株式会社Ｊ－オイルミルズ
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第19期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期の株価収益率を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第19期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期の株価収益率を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第19期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。
なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。
当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社５社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ（プラントベースフード）・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。
(事業の系統図)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
その他の関係会社である味の素(株)の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
特記すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者は、出向元の従業員数として集計しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループは、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。
新たなコミュニケーションブランドの下、「Joy for Life® -食で未来によろこびを-」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」をおいしさデザイン®で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。
新企業理念体系とコミュニケーションブランド
また、当社グループの対処すべき課題は、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、気候変動、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、生活者ニーズの多様化などを認識しております。
＜第六期中期経営計画見直し方針＞
2021年５月に公表いたしました第六期中期経営計画で掲げた目指すべき姿や主な戦略目標に変更はありませんが、事業環境の大きな変化に耐えうる対応力の高い体制とすべく、事業基盤を強化し、収益を回復していくための期間として、定量目標の達成年度を２年間延長して2026年を最終年度とする中期経営計画の見直しを2022年11月に行いました。また、改めて中長期的な事業環境変化から当社の機会とリスクを特定するとともに、当社の強みに鑑み、以下３点を重点ポイントとして設定いたしました。これらの取り組みを推進していくことで、収益性を回復し、成長へとつなげてまいります。
中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は次のとおりであります。
＜成長戦略＞
企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げておりますが、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販を図ります。
油脂事業における家庭用油脂では、環境負荷の低減やお客様の使いやすさを意識した「スマートグリーンパック®」（紙パック製品）を起点に、こめ油や健康などの機能性が付加されている油など、成長しているカテゴリーを中心に展開を図り、業務用油脂では、長持ちする油とその支援サービスを通じた拡販やカーボンフットプリントマーク取得推進による環境を意識した生活者ニーズを取り込んだ製品販売を推進してまいります。
スペシャリティフード事業ではＰＢＦ（プラントベースフード）領域において、「Violife（ビオライフ）」をはじめ、乳系・肉系プラントベース食品のラインナップ、他社とのアライアンス等の拡充を図り、ワンストップソリューションを提供することで、伸長する市場を牽引するポジションを目指し、取り組んでまいります。
また、海外を含む新たな事業領域への展開として、伸長市場であるASEANと北米の２地域を重点地域と位置づけており、まずは既存事業であるASEANのマーガリン・ショートニング事業やテクスチャー素材の提供、北米での大豆シート食品やビタミンＫ２の事業拡大を目指し、取り組んでまいります。
＜構造改革＞
「SCM（サプライチェーンマネジメント）の改革」と「生産拠点の改革」を掲げ、SCM改革では、製造プロセス・物流プロセスにおける課題を見直し、効率化を実現して、製造コスト・物流コストの削減を図ります。また、スマートファクトリー化を目指し、積極的に省人化・自動化投資を行い、継続したコスト削減を図ります。加えて、2020年度から取り組んできた販売品種の統廃合と削減および在庫水準の最適化を、継続的に行ってまいります。
生産拠点の改革では、中長期の食用油脂の需要減少も見越して、当社が保有する各工場の油脂の製造工程で、稼働率の最大化に向け取り組んでまいります。加えて、海外を含めた生産拠点の最適化を進めてまいります。
＜経営基盤強化＞
当社の取締役会は様々な経験を有する取締役がおり、独立社外取締役が全体の1/3以上を占めておりますが、取締役会の監督機能を強化するばかりではなく、執行機能とのコミュニケーションを活発化しております。また、サステナビリティに資する施策として、生産拠点を中心とするCO2削減の取組み、気候変動や調達、DE&I(ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン)の推進を図るとともに、商品開発への取り組みを継続して推進してまいります。また、事業リスクに応じたグループガバナンスの強化など各種施策に取り組んでまいります。
(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定や全社横断的に取り組むべきリスク低減活動、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しております。また、同委員会は、審議内容について、半年に一回経営会議および取締役会に報告し、取締役会ではその報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。
