味の素株式会社｜caridge企業分析

（1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（百万円）	1,114,308	1,100,039	1,071,453	1,149,370	1,359,115
事業利益	（百万円）	93,237	99,236	113,136	120,915	135,341
税引前当期利益	（百万円）	54,698	48,795	98,320	122,472	140,033
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	29,698	18,837	59,416	75,725	94,065
当期包括利益	（百万円）	36,259	△17,604	117,762	143,398	149,036
資本合計	（百万円）	685,960	592,070	667,846	739,744	822,968
資産合計	（百万円）	1,393,869	1,353,616	1,431,289	1,457,060	1,511,734
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,113.93	983.19	1,130.82	1,280.50	1,452.24
基本的1株当たり当期利益	（円）	53.62	34.37	108.36	139.42	175.97
希薄化後1株当たり当期利益	（円）	－	34.35	108.32	139.42	175.96
親会社所有者帰属持分比率	（％）	43.8	39.8	43.3	47.1	50.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	4.7	3.3	10.3	11.6	12.9
株価収益率	（倍）	33.0	58.5	20.9	24.9	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	123,256	114,856	165,650	145,576	117,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△72,923	△66,651	△66,247	△61,567	△30,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△78,923	△52,306	△60,387	△123,055	△111,061
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	153,725	141,701	181,609	151,454	132,777
従業員数	（名）	34,504	32,509	33,461	34,198	34,615
(外、平均臨時雇用者数)	（名）	(9,682)	(9,019)	(9,074)	(8,749)	(8,703)

（注）1．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）3．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）4．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。

（注）5．第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）6．第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（百万円）	261,372	261,582	250,350	271,542	294,270
経常利益	（百万円）	36,631	36,573	36,253	83,439	101,081
当期純利益	（百万円）	23,849	8,491	37,622	89,168	107,249
資本金	（百万円）	79,863	79,863	79,863	79,863	79,863
発行済株式総数	（株）	549,163,354	549,163,354	549,163,354	536,996,254	529,798,154
純資産	（百万円）	328,221	300,210	323,918	347,229	393,157
総資産	（百万円）	978,882	975,844	984,374	961,002	973,935
1株当たり純資産	（円）	598.84	547.64	590.55	647.29	742.78
1株当たり配当額	（円）	32.00	32.00	42.00	52.00	68.00
(内1株当たり中間配当額)	（円）	(16.00)	(16.00)	(16.00)	(24.00)	(31.00)
1株当たり当期純利益	（円）	43.06	15.49	68.61	164.18	200.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	15.48	68.59	164.17	200.62
自己資本比率	（％）	33.5	30.8	32.9	36.1	40.4
自己資本利益率	（％）	6.9	2.7	12.1	26.6	29.0
株価収益率	（倍）	41.1	129.8	33.0	21.2	23.0
配当性向	（％）	74.3	206.6	61.2	31.7	33.9
従業員数	（名）	3,494	3,401	3,184	3,252	3,335
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(421)	(201)	(213)	(222)	(221)
株主総利回り	（％）	93.6	107.8	123.2	188.7	251.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,188.00	2,088.00	2,527.50	3,656.00	4,634.00
最低株価	（円）	1,624.50	1,626.00	1,694.00	2,135.00	2,879.00

（注）1．第141期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月	概要
1907年 5月	合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月	池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。
1909年 5月	うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月	鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月	川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所）。
1917年 6月	㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月	㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。
1932年10月	味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月	宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月	鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月	大日本化学工業㈱に商号変更。
12月	佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。
1944年 5月	宝製油㈱を合併。
1946年 2月	味の素㈱に商号変更。
1949年 5月	株式上場。
1956年 1月	必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月	ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。
12月	神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月	ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。
1960年 4月 1961年 3月	タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。
7月	マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。
1963年 3月	米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社クノール食品㈱発足）。
1967年10月	本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月	ペルー味の素社を設立。
1969年 7月	インドネシア味の素社を設立。
1970年11月	「ほんだし®」発売。
12月	味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月	米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社現味の素AGF㈱発足）。
1974年12月	味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。
1981年 9月	「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月	アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月	クノール食品㈱を子会社とする。

年月	概要
1989年 9月	ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月	味の素（中国）社を設立。
2000年10月	冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月	油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月	日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。
7月	アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。
2007年 2月	ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
2013年 4月	米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。
2014年11月 2015年 4月　　　 4月	味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月	医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月	アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月	川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
2021年 7月	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社110社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。

　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

報告セグメント	製品区分	主要な会社
調味料・食品	調味料	味の素食品㈱　味の素AGF㈱　タイ味の素社　タイ味の素販売社　ワンタイフーヅ社　インドネシア味の素社　インドネシア味の素販売社　アジネックス・インターナショナル社　ベトナム味の素社　フィリピン味の素社　マレーシア味の素社　ナイジェリア味の素食品社　ブラジル味の素社　ペルー味の素社 ☆プロマシドール・ホールディングス社
	栄養・加工食品
	ソリューション＆イングリディエンツ	欧州味の素食品社　味の素ベーカリー㈱　デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱
冷凍食品	冷凍食品	味の素冷凍食品㈱　味の素フーズ・ノースアメリカ社
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	味の素ヘルシーサプライ㈱　味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社　上海味の素アミノ酸社
	バイオファーマサービス（CDMO）	味の素オムニケム社　味の素アルテア社
	ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）	味の素ファインテクノ㈱
	その他	味の素ダイレクト㈱
その他	製造受託	☆EAファーマ㈱
	油脂	☆㈱Ｊ-オイルミルズ　(注)
	物流	☆F-LINE㈱
	サービス他	味の素エンジニアリング㈱　㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱

