（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第104期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　（注）１．第106期の１株当たり配当額には、キッコーマン・フーズ社50周年記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社58社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．キッコーマン飲料㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．当社は、2023年７月31日（予定）でKI NUTRICARE，INC．が保有するCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部をLion Equity Fund Ⅲ.LPに譲渡する契約を2023年６月21日（米国時間）付に締結しております。

３．当社は、2023年６月30日（予定）でKI NUTRICARE，INC．が保有するALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部をHPH III Holdco, LPに譲渡する契約を2023年６月14日（米国時間）付に締結しております。

（事業系統図）

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

５．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

６．キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計５社を連結した数値によっております。

７．他20社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

ＪＦＣジャパン㈱の子会社　　　　　　　　 ２社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社　　　　　 ４社

KI NUTRICARE, INC.の子会社　　　　　　　 ２社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社　７社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社　　２社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社　　　　　 ２社

JFC (S) PTE. LTD.の子会社　　　　　　　　１社

であります。

８．株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当期の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,149人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。

（注）１．集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いています。

ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。

２．管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しています。

３．男性の育児休業取得率は育児休業および育児目的休暇（配偶者出産に伴う休暇）を集計しています。

４．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

５．男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員を対象としています。

６．男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。

（参考）当社における総合職の理論月間賃金の例示

（注）理論月間賃金に基準外手当（残業手当など）や賞与は含みません。

(1)会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜連結業績目標＞

・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上

・事業利益率 １０％以上

・ＲＯＥ １１％以上

＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞

・環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上

・事業活動を通じ、社会課題解決に貢献

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html

(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

北米では、今後もキッコーマンしょうゆの価値を訴求していき、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。

アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長の軌道に乗せてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。

東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や品揃えの強化、拠点網の拡充を図ってまいります。

国内については、収益力向上に取り組んでまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして市場をけん引するとともに生産効率および収益力を向上させてまいります。

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。

当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、その中でリスクを評価し、対応状況を確認しています。

また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）「社会経済環境」に関するリスク

①自然災害等

当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料市況の変動

当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③社会的・経済的混乱

当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、これまでの経験を踏まえて対処してまいりますが、より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）「事業環境」に関するリスク

①競争環境の変化

当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備および全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②企業の社会的責任

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「企業の社会的責任推進委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。

「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO₂排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。

気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html

「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。

キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html

「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。

人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html

また、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。

https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/

しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じたり、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）「事業運営」に関するリスク

①コンプライアンス

a.コンプライアンス

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.知的財産権・著作権侵害

当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②情報システム及び情報セキュリティ

当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③食の安全性

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④人材

当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤財務

a.為替変動

当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社及び持分法会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.減損会計

当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、IFRSを適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、景気は全体的には緩やかに持ち直しているものの、足踏みがみられる地域もあり、依然として厳しい状況にありました。

そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、酒類が前年同期を上回ったものの、食品、飲料で前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を下回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに全体として好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。

この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は6,188億９千９百万円（前年同期比119.8％）、事業利益は587億７千７百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は553億７千万円（前年同期比109.2％）、税引前利益は607億９千７百万円（前年同期比112.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は437億３千３百万円（前年同期比112.4％）となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ633億２千４百万円増加し、5,663億８千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ102億６千３百万円増加し、1,494億１千６百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ530億６千１百万円増加し、4,169億６千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

＜セグメントの業績の概要＞

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

国内における売上の概要は次のとおりであります。

（国内 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続しましたが、「いつでも新鮮」シリーズ、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。また、加工・業務用しょうゆは2023年２月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■食品部門

つゆ類は、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズ、「濃いだし本つゆ」、白だしが好調に推移し、全体では前年同期を上回りました。たれ類は、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、「混ぜごはんの素」シリーズが好調に推移し、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2022年５月及び2023年３月、たれ類は2022年10月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。部門全体としては前期に食材事業を譲渡した影響により、前年同期の売上を下回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、主力商品である調製豆乳１Ｌ、豆乳飲料１Ｌの売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2022年５月及び2023年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが売上を伸ばし、加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を上回りました。また、本みりんは2022年10月、調理用ワインは2023年２月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,449億５千９百万円（前年同期比97.4％）、事業利益は74億７千万円（前年同期比64.3％）と減収減益となりました。

（国内 その他事業）

当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

この結果、国内 その他事業の売上収益は218億９千３百万円（前年同期比101.2％）、事業利益は18億１百万円（前年同期比96.3％）と、増収減益となりました。

　海外における売上の概要は次のとおりであります。

（海外 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を伸ばしました。一方、欧州経済の低迷、ロシア・ウクライナ情勢による影響はありましたが、全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、フィリピン、インドネシア、タイなどで売上を伸ばし、全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。

部門全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,437億３千６百万円（前年同期比124.1％）、事業利益は272億４千万円（前年同期比119.9％）と、増収増益となりました。

（海外 食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。

この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は3,435億８百万円（前年同期比131.1％）、事業利益は245億９千８百万円（前年同期比139.1％）と、増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ201億１千８百万円増加し、993億４千７百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、591億９千７百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ71億３百万円収入増でありました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額が前連結会計年度と比べ減少したものの、税引前利益が増加したことに加え、棚卸資産の増加額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、266億２千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、203億７千９百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、リース負債の返済による支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績等