経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしております。リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応をミッションとしており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などをミッションとしております。
また、経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、リスクと機会の両方の機能を有するサステナビリティ委員会との連携の下、同委員会傘下の部会および分科会がリスク対応策を検討、推進しております。
(2) リスクマネジメントプロセス
経営リスクの特定にあたっては、経営管理部内部統制グループが事務局となり、毎年度、各部門および各子会社において、自らにとっての重要なリスクの洗い出し・分析・評価を行った上で、リスク対応策を実施しております。経営リスク委員会では、各部門および各子会社が洗い出した重要なリスクを集約し精査した上で、当社グループを取り巻く経営環境や社会情勢等を踏まえ、中長期的な視点での潜在リスクなどにも着目し、経営リスクを特定しております。また、経営リスクごとに、経営リスク委員会が指名したリスク管理責任者（執行役員等）が、全社レベルでリスクを低減・防止する取り組みを推進し、定期的に同委員会が有効に機能しているかをモニタリングしております。
また、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。
(3) リスクテーマとそれに対する影響と対応
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。経営リスクおよびその影響と対応については、以下のとおりであります。
経営リスク一覧
（影響）
当社グループが主力とする大豆油・菜種油は、輸入に対して関税が課されておりましたが、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）締結国のカナダと日豪EPA（経済連携協定）による豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、2023年4月より無税となったため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。また、少子高齢化の進行や主原料費の高止まりに伴う需要減とそれをリカバリーする製品・技術・サービス開発が遅れた場合には競争力を低下させるリスクがあります。需給管理に関しては市場環境の急変に応じた販売品種ごとの需給バランス調整の対応の遅延により不良在庫が発生するリスクがあります。
（対応）
当社グループはこの影響を最小限に抑えるべく、ボリュームの大きい外食・中食市場向けに長持ち油の機能強化と合わせて油の使用状況や劣化状況をデジタルで把握して適正な使用をリコメンドする仕組み（フライエコシステム）の提案を強化することで付加価値提案と競争力強化を行ってまいります。また、調理油・調味油などの高付加価値品の機能強化に加え、スターチ・マーガリン・ＰＢＦ（プラントベースフード）の組み合わせ提案により、肉・魚・卵といったたんぱく代替や、動物脂の代替需要拡大への対応力を強化することで、競争力を深化してまいります。家庭用市場向けには、クッキングオイルの機能価値強化による付加価値化と容器・容量の最適化提案を行うことで生活者の価値観変化や需要減に対応し、競争力強化を図ってまいります。オリーブオイルやごま油といったシーズニングオイルカテゴリーにおいては、機能価値と健康価値の両面から新たな価値提案を進めることにより競争力の強化に努めてまいります。ブランド、製品のコミュニケーションに関しては、お客様のセグメントに応じた最適なコミュニケーションを実施すべくＤＸ化と並走しながら取り組んでまいります。需給管理不足に伴う欠品や過剰・不良在庫の発生抑制に関しては、全社システムの改修に合わせたシステム対応強化とトータルSCM（サプライチェーンマネジメント）管理の最適化フロー確立に取り組んでおります。
（影響）
当社グループは海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおります。予期せぬ法律・規制・税制の改正、また、紛争・テロなどの政治的・社会的リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績への悪影響並びに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。
（対応）
リスク課題が発生しないように、あるいはそれが発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページや進出しているグループ企業から入手しております。そうして入手したリスク情報を基に、必要に応じた対応を行っております。
海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の拡充と定期的な監査の実施による対応を行ってまいります。
（影響）
当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産などの需給バランスの変化等により大きく変動いたします。また、海上運賃（フレート）は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落すると、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは引き続き高止まりしており、ドル円為替相場も円安基調が続いていることから、依然として厳しい事業環境にあります。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題などサステナビリティの問題に積極的に取り組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。
（対応）
当社グループは海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組み合わせに努めております。値決めについては先物原料相場のプライシングと為替予約等により一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程（原料と油粕の受委託製造とスワップ）までを範囲とした業務提携基本契約を締結し、その取り組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。
さらに持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に、「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進してまいります。
（影響）
当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化等による資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、格付会社による当社グループの信用格付が大幅に低下した場合には、資金調達に制約が課される可能性があります。