（注）当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

　東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズ

　なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

4【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素冷凍食品㈱（特定子会社）	東京都中央区	百万円 9,537	冷凍食品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が建物等を賃貸
味の素食品㈱（特定子会社）	神奈川県川崎市川崎区	百万円 4,000	調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借
味の素AGF㈱（特定子会社）	東京都渋谷区	百万円 3,862	栄養・加工食品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
味の素ヘルシーサプライ㈱	東京都中央区	百万円 380	その他（ヘルスケア）、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素エンジニアリング㈱	東京都大田区	百万円 324	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	当社が建物等を賃借
味の素ファインテクノ㈱	神奈川県川崎市川崎区	百万円 315	ファンクショナルマテリアルズ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負	なし
味の素トレーディング㈱	東京都港区	百万円 200	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給	なし
デリカエース㈱	埼玉県上尾市	百万円 200	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	なし	当社が土地・建物等を賃貸
味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱	東京都中央区	百万円 100	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	なし
味の素ベーカリー㈱	東京都中央区	百万円 100	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の原材料を同社が購入	なし
㈱味の素コミュニケーションズ	東京都中央区	百万円 100	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
㈱ジーンデザイン	大阪府茨木市	百万円 59	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
サップス㈱	東京都中央区	百万円 50	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素ダイレクト㈱	東京都中央区	百万円 10	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素デジタルビジネスパートナー㈱	東京都中央区	百万円 51	その他	66.7	なし	当社の業務を同社が受託し代行	当社が建物等を賃借
味の素アセアン地域統括社	タイ	千タイバーツ 2,125,000	調味料・食品、冷凍食品	100.0	あり	当社の業務を同社が請負	なし
タイ味の素社（特定子会社）	タイ	千タイバーツ 796,362	調味料	99.7 (0.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
タイ味の素販売社	タイ	千タイバーツ 50,000	調味料、栄養・加工食品	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
アジトレード・タイランド社	タイ	千タイバーツ 10,000	その他（ヘルスケア）、ソリューション＆イングリディエンツ、栄養・加工食品	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ワンタイフーヅ社	タイ	千タイバーツ 60,000	栄養・加工食品	60.0 (35.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	なし
タイ味の素ベタグロ冷凍食品社（注）2	タイ	千タイバーツ 764,000	冷凍食品	50.0 (50.0)	なし	なし	なし
インドネシア味の素社	インドネシア	千米ドル 8,000	調味料	51.0	なし	当社の製品を同社が購入	なし
インドネシア味の素販売社	インドネシア	千米ドル 250	調味料	100.0 (80.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ベトナム味の素社	ベトナム	千米ドル 50,255	調味料	100.0	あり	当社の製品を同社が購入	なし
マレーシア味の素社	マレーシア	千マレーシアリンギット 65,102	調味料	50.4	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
フィリピン味の素社	フィリピン	千フィリピンペソ 665,444	調味料	95.0	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（中国）社（特定子会社）	中国	千米ドル 104,108	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	なし	なし
上海味の素調味料社	中国	千米ドル 27,827	調味料	100.0 (99.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
上海味の素貿易社	中国	千中国元 10,000	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（香港）社	香港	千香港ドル 5,799	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
シンガポール味の素社	シンガポール	千シンガポールドル 1,999	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
カンボジア味の素社	カンボジア	千米ドル 11,000	調味料	100.0	なし	なし	なし
韓国味の素社	韓国	千韓国ウォン 1,000,000	栄養・加工食品	70.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
台湾味の素社	台湾	千台湾ドル 250,000	調味料	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ミャンマー味の素食品社	ミャンマー	千ミャンマーチャット 61,290,000	調味料	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
味の素フーズ・ノースアメリカ社（注）3	アメリカ	千米ドル 15,030	冷凍食品	100.0 (100.0)	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（注）4	アメリカ	米ドル 0	その他（ヘルスケア）、ソリューション＆イングリディエンツ、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (100.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素アルテア社	アメリカ	米ドル 0	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	あり	当社の業務を同社が請負	なし
味の素キャンブルック社	アメリカ	千米ドル 34,280	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	あり	なし	なし
ブラジル味の素社（特定子会社）	ブラジル	千ブラジルレアル 913,298	調味料、ソリューション＆イングリディエンツ、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ペルー味の素社	ペルー	千ヌエボソル 45,282	調味料	99.6	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
欧州味の素食品社	フランス	千ユーロ 35,000	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0 (0.0)	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素オムニケム社	ベルギー	千ユーロ 21,320	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (0.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ナイジェリア味の素食品社	ナイジェリア	千ナイジェリアナイラ 2,623,714	調味料	100.0	あり	なし	なし
イスタンブール味の素食品社	トルコ	千トルコリラ 51,949	調味料	100.0	あり	なし	なし
ポーランド味の素社	ポーランド	千ズロチ 39,510	栄養・加工食品	100.0	あり	なし	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
ニュアルトラ社	アイルランド	ユーロ 0	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	あり	なし	なし
アグロ2アグリ社	スペイン	千ユーロ 2,027	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
その他　62社	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　（注）2．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

　（注）3．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、以下の金額には当年度ののれんの減損損失13,467百万円を含んでおります。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　 157,351百万円

(2)営業利益　　△11,069

（△は損失）

(3)当期利益　　 △8,612

（△は損失）

(4)資産合計　　 144,361

(5)純資産合計　　94,114

　（注）4．モア・ザン・グルメ社は、2023年1月に、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。

　（注）5．味の素北米ホールディングス社は、特定子会社に該当しなくなったため、表から削除しております。

（3）持分法適用会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
EAファーマ㈱（関連会社）	東京都中央区	百万円 9,145	その他	40.0	なし	同社の製品・原薬を当社が受託製造	当社が建物等を賃借
㈱Ｊ-オイルミルズ（関連会社）（注）1	東京都中央区	百万円 10,000	その他	27.2	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
プロマシドール・ホールディングス社（共同支配企業）	英領ジャージー島	千米ドル 0	栄養・加工食品	33.3	なし	なし	なし
その他　11社（注）2	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

　（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

5【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
調味料・食品	21,963	(4,174)
冷凍食品	5,923	(3,671)
ヘルスケア等	5,017	(309)
その他	1,079	(549)
全社（共通）	633	(－)
合計	34,615	(8,703)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,335	（221）	44.6	20.3	10,475,177

セグメントの名称	従業員数（人）
調味料・食品	1,629	(54)
冷凍食品	27	(－)
ヘルスケア等	963	(122)
その他	83	(45)
全社（共通）	633	(－)
合計	3,335	(221)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)無形資産への重点投資ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包括性）」及び「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞(4)多様性」をご参照ください。

