キッコーマン株式会社

KIKKOMAN CORPORATION
野田市野田250番地
証券コード:28010
業界:食料品
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年

4月1日

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

439,627

439,411

516,440

618,899

事業利益

(百万円)

38,041

42,650

52,273

58,777

税引前利益

(百万円)

37,814

43,194

54,231

60,797

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

26,827

31,159

38,903

43,733

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

16,018

43,919

61,686

66,665

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

264,308

272,258

308,130

357,816

410,513

総資産額

(百万円)

390,245

398,698

438,508

503,061

566,385

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,376.77

1,418.20

1,605.08

1,868.13

2,143.92

基本的1株当たり当期利益

(円)

139.74

162.31

202.94

228.37

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

67.7

68.3

70.3

71.1

72.5

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

10.0

10.7

11.7

11.4

株価収益率

(倍)

33.0

40.6

40.1

29.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

41,958

57,167

52,093

59,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

28,777

16,886

16,105

26,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,400

15,420

17,900

20,379

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

27,253

28,103

55,678

79,229

99,347

従業員数

(人)

7,100

7,376

7,645

7,686

7,775

[外、平均臨時雇用者数]

852

775

646

633

612

(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第104期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

回次

日本基準

第102期

第103期

第104期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

453,565

468,616

468,119

経常利益

(百万円)

37,925

39,078

41,464

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

25,992

26,595

28,828

包括利益

(百万円)

25,238

15,850

42,060

純資産額

(百万円)

270,451

277,757

311,402

総資産額

(百万円)

362,119

387,329

427,470

1株当たり純資産額

(円)

1,382.60

1,419.12

1,593.89

1株当たり当期純利益金額

(円)

135.39

138.53

150.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.3

70.3

71.6

自己資本利益率

(%)

10.1

9.9

10.0

株価収益率

(倍)

40.1

33.2

43.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

37,023

39,654

55,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

25,698

29,229

16,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,041

9,146

13,179

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

27,509

28,103

55,873

従業員数

(人)

7,100

7,376

7,645

[外、平均臨時雇用者数]

852

775

646

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

24,031

23,485

25,484

27,166

30,367

経常利益

(百万円)

9,281

8,535

9,810

12,863

14,145

当期純利益

(百万円)

9,612

8,184

9,656

15,193

14,794

資本金

(百万円)

11,599

11,599

11,599

11,599

11,599

発行済株式総数

(千株)

193,883

193,883

193,883

193,883

193,883

純資産額

(百万円)

88,943

85,725

88,080

92,046

93,549

総資産額

(百万円)

213,556

217,761

226,224

271,420

287,025

1株当たり純資産額

(円)

463.16

446.41

458.68

480.42

488.41

1株当たり配当額

(円)

41.00

42.00

45.00

61.00

78.00

(内1株当たり中間配当額)

20.00

21.00

21.00

22.00

30.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

50.05

42.62

50.28

79.23

77.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

39.4

38.9

33.9

32.6

自己資本利益率

(%)

10.8

9.4

11.1

16.9

15.9

株価収益率

(倍)

108.5

108.0

131.1

102.6

87.3

配当性向

(%)

81.92

98.55

89.50

76.99

101.00

従業員数

(人)

456

473

506

529

572

[外、平均臨時雇用者数]

[144]

[125]

[89]

[89]

[79]

株主総利回り

(%)

127.8

109.5

157.0

194.4

163.7

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

6,880

5,940

7,890

10,140

9,200

最低株価

(円)

4,195

3,670

4,320

6,190

6,170

 (注)1.第106期の1株当たり配当額には、キッコーマン・フーズ社50周年記念配当10円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

年月

概要

1917年12月

野田醤油株式会社設立

1925年4月

万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併

1930年8月

関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更)

1961年7月

吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更)

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場

1962年2月

利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更)

1962年10月

勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更)

1964年10月

当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更

1969年6月

JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更)

1970年3月

太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加

1972年3月

KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立

1980年10月

当社はキッコーマン株式会社に商号変更

1983年6月

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立

1986年8月

千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設

1990年1月

デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得

1990年2月

台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立

1996年4月

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立

1998年10月

KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設

2000年5月

中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立

2004年3月

ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
紀文食品グループと資本・業務提携

2005年1月

タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立

2005年3月

米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立

2006年4月

焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡

2008年6月

理研ビタミン株式会社と資本・業務提携

2008年8月

株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更)