（対応）
資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散等を総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。定期的に自己資本比率やD/Eレシオ等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。
（影響）
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
投融資委員会や経営会議における買収価格の適切性に関する審議や買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ、マクロ経済環境の定期的なモニタリング、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの実施等により、減損処理の適否を判断しております。
（影響）
大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。2020年より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定数の自然感染、さらには多くの人がワクチン接種したことなどによる免疫獲得もあり、収束の兆しが見えてきました。しかしながら今後も病原性の高い新たな変異株や、別の感染症が拡大した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害・感染症のどちらにおいても、海外輸入品に関しては物流の遅延・変更による供給不安定により、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループは食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い有事平時の危機管理体制を強化するとともに、事業継続計画（BCP）の見直しを通じて、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、万一の場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進等、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整え、また、委託先や協力先の確保などにより生産体制の複数化などを実施し、今後も安定供給を実現してまいります。
海外輸入品に関しては適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。
（影響）
当社グループは各工場でISO14001を取得し、また、国や地方自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取り組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
ESGの取組みは当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進しております。環境負荷を極小化するために省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。
（影響）
生活者の環境に対する意識も高まっており、サプライチェーン上で環境や品質、人権等の問題が生じた場合、そのサプライチェーン全体での管理・責任が問われる時代となっております。これらの社会的課題への取り組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下につながる可能性があります。
（対応）
当社グループは、2019年に世界規模で企業とサプライヤーを結ぶ共通のプラットフォームを提供しているSedex※にA/B会員として入会し、Sedexのプログラムを有効活用することで、グローバルな視点で「労働基準」「安全衛生」「環境」「ビジネス倫理」の４領域に関するサプライチェーンのサステナブルな課題の把握とその改善に取り組んでおります。また、2021年９月に国連グローバルコンパクト（UNGC)に署名し、会員企業に登録されました。UNGC署名企業として人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止の４分野、10原則の順守、実践に取り組んでおります。
さらに、アブラヤシの果実から搾油されるパーム油は、我々の生活に欠かせない油脂で、当社グループの事業活動を支える重要な原材料のひとつであるため、「サステナブル調達方針・調達基準」および「パーム油調達方針」に基づき、原産国の環境保全に配慮し、人権を尊重するとともに食を支える企業として、パーム油の安定供給の社会的責任を果たすために持続可能なパーム油調達を実現いたします。
※Sedexは、グローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任あるビジネス慣行の実現を目指し、サプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットフォームであります。顧客とサプライヤーが共通のプラットフォームを活用して情報を共有し、サプライヤーにおける問題点を抽出するとともに、その課題解決への取り組み状況を把握し、サステナブルな事業慣行の拡大に取り組んでおります。A/B会員は、バイヤー機能を持つA会員と、サプライヤーとしてSAQに回答するB会員の両方の資格を保有しております。
（影響）
ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。
当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。
（対応）
当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。配送業務外の付帯作業の改善、長時間待機の削減への取り組み、計画的な車両確保が出来るよう、リードタイムの延長などの物流環境改善や適切な料金設定を進めております。また様々な法規制の変更や追加に対応するため、行政動向も注視し、適切に対応してまいります。
（影響）
年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざんが発生した場合、経営成績や社会的責任の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループでは最新のサイバーセキュリティリスクについての動向を協力会社との連携により常に把握し、以下の観点から対策の継続的強化を図っております。
１．社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。
２．添付メールによる情報漏洩防御のためのPPAP対策の導入。