①提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

13.0

90.5

68.8

71.1

64.8

　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の賃金について、人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金は同一となります。なお、労働者の男女の賃金の差異は、主に男女の管理職比率の差によるものです。

　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としています。また2022年10月1日より、妻出産特別休暇（最大5日間）の廃止に伴う育児休業特別休暇（最大20日間）の新設や育児休業の柔軟な取得を促す分割取得の導入、申請手続きの簡素化等、社内制度及び運用を変更しています。

②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
味の素冷凍食品㈱	7.2	86.4	51.2	71.7	83.3
味の素食品㈱	7.7	66.7	60.7	78.6	78.7
味の素AGF㈱	11.9	33.3	70.2	70.2	－
味の素ヘルシーサプライ㈱	10.5	100.0	50.6	78.4	67.0
味の素エンジニアリング㈱	2.3	40.0	66.6	63.7	80.8
味の素ファインテクノ㈱	13.5	66.7	91.1	94.6	89.1
味の素ベーカリー㈱	0.0	16.7	63.0	78.3	84.6
㈱味の素コミュニケーションズ	11.4	100.0	62.9	82.5	54.4
味の素構内サービス㈱	0.0	40.0	60.5	84.2	81.2
AGF鈴鹿㈱	0.0	33.3	71.5	81.9	72.7
AGF関東㈱	7.7	66.7	70.0	83.9	71.8
味の素デジタルビジネスパートナー㈱	32.3	0.0	62.3	73.9	99.9

　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算定においては、正規雇用労働者を対象としています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

「2020-2025中期経営計画」フェーズ1（2020-2022中計）の振り返り

　「2020-2025中期経営計画」フェーズ1（2020-2022中計）では、この先の持続的な成長を実現するために、徹底的な構造改革に取り組み、着実なオーガニック成長の実現や重点事業への集中、有形資産を軽くするアセットライトを推進しました。また、2022年4月からは「スピードアップ×スケールアップ」を掲げ、意思決定と執行のスピードを速める企業文化の変革を進め、不透明な社会状況の中での原料安定調達やコストアップへ迅速に対応する等、当社の適応力向上を加速させています。

　「2020-2025中期経営計画」フェーズ1（2020-2022中計）で掲げた財務・非財務の各目標は、ほぼ達成し、1年前倒しで再成長ステージに入ることができました。重点事業売上高比率及び従業員エンゲージメントスコアは未達となりましたが、従業員エンゲージメントスコアについては、より実態を把握できる測定方法に変更した上で、無形資産の価値を高める源泉である人財資産の強化に継続して取り組み、ASVの志で結ばれた個人と組織の共成長を図ることで、このスコアを更に高め、企業価値向上につなげていきます。

“Our Philosophy” ～食と健康の課題解決、その先へ～

　味の素グループでは、これまで3か年の中期経営計画を策定し取り組んできました。しかし、常に変化する社会や経済情勢下において、先行きが不透明な3年先の経営数値を精緻に作り込むことに主眼がおかれ、挑戦的な取組みや成長が不十分ということが課題となっていました。そのため、3年分の数字を精緻に積み上げすぎて計画倒れや計画疲れになりがちだった従来型の中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から挑戦的な「ASV指標（*1）」を掲げ、バックキャスト（*2）して2030年までのありたい姿への道筋である「中期ASV経営 2030ロードマップ」を策定することとしました。

　「中期ASV経営 2030ロードマップ」を描くにあたり、味の素グループの「志（パーパス）」を「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」から「アミノサイエンス_®（*3）で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」へと進化させ、味の素グループの理念体系である“Our Philosophy”をより簡潔かつ明確に整理しました。その上で、「ASV指標」による「中期ASV経営」へのマネジメント変革を行い、食と健康の課題解決のその先へ、アミノサイエンス_®により人・社会・地球のWell-beingへ貢献、そして“Eat Well, Live Well.”を実現していきます。

　*1 味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。

　*2 未来を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。

　*3 創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・マーケティング・サービスを総称したもの。また、それらを社会課題の解決や“Well-being”への貢献につなげる、味の素グループ独自の科学的アプローチ。

味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）

　多様な関係者の皆様とも対話を重ね、社外有識者を中心としたサステナビリティ諮問会議からの答申を基に、長期視点で味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）とそのつながりを次のようにユニークに整理しました。

　図中にある「アミノサイエンス_®によるWell-being」とは、人間が求める豊かさの質を“Well-being”へと転換し、アミノサイエンス_®の力で地球環境を再生し可能性を広げることでサステナブルに成長していく味の素グループの未来に向けての考え方を示しています。また、無限大のメビウスの輪は、サステナブルな成長を意味しています。そして、このポジティブな成長の考え方はまさに、「アミノサイエンス_®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という「志（パーパス）」と重なるわけです。「志（パーパス）」とマテリアリティのつながりを意識し、今後具体的な取組みや目標KPI等を経営戦略の一環として設定・測定・開示しながら、多様な関係者の皆様と対話をしていきます。

　なお、サステナビリティ諮問会議の議長を務めていただいた立教大学のデイヴィススコット教授を社外取締役に招聘し、この取組みを絵に描いた餅ではなく、確実に実行していきます。

「中期ASV経営 2030ロードマップ」

(1)中期ASV経営へのマネジメント変革

　「中期ASV経営 2030ロードマップ」の1つ目のポイントは、「中期ASV経営」へのマネジメント変革です。計画中心から継続的に実行力を磨き込む経営に進化させていきます。中期経営計画の策定を廃止し、「ASV指標」への挑戦をし続ける「中期ASV経営」を推進します。そのために、「2030年のありたい姿」に向けて、挑戦的な指標を掲げ、そこからバックキャストして2030年度までの道筋（ロードマップ）を策定しました。その指標が「ASV指標」であり、「ASV指標」は経済価値だけでなく、経済価値へとつながる社会価値の指標も示しています。

　これを進める中ではうまくいく事ばかりではないと思います。その兆候をしっかりと捉えて機敏に打ち手を打ち続けることで実行力を磨き込んでいきます。高い目標に対し挑戦を続けることで従業員一人ひとりも成長し、それらも原動力に企業価値を飛躍的・継続的に向上させていきます。