2009年3月

利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡

2009年10月

持株会社制に移行

2011年4月

キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立

2012年4月

埼玉キッコーマン株式会社を設立

2013年7月

キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併)

2013年10月

日本デルモンテアグリ株式会社を設立

2014年4月

亀甲万(上海)貿易有限公司を設立

2017年10月

2022年4月

2022年4月

キッコーマン創立100周年

キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社58社及び関連会社2社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な事業内容

主要な会社

国内 食料品製造・販売

しょうゆ

国内におけるしょうゆの製造・販売

キッコーマン食品㈱

北海道キッコーマン㈱

ヒゲタ醤油㈱

 

食品

つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売

日本デルモンテ㈱

キッコーマンフードテック㈱

埼玉キッコーマン㈱

宝醤油㈱

日本デルモンテアグリ㈱

 

飲料

豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売

キッコーマンソイフーズ㈱

 

酒類

みりん、ワイン等の製造・販売

マンズワイン㈱

流山キッコーマン㈱

テラヴェール㈱

国内 その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供

キッコーマンビジネスサービス㈱

キッコーマンバイオケミファ㈱

総武物流㈱

㈱総武サービスセンター

㈱紀文フレッシュシステム

海外 食料品製造・販売

しょうゆ

海外におけるしょうゆの製造・販売

KIKKOMAN FOODS, INC.

KIKKOMAN SALES USA, INC.

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.

KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA

KTA-GLOBO CO.,LTD.

KTA (THAILAND) CO.,LTD.

KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED

亀甲万(上海)貿易有限公司

昆山統万微生物科技有限公司

統万珍極食品有限公司

統萬股份有限公司

 

デルモンテ

デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売

DEL MONTE ASIA PTE LTD

帝門食品(厦門)有限公司

帝門(広州)貿易有限公司

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

 

その他食料品

健康食品の製造・販売

COUNTRY LIFE, LLC

KI NUTRICARE,INC.

ALLERGY RESEARCH GROUP LLC

NUTRI-LINK LIMITED

 

 

事業区分

主な事業内容

主要な会社

海外 食料品卸売

東洋食品等の仕入・販売

JFCジャパン㈱

JFC INTERNATIONAL INC.

HAPI PRODUCTS, INC.

JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.

PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.

PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.

JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC.

JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH

JFC DEUTSCHLAND GmbH

JFC(UK)LIMITED

JFC FRANCE S.A.R.L.

JFC HOLLAND B.V.

JFC ITALIA S.r.l.

JFC NORDEN (SWEDEN) AB

MIKI JFC AS

JFC HONG KONG LIMITED

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

JFC NEW ZEALAND LIMITED

台北捷福興亜細亜股份有限公司

JFC (S) PTE. LTD.

JFC MALAYSIA SDN.BHD.

 

(注)1.キッコーマン飲料㈱は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

2.当社は、2023年7月31日(予定)でKI NUTRICARE,INC.が保有するCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部をLion Equity Fund Ⅲ.LPに譲渡する契約を2023年6月21日(米国時間)付に締結しております。

3.当社は、2023年6月30日(予定)でKI NUTRICARE,INC.が保有するALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部をHPH III Holdco, LPに譲渡する契約を2023年6月14日(米国時間)付に締結しております。

 

(事業系統図)

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上収益
(2)税引前利益
(3)当期利益
(4)資本合計
(5)資産合計

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

キッコーマン食品㈱

※1

千葉県

野田市

百万円

5,000

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

設備資金の貸付、※2

同社の製品を当社が販売

当社が事務所の一部を賃貸

百万円

(1) 101,138

(2)   3,540

(3)   2,534

(4)  46,099

(5)  88,587

キッコーマンビジネスサービス㈱

千葉県

野田市

百万円

100

間接業務の提供

100.00

5

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

キッコーマンバイオケミファ㈱

千葉県

野田市

百万円

100

医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

日本デルモンテ㈱

群馬県

沼田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

マンズワイン㈱

東京都

港区

百万円

900

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

JFCジャパン㈱

東京都

中央区

百万円

228

海外

食料品卸売事業

100.00

(25.98)