３．全社員を対象としたセキュリティ自己点検、標的型攻撃メール訓練、eラーニング実施による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。
４．インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT※の設置。
また、今後も引き続き、年々拡大するサイバーセキュリティリスクへの対策を講じるとともに万一インシデントが発生した場合に被害を最小化し迅速な回復を図るための対応手順強化に取り組んでまいります。
※CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とは、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に繋がる事象が発生した際に対応する組織を意味します。
（影響）
お客様への健康危害や表示等の法令違反により、自主回収やリコールが発生した場合、さらには意図的な異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合には、当社ブランドの信頼失墜および、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループはISO9001による品質マネジメントシステムの運用、特に商品の開発設計・工業化段階での品質アセスメントの実施と仕組みの強化による品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場においてISO22000認証(食品安全マネジメント)を取得するとともに、品質監査により仕組みの適切な運用について常に確認しています。仕組みの運用だけでなく品質や食品安全に関する従業員教育を継続して行うことで従業員との信頼関係に基づいた風通しの良い組織風土醸成に努めております。さらに、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室を通じていただいたお客様の声を商品開発に活かしてまいります。
（影響）
日本全体の社会情勢の変化により、雇用環境や必要となる専門性、人々の労働に対する価値観等が大きく変わりつつある中、当社の成長に必要な、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や次世代を担う人財の採用や確保、育成および配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は労働安全を重要な課題と位置づけ、当社で働く従業員の安全と健康に配慮し、事故の予防に努めております。しかし、万一労働災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループはESG経営やSDGsの推進を通じて企業価値を高めております。また、働きやすい職場環境を維持・改善し、公正な人事・処遇制度の構築とその適正な運用に取り組んでおります。高度な専門性を持つ人財や次世代の経営を担う人財の育成に取り組むとともに、女性活躍やシニア活躍などのダイバーシティの更なる推進、働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスをさらに推進してまいります。
また、当社では毎年労働安全衛生目標を掲げ、当社グループで働く従業員の安全と健康を確保し、労働災害の発生を防止するための取り組みを進めております。例えば、安全衛生教育の実施や安全衛生管理体制の整備、労働環境の改善、さらには事故発生時の迅速な対応などに取り組んでおります。
（影響）
当社グループは食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制の下で事業展開しております。これらに対し、当社グループはESG経営の高度化を図るべく特定したマテリアリティのうち優先すべき課題としてリスクマネジメントの強化とコンプライアンスの推進を掲げております。万一、法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測し得ない法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループは法規制および社会規範を遵守することを目的とした「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を策定し、継続的な啓発と全社員を対象とした研修やeラーニングなどを実施することで周知しております。加えて、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為等の発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。
（影響）
知的財産の権利化が不十分なことにより、競争優位性が失われ、開発投資を充分に回収できなくなる可能性があります。その結果、次への開発投資ができなくなることにより、お客様に価値の高い製品の提供が難しくなる可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害は、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
知財部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により、迅速かつ適切な知的財産の権利化取得を実施しております。また、製品化の際には、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、侵害による差し止め等を未然に防ぐ仕組みを構築しております。
さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上するために、継続的な研修を実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の需給逼迫予想、植物油相場の高騰などから、１ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しましたが、その後、米国産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け軟調に推移し、９月には１ブッシェル当たり13米ドル台後半まで下落しました。10月以降は中国の需要回復期待やアルゼンチンの乾燥天候懸念などを材料に再度上昇に転じ、12月に１ブッシェル当たり15米ドル台まで上昇し、その後も15米ドル付近で推移しました。前年同期との比較では１月までは高位、２月以降は低位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油相場や植物油相場の高騰などを受け４月には期近限月で１トン当たり1,200加ドル台まで上昇しましたが、カナダ菜種の生産量回復予想や世界的な景気後退懸念、鉱物原油相場の高値修正を受けて軟調に推移し、7月には１トン当たり800加ドル割れまで下落しました。その後は700加ドル台後半から900加ドル台前半で推移しましたが、３月には鉱物原油価格の下落に伴い、700加ドル台前半まで下落しました。前年同期と比較して第１四半期は高位、第２四半期以降は低位での推移となりました。ドル円相場は、米国のインフレ懸念の高まりを受け利上げペースが加速するとの観測が強まる中で、日米の金融政策の方向性の違いから一時150円/１米ドルを超える円安ドル高が進行したものの、政府日銀の為替介入や米国でのインフレ率上昇の一服と米国経済減速懸念の高まりから12月末には130円/１米ドル付近まで円が買い戻されました。その後も130円台/１米ドルでの値動きが続きましたが、前年同期と比較して円安水準での推移となりました。