　なお、単年度ごとの業績予想はこれまで通り公表して、その実現を目指していきます。

(2)ポートフォリオマネジメントの進化

　2つ目のポイントは、最適な資産配分を検討するポートフォリオマネジメントの進化です。事業・機能・地域等の各種ポートフォリオについて、その配分を「志」と「中期ASV経営」に照らしてシフトさせていきます。これまでは、成長性と効率性の軸で、特に、6つの重点事業への集中やアセットライト（資産の保有を抑え、財務を軽くすること）を優先して進めてきました。今後も効率性向上やアセットライトは継続しながら、より中長期の成長性を意識していきます。新たなポートフォリオの考え方では縦軸に中長期の成長性を、横軸には競争優位性の構築や持続可能性を取り、成長分野に経営資源を集中させ、高収益な事業構造への転換を図ると同時に、将来を見据えた種蒔きを続け、機敏な撤退判断も行いながら、①集める、②変える、③始める、④止める、によってポートフォリオを常に新しく進化させていきます。

(3)無形資産への重点投資

　最後のポイントは、無形資産への投資です。当社における競争優位の源泉は技術資産・人財資産・顧客資産・組織資産といった無形資産にあると考えており、その「見える化」を進めながら更に磨き込んでまいります。

　まず、技術資産には、おいしさ設計技術®や先端バイオ・ファイン技術に代表されるアミノサイエンス_®が挙げられます。この技術資産には、生活者の心がどう動くかということを見極める、マーケティングの技術も含まれています。無形資産の中で一番重要なものは、人財資産です。「志」への「熱意」あふれる人財や、顧客と技術をマッチングさせイノベーションを生み出す人財、現地・現場に寄り添う人財が味の素グループの強みであり、今後は、更に多様な価値を創出できる人財を獲得・育成していきます。顧客資産では、B2B、B2C、業種、エリア等多様かつグローバルな顧客との関わりがあることが強みです。最後に、組織資産とは、企業で共有されている組織全体としての力を指しますが、「志」とそれへの熱意や「ASV経営」、「味の素グループWay」やコーポレートブランドが味の素グループの強みです。一方で成長へとシフトしていくためには、現地・現場で起こるイノベーションを「スピードアップ×スケールアップ」していく仕組みを強化する必要があると考えています。そのためにも、2030年までに約1,000億円の人財投資を行い、ワークショップや研修を通じて学ぶ機会を増やし、統合的に組織資産、組織風土を活性化させていきます。

　これら無形資産投資・強化の取組みは、ASVの実現と密接に関わると考えており、ASV実現プロセスを、従業員エンゲージメントスコアを測定する項目として毎年確認していくことで、継続的に企業価値を向上させていきます。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包括性）

　多様性を高めるため、重点3指標（性別、国籍、グループ企業所属籍）の取組みを進めます。その一環として、執行役では2023年4月より女性3名、外国籍2名を登用し、社外取締役では外国籍1名を候補としました。また、既に導入されているポジションマネジメント（*4）の仕組みを活かして、味の素グループの優秀な人財が企業や国を超えて更にグローバルに活躍できるよう人財委員会も活用して取り組んでいきます。リーダーシップ層においても、2030年に多様性3指標30％を実現していきます。そのための人財プールの充実化と見える化、グローバル人財育成プログラム「味の素グループアカデミー」での能力開発、地域間異動なども含めた適所適財の人財登用を推進していきます。

　*4 事業戦略の実現のために組織に必要な職務を明確化し、それぞれの職務の要件とその職務を担うために必要な人財の要件を決定すること。

リスクマネジメント体制の強化

　近時、事業環境の変化は激しく、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要であると認識しています。このため、2023年4月、経営リスク委員会を設置しました。それまでは、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に基づく全社経営課題のリスク及び機会の対策を立案するサステナビリティ委員会の下部機構であるリスククライシス小委員会がリスクマネジメントを担う体制としていましたが、パンデミックや地政学リスク等について十分に先取りした対応ができていなかったとの反省がありました。新設の経営リスク委員会は、「中期ASV経営 2030ロードマップ」の実現の妨げとなるリスクを早期に特定し、味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案することで、味の素グループのリスクマネジメント力を向上させます。マテリアリティに基づくリスクと機会である環境課題やサプライチェーンにおける人権課題等は、今後もサステナビリティ委員会が対応していきます。経営リスク委員会とサステナビリティ委員会の緊密な連携を通じて、味の素グループのリスクを適切に管理します。

3【事業等のリスク】

　当社グループは、マクロの環境変化や、発生の蓋然性（高・中・低）、影響の大きさ（大・中・小）などを総合的に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクと機会を特定しており、その内容は以下のとおりです。

　当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の表においては、●をリスク、〇を機会として記載しております。

(1) 財務に関わるリスクと機会

主要なリスクと機会		蓋然性	影響度	総合評価	前年比較	味の素グループの主な取り組み
減損	●買収した子会社等の事業計画未達 ●金利の急激な上昇	高	小	注視	→	・企業提携等審議会や経営会議等における買収価格の適切性に関する審議・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング
資金調達	●金融危機による資金の枯渇 ●格付けの低下 ●各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達などのリスク発生、格付けの悪化 ●主に新興国における流通量低下等によるUSD等主要通貨の調達難リスク	中	中	重要	→	・資金調達方法先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し・グループ各社での流動化等活用促進・グローバル・プーリングの活用（ノーショナルプーリング他）・USD建コミットメントラインの維持・各種資金使途に柔軟に対応できる地域別CMSの運営・一部新興国の経済指標等の定期的モニタリングと金融機関との密な情報交換・外貨調達の多様化
得意先の経営破綻	●海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻の発生	高	小	注視	→	・情報収集、与信管理等（グループ全体に適用する与信管理ガイドライン作成及びモニタリング）、債権保全
為替・金利変動	●為替・金利の急激な変動による事業収益への影響（海外での事業活動の停滞、海外子会社業績の円貨への換算影響）	高	小	注視	→	・（予定取引における）為替予約の検討・借入資金の長期化及び社債の発行、サステナブルファイナンスの活用・長期資金については当社での調達集中・外貨調達の多様化
インフレーション	●原燃料コストの上昇による収益の悪化 ○製品価格の適正化を通じた収益の改善	中	大	極めて重要	→	・主要原燃料のモニタリング・製品価格への適時の反映・製品改定・コストダウン
カントリーリスク	●収用リスク ●戦争や紛争などの発生リスク	中	中	重要	→	・進出国の適度な分散
租税制度・繰延税金資産 /負債の変動	●○租税制度・繰延税金資産/負債の変動による税負担変動 ●繰延税金資産の取り崩し	高	小	注視	→	・各国における税制や税務行政の変更への対応策を実施・税金及び税務関連費用を最小化する方策又はスキームを立案実行