4

関係会社投資資金の貸付、※2

当社の商品を同社が販売

なし

キッコーマンフードテック㈱

千葉県

野田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

なし

北海道キッコーマン㈱

北海道

千歳市

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

なし

流山キッコーマン㈱

千葉県

流山市

百万円

300

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

なし

埼玉キッコーマン㈱

埼玉県

久喜市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

当社が設備及び事務所の一部を賃貸

テラヴェール㈱

東京都

港区

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2

なし

なし

宝醤油㈱

東京都

中央区

百万円

100

国内

食料品製造・販売事業

56.12

1

※2

なし

当社が駐車場の一部を賃貸

キッコーマンソイフーズ㈱

※1

東京都

港区

百万円

3,585

国内

食料品製造・販売事業

100.00

6

※2

同社の製品を当社が販売

当社が事務所の一部を賃貸

日本デルモンテアグリ㈱

東京都

港区

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

総武物流㈱

千葉県

野田市

百万円

60

運送業及び倉庫業

100.00

2

※2

当社の商品を同社が保管・輸送

当社が倉庫の一部を賃貸

㈱総武サービスセンター

千葉県

野田市

百万円

13

製造作業受託及び業務請負業

100.00

2

※2

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上収益
(2)税引前利益
(3)当期利益
(4)資本合計
(5)資産合計

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

KIKKOMAN FOODS,
INC.

(K F I) ※1

Wisconsin

U.S.A.

US$6,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

7

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN SALES
USA, INC.

(K S U)※1

California

U.S.A.

US$400

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

千US$

(1)  595,363

(2)   54,013

(3)   40,662

(4)  235,227

(5)  331,400

JFC INTER-
NATIONAL INC.

(J F C)※1

California

U.S.A.

US$1,760

海外

食料品卸売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

千US$

(1)1,779,827

(2)  130,517

(3)   95,187

(4)  566,597

(5)  872,860

JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC.

(J F C I)

Ontario

Canada

CA$4,535

海外

食料品卸売事業

100.00

(100.00)

2

なし

なし

なし

KI NUTRICARE,
INC.

(K I N) ※1

New York
U.S.A.

US$49,692

海外

食料品製造・販売事業

100.00

1

なし

なし

なし

COUNTRY LIFE,LLC

(C L L)

New York
U.S.A.

海外

食料品製造・販売事業

100.00

(100.00)

1

※2

なし

なし

KIKKOMAN FOODS
EUROPE B.V.

(K F E) ※1

Sappemeer

Nether-

lands

EUR12,705

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN
TRADING EUROPE
GmbH

(K T E)

Düsseldorf
Germany

EUR255

海外

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

JFC INTER-
NATIONAL
(EUROPE) GmbH

(JFCEU)

Düsseldorf
Germany

EUR1,500

海外

食料品卸売事業

100.00

(13.65)

3

※2

なし

なし

KIKKOMAN (S)
PTE. LTD.

(K S P) ※1

Senoko

Singapore

S$7,500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN TRADING

ASIA PTE LTD

(K T A)

North Bridge

Singapore

S$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA

(K A I D)

Bekasi

Indonesia

百万

IDR10,000

海外

食料品製造・販売事業

70.00

3

なし

なし

なし

DEL MONTE ASIA

PTE LTD

(D M A)

North Bridge

Singapore

US$240

海外

食料品製造・販売事業

100.00

2

なし

なし

なし

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

(S D M) ※1

Bangkok

Thailand

THB850,800

海外

食料品製造・販売事業

98.56

(98.56)

1

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上収益
(2)税引前利益
(3)当期利益
(4)資本合計
(5)資産合計

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

KIKKOMAN
AUSTRALIA PTY.
LIMITED

(K A P)

North Sydney

Australia

A$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC HONG KONG
LIMITED

(JFCHK)

Tsuen Wan

Hong Kong

HK$600

海外

食料品卸売事業

100.00

(70.00)

2

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

(JFCAUST)

Lane Cove

Australia

A$250

海外

食料品卸売事業

100.00

(75.00)

1

なし

なし

なし

JFC (S) PTE. LTD.

