の他、国内外の法律を遵守しておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がなされた場合や、「食品衛生法」に基づく営業許可において、予期せぬ同法違反となる食品事故発生による取消や定期更新時の施設基準の不適合による更新停止等が生じた場合には、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループはこれらの法律等の諸規制によるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。
（８）サイバーセキュリティについて
サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、近年は事業規模・業界・業種・業態を問わず大きな脅威に晒されています。当社グループに対するサイバー攻撃により、予期できない水準の情報システムならびに通信基盤の重大な障害が発生した場合は、事業の継続およびビジネスの伸長に困難を来たします。加えて、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスにより、機密情報の流出などのセキュリティインシデントが発生した際は、当社グループの企業価値を著しく毀損する恐れがあります。このように、サイバーセキュリティのリスクによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を三位一体で推進しています。
１.ルール : 「規則とプロセスの継続的改善」 社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、規程の見直しと情報資産と情報システム利用ルールの改善を実施
２.ヒト : 「体制の強化と教育の徹底」 規程の見直しに合わせてセキュリティ対策体制を強化、合わせて従業員のセキュリティ教育と対策訓練を定期的に実施
３.システム: 「セキュリティを守るしくみの構築」 ネットワークの防御・業務用ＰＣの最新化・認証基盤の強化・添付メール(ＰＰＡＰ)対策を実施
なお、当該リスクの対策を講じておりますが、予期できない水準の重大な事件・事故・障害はコントロールすることが不可能な性質であることから、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
（９）関連当事者との取引に関する独立性について
三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の２社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の３社は、関連当事者に該当しております。
このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社は当社の主要販売代理店であり、当事業年度においては、当該２社の取引高が販売高全体の51.9％を占めております。また、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンスの２社は当社の主要仕入先であり、当事業年度においては、当該２社の仕入高が仕入高全体の66.2％を占めております。
販売先としては、当社と三菱商事株式会社及び三井物産株式会社との関係性は、当社にとっての販売代理店であり、当該２社に対する取引高については、実質的には帳合先の各会社に対しての売上高であるため、当社における２社の取引高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
仕入先としては、当社では三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記２社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
しかしながら、現状において、当社では上記３社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性があります。
当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、設備等の購入取引を、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。
また、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
以上により、上記各社との関係性が業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。
（10）感染症のまん延について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐため、状況に応じて、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等の対応を実施しております。
また、当社グループの業績及び財政状態への影響について、外食産業が落ち込む代わりに内食が伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない展開をしているため、短期的には影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の当社製品の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期化する可能性や当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす程度については、現時点で予測することは困難であると認識しております。
該当事項はありません。
（１）提出会社
当社は、国内に２カ所の工場、７カ所に支店及び営業所を有しております。そのうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
小豆島工場 (香川県小豆郡) |
ごま油 食品ごま 共通 |
生産設備 |
1,674 |
1,217 |
517 (60,270) |
－ |
48 |
3,458 |
192 |
|
袖ケ浦工場 (千葉県袖ケ浦市) |
ごま油 |
生産設備 |
3,061 |
2,004 |
2,105 (85,279) |
66 |
78 |
7,316 |
36 |
|
本社 (東京都品川区) |
共通 |
統轄業務施設 |
112 |
0 |
－ |
－ |
128 |
241 |
121 |
|
東京支店 (東京都品川区) |
ごま油 食品ごま |
販売設備等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
2 |
2 |
27 |
|
仙台支店 (仙台市青葉区) |
ごま油 食品ごま |
販売設備等 |
4 |
0 |
－ |
－ |
0 |
4 |
6 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
ごま油 食品ごま |
販売設備等 |
1 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
8 |
|
大阪支店 (大阪府吹田市) |
ごま油 食品ごま |
販売設備等 |
4 |
－ |
－ |
－ |
0 |
4 |
13 |
|
広島支店 (広島市西区) |
ごま油 食品ごま |
販売設備等 |
2 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
7 |
|
福岡支店 (福岡市博多区) |
ごま油 食品ごま |
販売設備等 |
2 |
－ |
－ |
－ |
0 |
3 |
7 |
|
札幌営業所 (札幌市中央区) |
ごま油 食品ごま |
販売設備等 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 |
1 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
カタギ食品㈱ |
本社・工場・支店他 （大阪府寝屋川市他） |
食品ごま |
生産設備他 |
285 |
188 |
468 （3,441) |
－ |
14 |
957 |
137 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式185,454株は、「個人その他」に1,854単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式118単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日清食品ホールディングス 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ 銀行（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）かどや製油従業員持株会は、2023年２月28日に東京都品川区北品川五丁目１番18号に移転しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。
「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
△ |
△ |
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|