(2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会

　当社は、ありたい姿の実現や長期視点での企業価値向上にむけて、味の素グループにとって重要な事項（マテリアリティ）とそのつながりを整理しました。これは、4つのドメインと12の要件から構成され、項目やつながりを意識しながら具体的な取組みやKPI等を今後、経営戦略の一環として測定・開示し、ステークホルダーの皆様と対話をしていきます。

　提出日現在、各マテリアリティに対して当社グループとしてどのように取り組むか、各関係者とともに議論を深めております。当社グループとしての取り組みが定まり次第、四半期報告書をはじめ、各種開示をいたします。

主要なリスクと機会		関連するマテリアリティ要件	蓋然性	影響度	総合評価
アミノサイエンス_®	〇味の素グループの強みであるアミノサイエンス_®を活かした事業成長の機会、および市場におけるモダリティの進化を先取りしアミノサイエンス_®で貢献する機会 ●アミノサイエンス_®だけでは市場におけるモダリティの進化に対応し切れないリスク	1.1 変革能力	高	高	極めて重要
ブランド	●MSGや甘味料に関するネガティブ情報が拡散され、コーポレートブランドが棄損されるリスク〇地域に根付く強いブランド力を活かした事業成長の機会	1.2 透明性・客観性	高	高	極めて重要
人財	●人財の需給imbalanceにより、イノベーションや事業活動に必要な人財が確保できないというリスク〇当社の志に共感して集う人財が、“多様性”と“挑戦”にフォーカスした積極的な人財投資のもと、共創価値をスケールするという機会	1.1 変革能力 2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	極めて重要
非財務データの収集・定量化	〇技術革新により、従来測定・分析できなかった非財務データの収集が可能になり、機会を評価できる定量化メソッド開発へと貢献し、効果的なスタンダード作りと展開に参加しやすくなるという機会 ●社会価値の評価・測定の水準（社会要請）の高まりに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク	1.2 透明性・客観性	高	高	極めて重要
SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向	●若者に見放され事業成長が抑制されるリスクや「おいしさ」が食の重要な要素ではなくなるリスク〇フードシステム上に存在する他企業・機関とのサステナブルなソリューション共創の機運が高まり、リジェネラティブなフードシステム実現のためのエコシステム構築が容易になるという機会	2.3 未来世代の視点 3.3 地球のウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	極めて重要
気候変動、資源枯渇	●気候変動の環境影響や動物資源枯渇課題（プロテインクライシス等）の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなり、原材料の調達ならびに生活者への食の提供、事業継続が困難になるというリスク、およびリジェネラティブなフードシステムの実現が困難になるというリスク	1.3 共同力 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.1 健幸寿命 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	極めて重要
技術革新（フード・農業・環境・デジタル分野）	〇リジェネラティブなフードシステムを実現するソリューションの選択肢の幅が広がるという機会、高栄養価の農作物など健康的なライフスタイルに資する技術が普及するという機会、またデジタル化やAI技術導入により広範囲にバリューチェーンを形成しやすくなるという機会 ●食を取り巻くテクノロジーの進化（調理自動化、培養肉など）への対応遅れが事業成長を抑制したり事業機会を損失するリスク	1.2 透明性・客観性 2.3 未来世代の視点 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.1 健幸寿命 4.2 コー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	重要
サステナビリティ消費・習慣	●サステナビリティ消費・習慣の一般化により、サステナビリティに関する取り組みが経済価値に転嫁できず投資・コストを吸収できないリスクや　日々進化を続けるサステナビリティやグリーン化に係る技術が先行し、地域によって生活者や社会の受容性に遅れが生じるリスク	1.1 変革能力 2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点 2.2 地域コミュニティー視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	中	重要
人口増加、途上国への資本流入	〇世界人口増加や公的機関による途上国への資本の流入の促進により健康・栄養をベースにしたソリューションの需要が高まるという機会やヘルスケア市場が大きく拡大する機会、新興国も含めたソリューション共創が促進される機会	2.3 未来世代の視点 4.1 健幸寿命 4.2 コー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	中	重要
法規制	●法規制の整備や一部地域で再生可能エネルギーの選択肢を選べず事業継続が困難となるリスク〇フードシステムのレジリエンス向上に関連する法規制に適切に対応することで生まれる事業機会	1.1 変革能力 1.3 共同力 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.2 コー・ウェルビーイング	高	中	重要
ガバナンス	●コンプライアンス違反や品質・安全管理の不備等により基盤リスクマネジメントが疎かになることによる事業継続リスク〇当社らしい安全・品質・環境マネジメント活動の継続によりステークホルダーからの信頼が蓄積されることで生まれる機会	1.2 透明性・客観性 2.2 地域コミュニティー視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング	中	中	重要
パンデミック、紛争	●パンデミックやウクライナ侵攻等に伴う物資の不足によりイノベーションの推進や事業活動が困難となるリスク、および紛争・貿易戦争等により国をまたぐ情報共有が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発が滞るリスク	1.1 変革能力 1.3 共同力 2.2 地域コミュニティー視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 4.1 健幸寿命 4.2 コー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	重要
テロリズム・クーデター	●テロリズム・クーデターにより現地幹部・駐在員が拘束されるリスクや特定国の事業活動が継続できなくなるリスク	1.1 変革能力 1.3 共同力 2.2 地域コミュニティー視点 4.2 コー・ウェルビーイング	低	高	重要
ITセキュリティ、知的財産	●ナレッジマネジメントの不備や急速な技術革新により戦略・重要機密などが漏洩・紛失されるリスクやサイバー犯罪のターゲットとなりセキュリティが脆弱化するリスク〇グローバル視点での知的財産ポートフォリオの構築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さらなる競争優位性と事業成長を後押しする機会	1.1 変革能力 1.2 透明性・客観性	高	中	重要