(JFCSG)

Toh Guan

Singapore

S$7,200

海外

食料品卸売事業

100.00

(60.00)

1

※2

なし

なし

亀甲万(上海)貿易有限公司

(K S T)

中国

上海市

CNY3,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

なし

当社の商品を同社が販売

なし

昆山統万微生物科技有限公司

(K P K I)※1

中国江蘇省

昆山市

CNY91,056

海外

食料品製造・販売事業

50.00

6

なし

なし

なし

統万珍極食品有限公司

(P K Z)※1

中国河北省

石家庄市

CNY300,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

統萬股份有限公司

(P K I)

台湾

台南市

TWD120,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

他20社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.会社の名称欄※1印は特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.資金援助欄に※2と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

5.資金援助欄に※3と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

6.キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計5社を連結した数値によっております。

7.他20社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

JFCジャパン㈱の子会社         2社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社      4社

KI NUTRICARE, INC.の子会社        2社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 7社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社  2社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社      2社

JFC (S) PTE. LTD.の子会社        1社

であります。

8.株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

(名)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

ヒゲタ醤油㈱

東京都

中央区

百万円

396

国内

食料品製造・販売事業

28.18

3

運転資金の貸付

同社製品の販売業務を当社が受託

なし

㈱紀文フレッシュシステム

東京都

大田区

百万円

332

国内

その他事業

15.00

1

なし

なし

なし

 

 (注)㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内 食料品製造・販売

2,635

[294]

国内 その他

562

[91]

海外 食料品製造・販売

1,917

[20]

海外 食料品卸売

2,097

[128]

全社(共通)

564

[79]

合計

7,775

[612]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

572

[79]

43.4

13.4

7,895,269

 

セグメントの名称

従業員数(人)

海外 食料品製造・販売

8

[0]

全社(共通)

564

[79]

合計

572

[79]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当期の平均人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合(組合員数 1,149人)が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。

 

 

 

 

2023年3月31日現在

 

管理職に占める
女性従業員の割合(注1・2)

男性の育児
休業取得率
(注1・2・3)

男女の賃金差(注1・2・5・6)

 

 

 

全従業員

従業員

臨時雇用者

キッコーマン㈱(当社)

10.6%

69.2%

68.2%

74.0%

69.1%

キッコーマン食品㈱

5.7%

61.9%

67.3%

73.3%

126.1%

キッコーマンフードテック㈱

0.0%

100.0%

67.1%

94.2%

87.2%

キッコーマンソイフーズ㈱

10.4%

70.0%

83.1%

85.4%

57.4%

日本デルモンテ㈱

11.1%

25.0%

73.4%

77.8%

63.3%

宝醤油㈱

6.1%

66.7%

62.1%

73.6%

70.1%

総武物流㈱

10.5%

該当なし(注4)

68.0%

68.6%

87.8%

(注)1.集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いています。

ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。

2.管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しています。

3.男性の育児休業取得率は育児休業および育児目的休暇(配偶者出産に伴う休暇)を集計しています。

4.育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

5.男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員を対象としています。

 

女性

男性

男女の賃金差

従業員

平均年間賃金①

=総賃金(A)÷人員数(B)

平均年間賃金②

=総賃金(C)÷人員数(D)

(①÷②)×100%

臨時雇用者

平均年間賃金③

=総賃金(E)÷人員数(F)

平均年間賃金④

=総賃金(G)÷人員数(H)

(③÷④)×100%

全従業員

平均年間賃金⑤

=総賃金(A+E)÷人員数(B+F)

平均年間賃金⑥

=総賃金(C+G)÷人員数(D+H)

(⑤÷⑥)×100%

6.男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。

 

男女の賃金差

総合職

管理職

106.1%

非管理職

91.5%

 

(参考)当社における総合職の理論月間賃金の例示

 

 

年齢
(想定)

理論月間賃金 (円)

 

 

女性

男性

総合職

管理職

40歳

513,160

513,160

非管理職

30歳

320,150

320,150

(注)理論月間賃金に基準外手当(残業手当など)や賞与は含みません。

 

3【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。CEOが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、その中でリスクを評価し、対応状況を確認しています。

また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)「社会経済環境」に関するリスク

①自然災害等

当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料市況の変動

当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③社会的・経済的混乱

当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン2030」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関しては、これまでの経験を踏まえて対処してまいりますが、より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)「事業環境」に関するリスク

①競争環境の変化

当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備および全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②企業の社会的責任

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、「企業の社会的責任推進委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。

「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO₂排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。

気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html

「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。

キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html

「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。

人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html

また、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。

https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/

しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じたり、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)「事業運営」に関するリスク

①コンプライアンス

a.コンプライアンス

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.知的財産権・著作権侵害

当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②情報システム及び情報セキュリティ

当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③食の安全性

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④人材

当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤財務

a.為替変動

当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社及び持分法会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.減損会計

当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)商標権の使用許諾を受けている契約

契約会社名

契約締結先

国名

契約内容

契約期間

対価

キッコーマン㈱(当社)

Del Monte

Corporation

米国

日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得

1990年1月9日から

永久

109,650千米ドル取得時一括払

以後無償

(2)技術援助等を与えている契約

契約会社名

契約締結先

国名

契約内容

契約期間

対価

キッコーマン㈱(当社)

Lotte Chilsung

Beverage Co.,Ltd.