（ａ）経営成績の分析

（業績概要）

当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、酒類は堅調に推移したものの、食品、飲料が前年に及ばず、減収となりました。利益面では、しょうゆ、酒類の増収による増益効果があったものの、原材料等の高騰の影響により、減益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ102,459百万円増収の618,899百万円（前年同期比119.8％）、事業利益は前年同期に比べ6,503百万円増益の58,777百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は前年同期に比べ4,687百万円増益の55,370百万円（前年同期比109.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ4,829百万円増益の43,733百万円（前年同期比112.4％）となりました。

（売上収益）

当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ102,459百万円増収の618,899百万円（前年同期比119.8％）となりました。

ⅰ．国内 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、家庭用分野ではテレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続しましたが、「いつでも新鮮」シリーズ、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。また、加工・業務用しょうゆは2023年２月に原材料高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。一方、食品部門は、つゆ類は、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズ、「濃いだし本つゆ」、白だしが好調に推移し、全体では前年同期を上回りました。たれ類は、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、「混ぜごはんの素」シリーズが好調に推移し、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2022年５月及び2023年３月、たれ類は2022年10月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。部門全体としては前期に食材事業を譲渡した影響により、前年同期の売上を下回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、主力商品である調製豆乳１Ｌ、豆乳飲料１Ｌの売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2022年５月及び2023年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが売上を伸ばし、加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を上回りました。また、本みりんは2022年10月、調理用ワインは2023年２月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ3,855百万円減収の144,959百万円（前年同期比97.4％）となりました。

ⅱ．国内 その他事業

臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ249百万円増収の21,893百万円（前年同期比101.2％）となりました。

ⅲ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を伸ばしました。一方、欧州経済の低迷、ロシア・ウクライナ情勢による影響はありましたが、全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、フィリピン、インドネシア、タイなどで売上を伸ばし、全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。その他食料品部門は、部門全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ27,943百万円増収の143,736百万円（前年同期比124.1％）となりました。

ⅳ．海外 食料品卸売事業

北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ81,439百万円増収の343,508百万円（前年同期比131.1％）となりました。

（事業利益）

当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ6,503百万円増益の58,777百万円（前年同期比112.4％）となりました。

ⅰ．国内 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門、食品部門、飲料部門は前年同期を下回ったものの、酒類部門が前年同期を上回りました。この結果、国内　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ4,151百万円減益の7,470百万円（前年同期比64.3％）となりました。

ⅱ．国内 その他事業

国内　その他事業の事業利益は、前年同期に比べ68百万円減益の1,801百万円（前年同期比96.3％）となりました。

ⅲ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米市場において堅調に推移し、アジア・オセアニア市場は前年同期並みになりました。欧州市場は前年同期を下回りました。デルモンテ部門とその他食品部門は前年同期を上回りました。この結果、海外　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ4,529百万円増益の27,240百万円（前年同期比119.9％）となりました。

ⅳ．海外 食料品卸売事業

北米、アジア・オセアニア市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。欧州市場は前年同期を下回りました。この結果、海外　食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ6,911百万円増益の24,598百万円（前年同期比139.1％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ1,815百万円の減収となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ4,687百万円増益の55,370百万円（前年同期比109.2％）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、公正価値評価益の増加等により前年同期に比べ1,873百万円の増収となりました。この結果、税引前利益は、前年同期に比べ6,566百万円増益の60,797百万円（前年同期比112.1％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ4,829百万円増益の43,733百万円（前年同期比112.4％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前年同期に比べ25.43円増加の228.37円となりました。

（ｂ）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,018百万円増加しております。これは主に、現金及び現金同等物、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,306百万円増加しました。これは主に、有形固定資産、使用権資産が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63,324百万円増加の566,385百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,530百万円増加しております。これは主に、借入金（流動）が増加したことによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,266百万円減少しました。これは主に、リース負債が増加したものの、借入金（非流動）が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,263百万円増加の149,416百万円となりました。

（資本）

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ53,061百万円増加しております。これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。この結果、資本合計は416,969百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前期に比べ1.4％増加の72.5％となりました。

（ｃ）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。

市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。

原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。

為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。

食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。

３）資本の財源及び資金の流動性

（ａ）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。

（ｂ）財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「Ａ＋」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

６）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(1）商標権の使用許諾を受けている契約

(2）技術援助等を与えている契約

(3）受託販売契約

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

４．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書しております。

５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は725百万円であります。

６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,223百万円あります。

７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,005百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から490百万円賃借しております。

８．IFRSに基づく金額を記載しております。

      該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）自己株式の消却による減少であります。

　（注）１．自己株式2,288,144株は、「個人その他」に22,881単元、及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。

　（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式2,288千株（1.18％）があります。

　　　　２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　　３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年10月３日付で、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪ国際投信㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2022年９月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．三井住友信託銀行㈱から、2021年１月７日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．野村アセットマネジメント㈱から、2020年12月18日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　６．ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年５月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有報告書が提出され、2018年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。