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　2020年度から2022年度までは、再成長に向けた構造改革のフェーズと位置付けて、ROICの向上と着実なオーガニック成長、コア事業への集中、アセットライトの推進に重点的に取り組んできました。

　WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの改善に向けては、味の素グループの経営と現場が一体となって、「成長性」と「効率性」の2つの軸で経営資源の最適配分を行い、収益性の持続的な向上と現有資産の効率的な活用を現場で実行して参りました。また、重点事業への集中とアセットライトの推進により、約1,300億円規模の事業資産の圧縮や、約800億円規模のリソースアロケーション、政策保有株の売却を行ってきました。この結果、当初目標としていた2022年度までの構造改革をほぼ計画通り終え、今後は成長力強化に向けた財務戦略に移行していきます。

2030年のありたい姿の実現に向けた3つの方針

① 事業戦略と資本戦略の適合による、企業価値最大化のためのキャッシュ・アロケーション方針

② 株主価値の継続的な向上に向けたマネジメント方針

③ 株主還元の継続的な強化方針

① 事業戦略と資本戦略の適合による、企業価値最大化のためのキャッシュ・アロケーション方針

・成長投資・M&Aの投資を最優先

　キャッシュ・アロケーションについては、WACCを上回る投資として重点事業のオーガニック成長力を強化する投資を最優先します。加えて、ビジネスモデル変革（BMX）でシフトする4成長領域（ヘルスケア、フード＆ウェルネス、ICT、グリーン）での成長を加速する投資に集中し、味の素グループ全体の成長力を向上します。更に、既存事業の非連続成長や新規事業領域創出を実現するためのM&A投資も積極的に検討・実施していきます。

・ネットD（*1）/Eレシオ30～50％の範囲内で機動的な株主還元

　事業成長力強化に必要な投資を行ったうえで、営業キャッシュ・フローに余力がある場合、ネットD/Eレシオ30～50％の範囲内で、新たな方針による機動的な株主還元を行っていきます。なお、直近のネットD/Eレシオはこの範囲の下限で推移していますが、中期的にはこの上限に上げ、収益力の拡大とキャッシュ創出力の更なる向上で、格付を維持させていきます。

　*1 有利子負債-現預金×75％

② 株主価値の継続的な向上に向けたマネジメント方針

・ローリングフォーキャストによる、継続的かつ確かな事業成長

　業績見通しをタイムリーに更新し、業績動向の把握から打ち手の検討、その効果の確認に至る一連のプロセスであるローリングフォーキャストを通じ、継続的な事業の成長を確かなものにしていきます。また、業績のリスクとなる原燃料・物流費高騰に対してTDC（*2）マージンのモニタリングを強化するなど、事業環境に応じたKPIを設定しています。これらの取り組み浸透の自分事化を目的として、当社決算の概要や株価形成に関する従業員へのリテラシー向上施策も実施しております。

　*2 Total Delivered Cost/物流費を含めたトータル・コスト

・実効税率のマネジメント方針

　味の素グループでは、事業を展開する各国法定実効税率のミックスや配当に伴う税金負担等を総合的に考慮して、グループ標準税率を27％（2023年度）と設定しています。また、グローバルでの税務リスクモニタリング、サステナビリティ投資における税務恩典の活用等で、実効税率の低減を進めていきます。

・資本・資産効率の向上（機動的な自己株式取得、現預金の圧縮）

　機動的な自己株式取得の継続で、EPSの分母である発行済株式総数を継続的に圧縮し、ROICの向上、ひいてはそれを上回るROEの実現に繋げます。並行して、手元現預金の水準を最小化して、余資を成長投資や株主還元に活用していきます。

・WACC（加重平均資本コスト）の低減

　味の素グループの企業価値算定式の重要な要素であるWACCを低減させるため、様々な施策に取組んでいます。具体的には、ローリングフォーキャスト推進による業績の安定化、サステナブルファイナンス活用による調達コストの低減、ネットD/Eレシオのレンジ内上限への変更、個人株主の比率拡大による相対的な株価安定化等が挙げられます。なお、2023年度の全社トータルのWACCは6％です。

WACC上昇要因と低下のための施策

③ 株主還元の継続的な強化方針

・累進配当政策の導入

　累進配当とは、業績が一時的に悪化した場合でも現状の一株あたり配当金を維持することを指します。2023年度以降は減配せず、増配又は配当維持の方針とします。

・ノーマライズドEPSに基づく配当の導入

　減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする考え方を導入し、「ノーマライズドEPSに基づく配当」と呼ぶことにしました。この新たな配当金額算定式は、事業利益に味の素グループ標準税率27％（2023年度）を加味し、還元係数は35％としています。この算定式によって算出した過去の配当理論値と、実際の配当を比べてみると、より強化されて魅力的な配当額となることが分かります。事業利益を着実に増加させ、今後もさらなる増配を図ります。

・機動的な自己株式取得の継続、総還元性向50％～の方針維持

　総還元性向50％～（対当期純利益）はこれからも継続します。また、自己株式取得についても、事業環境、金融環境、資本効率、株価水準等を勘案し、機動的かつ積極的に実施してEPSの向上につなげていきます。

・自己株式保有方針の明確化

　当社では4つの成長領域への投資を加速し、成長へとシフトする方針ですが、投資の源泉の多様性をはかるため、及び持続的な企業価値向上を目的とした従業員への株式報酬を検討するため等の理由から、発行済株式総数の1％程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針としております。