韓国

韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾

1993年1月1日から

5年間

以後5年毎に更新

販売高の一定率

(3)受託販売契約

契約会社名

契約締結先

契約内容

契約期間

対価

キッコーマン㈱(当社)

ヒゲタ醤油㈱

ヒゲタ印製品の販売業務の受託

1966年8月から毎年

更新

販売高の一定率

キッコーマン食品㈱

(連結子会社)

同上

同上

2009年10月から毎年

更新

同上

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

(2023年3月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

 

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

使用権

資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

 

野田本社

(千葉県野田市)

全社

その他設備

1,186

449

702

60

2,397

40

 

(23,584)

 

(7)

 

[6,649]

 

研究開発本部

(千葉県野田市)

全社

研究設備

5,661

145

348

8

446

6,609

103

 

(18,064)

 

(20)

 

[18,645]

 

総合病院

(千葉県野田市)

全社

病院

597

180

21

408

1,207

207

 

(19,116)

(98)

 

 

 

(2)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2023年3月31日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

 

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

使用権

資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

 

キッコーマン

食品㈱

野田工場

(千葉県野田市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

3,965

5,860

2,055

12

356

12,250

176

 

(268,116)

 

(15)

 

[82,618]

 

キッコーマン

食品㈱

野田工場

(千葉県野田市)

国内 食料品製造・販売

物流設備

529

712

14

1,256

 

(24,095)

 

[38,570]

 

キッコーマン

食品㈱

高砂工場

(兵庫県高砂市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

858

2,308

282

2

241

3,692

98

 

(191,484)

(16)

 

キッコーマン

食品㈱

キッコーマンフードテック㈱

貸与

(千葉県野田市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

2,605

2,701

333

33

6,213

11,887

 

(36,088)

 

[7,857]

 

キッコーマン

食品㈱

キッコーマンフードテック㈱

貸与

(兵庫県高砂市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

303

967

21

3

103

1,400

 

(19,070)

 

キッコーマン

食品㈱

北海道キッコーマン㈱貸与

(北海道千歳市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

248

626

603

34

1,513

 

(88,822)

 

キッコーマン

食品㈱

流山キッコー

マン㈱貸与

(千葉県流山市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

362

1,112

169

4

65

1,715

 

(20,931)

 

[9,917]

 

キッコーマン

食品㈱

日本デルモンテ㈱群馬工場貸与

(群馬県沼田市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

890

795

295

50

2,030

 

(47,350)

 

[1,518]

 

キッコーマン

食品㈱

日本デルモンテ㈱長野工場貸与

(長野県千曲市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

10

31

183

10

236

 

(14,048)

 

[3,005]

 

埼玉キッコーマン㈱

久喜工場

(埼玉県久喜市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

466

480

1,530

16

2,495

 

(33,057)

 

マンズワイン㈱

勝沼工場

(山梨県甲州市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

152

54

473

7

18

706

40

 

(41,106)

(26)

 

マンズワイン㈱

小諸工場

(長野県小諸市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

37

16

159

1

6

220

9

 

(66,531)

(4)

 

宝醤油㈱

銚子工場

(千葉県銚子市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

425

666

267

2

57

1,419

186

 

(16,272)

(15)

 

キッコーマンバイオケミファ㈱

鴨川工場

(千葉県鴨川市)

国内 その他

生産設備

490

400

147

1

2,242

3,283

48

 

(39,556)

 

キッコーマンバイオケミファ㈱

江戸川工場

(千葉県野田市)

国内 その他

生産設備

747

1,183

104

3

176

2,216

85

 

(19,803)

 

キッコーマン

ソイフーズ㈱

岐阜工場

(岐阜県瑞穂市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

863

1,792

988

285

3,929

157

 

(29,942)

(2)

 

キッコーマン

ソイフーズ㈱

埼玉工場

(埼玉県狭山市)

国内 食料品製造・販売

生産設備

1,638

1,189

1,548

4

115

4,496

137

 

(17,284)

(2)

 

キッコーマン

ソイフーズ㈱

茨城工場

(茨城県猿島郡)

国内 食料品製造・販売

生産設備

2,297

3,813

723

43

195

7,073

154

 

(38,237)

(3)

 

 

(3)在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2023年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

使用権

資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

KIKKOMAN FOODS,INC.