当連結会計年度は、原料価格高騰を受けた価格改定とミール価格の上昇により、売上高は2,604億10百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
当連結会計年度は、製造費用のコストダウンを継続的に進めたものの、原料価格高騰に為替相場の円安進行も重なった影響により、売上原価は2,326億40百万円（前年同期比32.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、各種経費の抑制に取り組んだものの、物流費の高騰や経済活動の緩やかな正常化に伴い活動費が増加したことで、270億35百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
高騰する原料価格に見合った販売価格への改定に努めたことに加え、高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを推進した結果、油脂事業の採算性が改善し、営業利益は７億34百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
受取配当金や持分法による投資利益の計上により、経常利益は14億36百万円（前年同期比140.7％増）となりました。
遊休資産の売却による固定資産売却益、委託先倉庫での損害に対する受取損害賠償金を特別利益として計上し、特別損失では台風被害による災害損失を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上した影響により法人税等合計は増加しました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億86百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
(油脂事業)
油脂部門につきましては、家庭用汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による節約志向の高まりや外食の回復等の影響により、販売数量は前年同期を下回ったものの、価格改定により売上高は前年同期を上回りました。家庭用高付加価値品においても、主原料の原料コストが大幅に上昇したため価格改定を実施いたしました。市場価格の上昇に伴い、オリーブオイルは市場が縮小したものの、売上高は前年同期と同程度となりました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」（紙パック製品）のラインナップを拡充し、汎用油から高付加価値油まで幅広いアイテムを展開しました。業務用は、10月以降のインバウンド需要の回復や全国旅行支援など、外食の需要を喚起する動きがあったものの、物価高騰による厳しい経営状況の継続を反映して、油脂価格高騰に伴うお客様の使用日数延長やフライメニュー減少の影響で需要が減退し、販売数量は前年同期をわずかに下回りました。家庭用と同様に、更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。市場価格の上昇に伴い、「長徳®」シリーズについては、お客様のコスト負担軽減への貢献とCFP（Carbon Footprint of Products）認証を軸にした店頭でのコミュニケーション（BtoBtoC）を強化したことが奏功し、販売数量は前年同期を大きく上回りました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同期を大きく上回ったことから、販売数量は前年同期を大きく上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の大幅な円安進行により前年同期を大きく上回りました。菜種ミールは、搾油量が前年同期を大きく下回ったことから、販売数量は前年同期を大きく下回りました。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同期を大きく上回りました。
(スペシャリティフード事業)
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用はマーガリンの主原料であるパーム油や大豆油、菜種油など原料相場の高騰や為替相場の円安進行などを受け、価格改定に注力しましたが、マーガリン市場の縮小の影響や価格改定による反動により販売数量は前年同期を大きく下回り、売上高は前年同期をやや下回りました。プラントベース食品「Violife（ビオライフ）」は2022年３月より全国展開をスタートし、６月にはブランド認知度アップのために関東エリアでテレビＣＭを実施しました。また秋季新商品としてプラントベースチーズ３商品を発売し、植物性チーズの新たな楽しみ方の創出に努めるとともに、商品ラインナップの見直しを進めました。業務用は行動制限の緩和による人流回復により、土産菓子、外食等の需要に回復傾向が見られましたが、パンの需要は引き続き低迷しており、お客様の油脂使用量の削減や最終製品の容量減もあり販売数量は前年同期を下回りました。家庭用と同様に、価格改定に注力したことにより、売上高は前年同期を上回りました。粉末油脂事業は、販売数量は前年同期を下回りましたが、原料油脂相場の上昇により販売価格が上昇し売上高は前年同期を上回りました。
食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは高付加価値食品用澱粉および工業用澱粉の販売が好調に推移しましたが、鳥インフルエンザの影響で飼料用の出荷は伸びず販売数量は前年同期と同程度となりました。売上高は、原料とうもろこし相場や、為替相場の影響を受けた製品価格の適正化を推進したため、前年同期を大きく上回りました。前年度第２四半期に上市しました業務用スターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN ®(テクスデザイン)」シリーズにつきましては、専用ホームページの設置など、拡販に向けて提案を強化することで、ターゲット顧客に採用が進みました。ファインはビタミンＫ２の価格改定の実施などにより、売上高は前年同期をわずかに上回りました。大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」の販売は、主要販売先である北米において秋頃より景気に陰りが見え始め、現地での流通在庫が増加したため出荷が鈍化し、販売数量は前年同期を大きく下回りました。原料価格などの大幅な上昇に伴い価格改定を進めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