④ その他

・予測できない急激な環境変化への対応

　原燃料価格や為替レートの急激な変化、また金利や資金調達環境等の金融環境変化に対応し、安定的に事業継続していくために財務資本戦略を強化しています。

1) グローバルでの各地域内、地域間で資金を有効活用するためのキャッシュマネジメントの仕組みの整備

2) 社債、コマーシャル・ペーパー、金融機関借入、売上債権流動化等調達手段の多様化と期日の分散、及びこれをバックアップする円貨、外貨のコミットメントラインの整備

3) 長期かつ固定金利での資金調達の志向

4) 適切な為替ヘッジ等を実施するためのグループポリシー、ガイドラインの整備

(2) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(3) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、換算為替の影響に加え、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメントいずれも増収となり、前期を2,097億円上回る1兆3,591億円（前期比118.2％）となりました。

　事業利益は、原材料等のコスト増の影響を受けたものの、換算為替の影響やヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を144億円上回る1,353億円（前期比111.9％）となりました。

　営業利益は、その他の営業費用で味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんについて減損損失の計上等があったものの、その他の営業収益で固定資産（遊休資産）の売却益の計上等があったため、前期を243億円上回る1,489億円（前期比119.6％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を183億円上回る940億円（前期比124.2％）となりました。

当連結会計年度のセグメント別の概況

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

対前期実績	売上高（億円）				事業利益（億円）
対前期実績	第145期	前期増減	前期比		第145期	前期増減	前期比
調味料・食品	7,750	1,107	116.7	％	829	17	102.1	％
冷凍食品	2,672	455	120.5	％	2	9		－
ヘルスケア等	2,996	484	119.3	％	525	91	121.1	％
その他	171	50	141.2	％	△4	25		－
合計	13,591	2,097	118.2	％	1,353	144	111.9	％

（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

① 調味料・食品セグメント

　調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替の影響に加え、海外における単価上昇や販売数量増等により、前期を1,107億円上回る7,750億円（前期比116.7％）となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響があったものの、換算為替の影響や増収効果等により、前期を17億円上回る829億円（前期比102.1％）となりました。

	＜主要な変動要因＞
	・調味料は、全体で大幅増収。　日本は、前年の内食需要拡大の反動等により、減収。　海外は、為替影響に加え、単価上昇、販売数量増により、大幅増収。・栄養・加工食品は、全体で増収。　日本は、減収も、コーヒー類の構造改革影響を除くと増収。　海外は、為替影響に加え、単価上昇、即席麺や飲料等の販売数量増により、大幅増収。・ソリューション＆イングリディエンツは、加工用うま味調味料の単価上昇や為替影響、外食向け製品の販売増等により、大幅増収。
	＜主要な変動要因＞
	・調味料は、全体で減益。　日本は、原材料等のコスト増や減収の影響等により、大幅減益。　海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果、為替影響等により増益。・栄養・加工食品は、全体で減益。　日本は、原材料等のコスト増影響等により、大幅減益。　海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果、為替影響等により大幅増益。・ソリューション＆イングリディエンツは、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果、為替影響等により、全体で大幅増益。

② 冷凍食品セグメント

　冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響や単価上昇等により、前期を455億円上回る2,672億円（前期比120.5％）となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響があったものの、増収効果や換算為替の影響等により、前期を9億円上回る2億円となりました。

	＜主要な変動要因＞
	・冷凍食品は、全体で大幅増収。　日本は、構造改革の影響あるも、業務用製品の復調や単価上昇等により、前年並み。　海外は、為替影響や単価上昇等により、大幅増収。
	＜主要な変動要因＞
	・冷凍食品は、全体で増益。　日本は、戦略的費用の投入や原材料等のコスト増影響等により、減益。　海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果、為替影響等により、増益。

③ ヘルスケア等セグメント

　ヘルスケア等セグメントの売上高は、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）等の販売増や換算為替の影響等により、前期を484億円上回る2,996億円（前期比119.3％）となりました。事業利益は、増収効果や換算為替の影響等により、前期を91億円上回る525億円（前期比121.1％）となりました。

	＜主要な変動要因＞
	・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、バイオファーマサービス（CDMO）、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、大幅増収。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、主に電子材料の販売増により、大幅増収。・その他は、為替影響に加え、メディカルフード等の販売増により大幅増収。
	＜主要な変動要因＞
	・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、大幅増収に伴い、増益。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。・その他は、戦略投資増等により、減益。

④ その他

　その他の事業の売上高は、前期を50億円上回る171億円（前期比141.2％）となり、事業利益は、4億円の損失となりました。

当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況

① 売上高

　売上高は前期を2,097億円上回る1兆3,591億円（前期比118.2％）となりました。地域別に見ますと、日本では、前期を241億円上回る5,099億円（前期比105.0％）となりました。海外では、前期を1,856億円上回る8,491億円（前期比128.0％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ3,520億円（前期比123.4％）、3,539億円（前期比134.8％）及び1,431億円（前期比123.7％）となりました。売上高海外比率は62.5％（前期は57.7％）となりました。なお、売上高は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益

　売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から1,652億円増加し、8,887億円（前期比122.8％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、原材料等のコスト増の影響等により、2.4ポイント悪化し、65.4％となりました。販売費は、主として為替影響や海上輸送費の高騰による物流費の増加等により、前期から176億円増加し、1,864億円（前期比110.4％）となりました。研究開発費は、前期から10億円増加し、258億円（前期比104.1％）となりました。一般管理費は、為替影響等により、前期から147億円増加し、1,270億円（前期比113.1％）となりました。持分法による損益は、43億円の利益（前期は9億円の利益）となりました。

③ 事業利益

　事業利益は、前期を144億円上回る1,353億円（前期比111.9％）となりました。地域別に見ますと、日本では560億円（前期比102.7％）、海外では793億円（前期比119.5％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ514億円（前期比108.4％）、183億円（前期比156.9％）及び95億円（前期比132.1％）となりました。事業利益海外比率は58.6％（前期は54.9％）となりました。なお、事業利益は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記7．セグメント情報」をご参照ください。

④ その他の営業収益（費用）

　その他の営業収益は、固定資産（遊休資産）の売却益の計上等があったことにより、前期から141億円増加し、409億円（前期比153.0％）となりました。その他の営業費用は、味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんについて減損損失の計上等があったことにより、前期から42億円増加し、273億円（前期比118.4％）となりました。