ウィスコンシン工場

(WISCONSIN,

U.S.A.)

海外 食料品製造・販売

生産設備

6,376

10,814

55

2,745

19,992

199

(761,768)

(2)

KIKKOMAN FOODS,INC.

カリフォルニア工場

(CALIFORNIA,U.S.A.)

海外 食料品製造・販売

生産設備

1,668

652

405

100

2,827

35

(209,441)

COUNTRY LIFE,LLC

本社及び工場

(NEWYORK,U.S.A)

海外 食料品製造・販売

生産設備・その他設備

523

402

125

2

1

1,055

199

(19,113)

JFC INTERNATIONAL INC.

本社及びロサンゼルス倉庫

(LOSANGELES,U.S.A)

海外 食料品卸売

倉庫

6,553

892

2,939

1,585

75

12,045

376

(62,462)

JFC INTERNATIONAL INC.

ニューヨーク倉庫

(NEWYORK,U.S.A)

海外 食料品卸売

倉庫

820

245

1,949

61

3,077

120

JFC INTERNATIONAL INC.

サンフランシスコ倉庫

(SANFRANCISCO,U.S.A)

海外 食料品卸売

倉庫

867

76

1,844

10

2,798

118

JFC INTERNATIONAL INC.

ハワイ倉庫

(HAWAII,U.S.A)

海外 食料品卸売

倉庫

75

21

148

6,233

6,479

41

KIKKOMAN FOODS

EUROPE B.V.

オランダ工場

(NETHERLANDS)

海外 食料品製造・販売

生産設備

4,765

4,743

6

16

1,903

11,436

122

(145,000)

(64)

KIKKOMAN (S)PTE.LTD.

シンガポール工場

(SINGAPORE)

海外 食料品製造・販売

生産設備

1,855

1,433

744

218

4,252

61

[24,029]

統萬股份有限公司

(P K I)

台湾工場

(台湾 台南市)

海外 食料品製造・販売

生産設備

27

866

59

954

129

[15,888]

統万珍極食品有限公司

(P K Z)

趙県工場

(中国 河北省石家庄市)

海外 食料品製造・販売

生産設備

890

837

396

14

2,137

201

[114,083]

昆山統万微生物科技有限公司

(K P K I)

昆山工場

(中国 昆山市)

海外 食料品製造・販売

生産設備

17

413

3

33

468

98

[9,441]

帝門食品(厦門)有限公司

(D M X)

厦門工場

(中国 厦門市)

海外 食料品製造・販売

生産設備

61

12

30

15

120

51

[4,222]

SIAM DEL MONTE

COMPANY LIMINTED

トラット工場

(THAILAND)

海外 食料品製造・販売

生産設備

54

297

2

354

55

[12,594]

(206)

 (注)1.帳簿価額の内「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。

4.土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。

5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は725百万円であります。

6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,223百万円あります。

7.埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,005百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から490百万円賃借しております。

8.IFRSに基づく金額を記載しております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

600,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

73

41

380

618

29

21,283

22,424

所有株式数(単元)

734,382

25,327

487,045

380,692

115

307,874

1,935,435

339,702

所有株式数の割合(%)

37.94

1.31

25.16

19.67

0.01

15.91

100.00

 (注)1.自己株式2,288,144株は、「個人その他」に22,881単元、及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱

(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

37,545

19.60

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

14,221

7.42

㈱千秋社

千葉県野田市野田339番地

6,720

3.51

㈱茂木佐

千葉県野田市野田370番地

6,140

3.20

明治安田生命保険(相)

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

4,959

2.59

㈱引高

千葉県野田市上花輪577番1号

4,796

2.50

㈲くしがた

千葉県野田市野田245番地

4,171

2.18

㈱丸仁ホールディングス

東京都港区芝浦2丁目15番6号

3,884

2.03

(公財)野田産業科学研究所

千葉県野田市野田338番地

3,727

1.95

(公財)興風会

千葉県野田市野田250番地

3,272

1.71

89,439

46.68

 (注)1.上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式2,288千株(1.18%)があります。

    2.発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

    3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年10月3日付で、㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJ国際投信㈱を共同保有とする大量保有報告書(変更報告書)が提出され、2022年9月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株式等保有割合(%)