(その他)
その他の事業につきましては、売上高10億49百万円（前年同期比49.0%減）、セグメント利益１億55百万円（前年同期比43.3%減）、セグメント資産７億２百万円（前期末比２億42百万円減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は製造原価によっております。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,107億93百万円で、前連結会計年度末に比べ165億97百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産が99億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が91億82百万円であります。主な減少は、流動資産その他14億29百万円であります。
固定資産は677億97百万円で、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加しました。主な増加は、無形固定資産が４億24百万円、投資有価証券が３億81百万円であります。主な減少は、有形固定資産４億49百万円であります。
これにより、総資産は1,786億21百万円（前期末比169億21百万円増）となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は515億27百万円で、前連結会計年度末に比べ107億78百万円増加しました。主な増加は、短期借入金が81億円、支払手形及び買掛金が11億87百万円、流動負債その他が10億30百万円であります。
固定負債は328億29百万円で、前連結会計年度末に比べ64億２百万円増加しました。主な増加は、長期借入金が63億90百万円、繰延税金負債が２億32百万円であります。主な減少は、リース債務１億68百万円であります。
これにより、負債は843億57百万円（前期末比171億80百万円増）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は942億63百万円で、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少しております。主な増加は、その他有価証券評価差額金３億13百万円であります。主な減少は、繰延ヘッジ損益が５億６百万円、利益剰余金が１億80百万円であります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ10億81百万円減少し、24億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ67億84百万円増加し、△100億22百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産や売上債権が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ56億27百万円減少し、△37億９百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20億52百万円増加し、126億28百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入を計上したことによります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2021、2022年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
主要な資金需要は、製造および販売活動に必要な運転資金、有利子負債の返済、配当金の支払い、法人税等の支払い、事業基盤整備のための設備投資、新規事業への投資であり、これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部留保資金、社債発行、金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、現金及び現金同等物において、グループ各社の余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また、当座貸越契約、コミットメントライン契約、売掛債権の流動化による機動的な資金調達手段を備えており、十分な資金の流動性を確保しております。
当社グループは、資本効率性と格付を考慮した財務健全性の最適バランスを取りながら、営業活動によるキャッシュ・フロー創出力を強化し、持続的な企業価値の向上を追求していく方針であります。これにより、事業活動の維持に必要な手許資金の水準を確保するとともに、安定した株主還元と、企業体質の強化や積極的な事業展開のためへの成長投資など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うこととしております。加重平均資本コスト（WACC）等を用いて資産効率向上を進めてROA等の改善を図ることとし、原料相場高騰や為替相場の円安進行等による経営環境の変化を踏まえ、財務政策における目標値を見直すこととしております。
なお、キャッシュ・フローの推移実績は以下のとおりであります。
（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※借入金残高は、社債を含みます。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについては過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しております。しかしながら実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性および棚卸資産（原材料）の評価については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
提出会社
(2023年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の他、連結会社以外から賃借している建物及び土地の年間賃借料は358百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式167,118株は、「個人その他」に1,671単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,244株が、「その他の法人」に22単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および経営会議において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、乳系ＰＢＦ・食品素材の「スペシャリティフード事業」としております。