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,957

1.01

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

4,598

2.37

三菱UFJ国際投信㈱

東京都千代田区有楽町1丁目12番1号

3,627

1.87

10,184

5.25

    4.三井住友信託銀行㈱から、2021年1月7日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書(変更報告書)が提出され、2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株式等保有割合(%)

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

531

0.27

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

東京都港区芝公園1丁目1番1号

5,958

3.07

日興アセットマネジメント㈱

東京都港区赤坂9丁目7番1号

7,367

3.80

13,856

7.15

    5.野村アセットマネジメント㈱から、2020年12月18日付で、大量保有報告書(変更報告書)が提出され、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村アセットマネジメント㈱

東京都江東区豊洲2丁目2番1号

15,135

7.81

 

    6.ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年5月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有報告書が提出され、2018年5月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン㈱

東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

3,649

1.88

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment

 Management LLC)

米国 ニュージャージー州 プリンストン

ユニバーシティ スクウェア ドライブ1

196

0.10

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

247

0.13

ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

218

0.11

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset

Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス

729

0.38

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund

Advisors)

米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

2,367

1.22

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock

Institutional Trust

Company,N.A.)

米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

2,376

1.23

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment

Management(UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

574

0.30

10,359

5.34

 

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

8

79,229

 

99,347

営業債権及びその他の債権

9,35

69,407

 

75,070

棚卸資産

10

82,700

 

92,222

その他の金融資産

11,35

2,541

 

4,515

その他の流動資産

12

6,313

 

10,054

流動資産合計

 

240,192

 

281,211

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

13

136,291

 

150,675

投資不動産

16

9,292

 

9,213

使用権資産

15

23,385

 

30,497

のれん

14

4,626

 

4,657

無形資産

14

4,947

 

4,795

持分法で会計処理されている投資

17

3,939

 

4,248

その他の金融資産

11,35

68,961

 

69,680

退職給付に係る資産

23

7,824

 

8,178

繰延税金資産

18

3,431

 

3,058

その他の非流動資産

12

167

 

167

非流動資産合計

 

262,868

 

285,174

 

 

 

 

 

資産合計

 

503,061

 

566,385

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

19,35

59,573

 

61,333

借入金

20,35

4,503

 

17,054

リース負債

15,35

4,313

 

5,158

未払法人所得税等

 

5,182

 

2,639

その他の金融負債

21,35

648

 

526

その他の流動負債

22

9,004

 

12,042

流動負債合計

 

83,225

 

98,755

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

借入金

20,35

13,000

 

400

リース負債

15,35

21,643

 

28,371

繰延税金負債

18

8,754

 

10,051

退職給付に係る負債

23

5,322

 

4,658

その他の金融負債

21,35

4,023

 

3,968

その他の非流動負債

22

3,183

 

3,210

非流動負債合計

 

55,927

 

50,660

 

 

 

 

 

負債合計

 

139,153

 

149,416

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

24

11,599

 

11,599

資本剰余金

24

13,696

 

13,745

利益剰余金

24

297,116

 

329,482

自己株式

24

6,808

 

7,326

その他の資本の構成要素

24

42,212

 

63,012

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

357,816

 

410,513

非支配持分

 

6,091

 

6,456

資本合計

 

363,907

 

416,969

負債及び資本合計

 

503,061

 

566,385

②【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上収益

6,27

516,440

 

618,899

売上原価

13,14,23

337,611

 

414,474

売上総利益

 

178,829

 

204,425

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

13,14,

23,26,28

126,555

 

145,648

事業利益

 

52,273

 

58,777

その他の収益

29

5,572

 

2,303

その他の費用

13,14,30

7,163

 

5,710

営業利益

 

50,682

 

55,370

金融収益

31

10,168

 

11,911

金融費用

31

6,869

 

6,739

持分法による投資損益(△は損失)

17

249

 

254

税引前利益

 

54,231

 

60,797

 

 

 

 

 

法人所得税費用

18

14,885

 

16,597

当期利益

 

39,345

 

44,199

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

38,903

 

43,733

非支配持分

 

441

 

466

当期利益

 

39,345

 

44,199

 

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

33

202.94

 

228.37

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,537

71,916

売掛金

※5 11,133

※5 13,267

貯蔵品

64

68

前払費用

120

150

関係会社短期貸付金

13,215

19,173

その他

※5 5,423

※5 4,396

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

93,490

108,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 10,059

※1 10,339

構築物

※2 380

※2 435

機械及び装置

108

145

車両運搬具

5

工具、器具及び備品

※3 1,104

※3 1,245

土地

※4 7,725

※4 7,736

リース資産

36

20

建設仮勘定

542

11

有形固定資産合計

19,958

19,940

無形固定資産

 

 

特許権

260

223

ソフトウエア

226

236

その他

6

6

無形固定資産合計

493

466

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,058

56,321

関係会社株式

83,220

83,177

関係会社出資金

4,290

4,290

従業員に対する長期貸付金

17

60

関係会社長期貸付金

12,186

12,133

更生債権等

673

673

前払年金費用

1,907

1,959

その他

※5 1,235

※5 1,229

貸倒引当金

2,110

2,193

投資その他の資産合計

157,478

157,651

固定資産合計

177,930

178,058

資産合計

271,420

287,025

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 499

※5 487

短期借入金

※5 144,054

※5 160,884

1年内返済予定の長期借入金

※5 3,451

13,000

リース債務

20

12

未払金

※5 2,760

※5 3,303

未払費用

212

216

未払法人税等

1,574

預り金

103

124

賞与引当金

911

928

役員賞与引当金

123

114

その他

448

1,701

流動負債合計

154,159

180,771

固定負債

 

 

長期借入金

13,000

400

リース債務

20

10

繰延税金負債

6,309

6,574

退職給付引当金

1,953

1,807

役員退職慰労引当金

457

449

関係会社事業損失引当金

1,908

1,781

役員株式報酬引当金

82

その他

※5 1,566

※5 1,597

固定負債合計

25,214

12,703

負債合計

179,374

193,475

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,599

11,599

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,192

21,192

その他資本剰余金

1

2

資本剰余金合計

21,194

21,194

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,899

2,899

その他利益剰余金

 

 

従業員福利基金

10

10

従業員退職手当基金

50

50

研究基金

50

50

配当準備積立金

420

420

納税積立金

362

362

固定資産圧縮積立金

1,175

1,154

特別償却準備金

9

13

繰越利益剰余金

45,192

46,783

利益剰余金合計

50,168

51,743

自己株式

6,757

7,275

株主資本合計

76,204

77,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,841

16,286

評価・換算差額等合計

15,841

16,286

純資産合計

92,046

93,549

負債純資産合計

271,420

287,025

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

10,853

12,901

グループ運営収入

11,463

12,274

不動産賃貸収入

481

495

その他の売上高

※1 4,368

※1 4,696

売上高合計

※3 27,166

※3 30,367

売上原価

 

 

当期商品仕入高

3,068

3,446

他勘定振替高

※2 9

※2 7

不動産賃貸原価

237

250

売上原価合計

※3 3,296

※3 3,689

売上総利益

23,869

26,678

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

778

812

一般管理費

12,760

14,205

販売費及び一般管理費合計

※3,※4 13,539

※3,※4 15,018

営業利益

10,330

11,659

営業外収益

 

 

受取利息

※3 134

※3 1,464

受取配当金

995

1,098

受取ロイヤリティー

275

366

受取賃貸料

※3 551

※3 545

投資事業組合運用益

3,074

1,420

その他

※3 681

※3 994

営業外収益合計

5,712

5,890

営業外費用

 

 

支払利息

※3 333

※3 1,847

賃貸費用

211

221

貸倒引当金繰入額

106

97

固定資産除却損

19

163

投資事業組合運用損

21

314

関係会社事業損失引当金繰入額

1,230

その他

※3 1,258

※3 759

営業外費用合計

3,179

3,404

経常利益

12,863

14,145

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

34

62

投資有価証券売却益

73

1,310

関係会社株式売却益

2,664

特別利益合計

2,771

1,373

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

38

投資有価証券売却損

2

関係会社株式評価損

10

43

特別損失合計

51

43

税引前当期純利益

15,584

15,475

法人税、住民税及び事業税

583

610

法人税等調整額

192

70

法人税等合計

391

680

当期純利益

15,193

14,794