⑤ 営業利益

　営業利益は、前期を243億円上回る1,489億円（前期比119.6％）となりました。

⑥ 金融収益（費用）

　金融収益は、前期から7億円減少し、60億円（前期比88.8％）となりました。金融費用は、前期から60億円増加し、149億円（前期比167.2％）となりました。

⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を183億円上回る940億円（前期比124.2％）となり、1株当たり当期利益は175円97銭（前期は139円42銭）となりました。

(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,570億円に対して546億円増加し、1兆5,117億円となりました。これは主として、原材料価格等の上昇の影響による棚卸資産の増加に加え、円安の進行に伴う換算為替の影響による各資産残高の増加によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末の7,173億円に対して285億円減少し、6,887億円となりました。これは主として、有利子負債の減少によるものです。なお、有利子負債残高は、社債の償還や借入金の返済等により、前連結会計年度末に対して274億円減少し、3,364億円となりました。

　資本合計は、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して832億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,686億円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.8％となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりです。

① 調味料・食品セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,971億円に対して31億円増加し、6,003億円となりました。

② 冷凍食品セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,961億円に対して42億円増加し、2,003億円となりました。

③ ヘルスケア等セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の3,035億円に対して338億円増加し、3,373億円となりました。これは主として、為替影響及び設備投資に伴う有形固定資産等の増加によるものです。

(6) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

			（億円）
	2022年3月期	2023年3月期	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,455	1,176	△279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△615	△300	314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,230	△1,110	119
現金及び現金同等物に係る換算差額	88	48	△40
現金及び現金同等物の増減額	△301	△186	114
現金及び現金同等物の期末残高	1,514	1,327	△186

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,176億円の収入（前期は1,455億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,400億円であり、減価償却費及び償却費718億円、棚卸資産の増加416億円や法人所得税の支払額391億円があったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、300億円の支出（前期は615億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出683億円や有形固定資産の売却による収入402億円があったこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,110億円の支出（前期は1,230億円の支出）となりました。配当金の支払額316億円、自己株式の取得による支出300億円や社債の償還による支出200億円があったこと等によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,327億円となりました。

(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途

① 資金の流動性について

　当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

　十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しております。当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,500億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。

② 資金の調達

　当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

　当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金です。

(8) 経営上の目標の達成状況について

　経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

5【経営上の重要な契約等】

技術援助を受ける契約等

契約会社名	契約締結先	国名	契約内容	対価	契約期間
味の素㈱味の素食品㈱	コノプコ社	アメリカ	日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾	左記製品販売高の一定率	対象商標が日本で有効に登録されている限り

契約会社名

契約締結先

国名

契約内容

対価

契約期間

味の素㈱

味の素食品㈱

コノプコ社

アメリカ

日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾

左記製品販売高の一定率

対象商標が日本で有効に登録されている限り

重要な固定資産の譲渡

　当社及び当社グループは、2023年2月28日及び同年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの所有する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同年3月7日に締結いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小するとともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環として当社及び当社グループの保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在

譲渡益

神奈川県川崎市高津区下野毛　他

　土地：46,732.81㎡

　建物：31,086.66㎡（延床面積）

約280億円

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算額を記載しています。

(3)譲渡先の概要

　譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社及び当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はありません。

(4)連結損益へ与える影響

　当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、約280億円をその他の営業収益に計上いたしました。

(5)日程

契約締結日	2023年3月7日
物件引渡日	2023年3月7日

2【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

									2023年3月31日現在
事業所名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	使用権資産 (面積千㎡)	その他	合計
川崎事業所各研究所	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他	川崎市川崎区	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備、研究開発施設等	32,553	4,025	3,897	11	3,069	43,556	1,068
						(370)				(70)
東海事業所	調味料・食品ヘルスケア等その他	三重県四日市市	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	9,299	7,448	1,104	55	742	18,649	346
						(238)				(89)
九州事業所	調味料・食品ヘルスケア等	佐賀県佐賀市	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	4,229	5,700	777	3,053 (6)	248	14,009	176
						(231)				(62)
各支社	調味料・食品冷凍食品	東京都港区他	販売設備他	2,342	13	3,388	6,781	219	12,745	525
						(8)				(－)
本社他	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他	東京都中央区他	本社ビル、販売設備他	7,289	968	3,057	5,032 (14)	1,158	17,505	1,220
						(62)				(－)

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

（2）国内子会社

									2023年3月31日現在
セグメントの名称	会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	使用権資産 (面積千㎡)	その他	合計
調味料・食品冷凍食品	味の素食品㈱他3社	川崎市川崎区他	食料品等製造設備等	23,918	48,138	5,484	11,905	1,383	90,829	2,289
						(310)	(68)			(3,247)
ヘルスケア等	味の素ファインテクノ㈱	川崎市川崎区他	電子材料等製造設備等	8,517	1,355	785	12	1,405	12,076	325
						(71)				(12)

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

　（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

（3）在外子会社

									2023年3月31日現在
地域	会社名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	使用権資産 (面積千㎡)	その他	合計
アジア	タイ味の素社他6社	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	40,264	61,417	10,907	4,358	5,823	122,770	8,218
						(5,257)	(933)			(980)
米州	味の素フーズ・ノースアメリカ社他4社	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	43,529	36,462	4,269	15,554	2,042	101,857	8,941
						(10,319)	(20)			(381)
欧州	味の素オムニケム社他1社	冷凍食品ヘルスケア等	食品製造設備、医療用アミノ酸製造設備	4,710	16,233	1,020	740	693	23,472	1,273
						(706)				(38)

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

　（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2023年3月31日）

提出日現在発行数（株）

（2023年6月27日）

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

529,798,154

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

529,798,154

－

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2018年10月10日	△22,700	549,163	－	79,863	－	4,274
2022年3月7日	△12,167	536,996	－	79,863	－	4,274
2023年3月27日	△7,198	529,798	－	79,863	－	4,274

（注）いずれも自己株式の消却による減少です。

（5）【所有者別状況】

							2023年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	0	112	32	724	849	104	107,825	109,646	－
所有株式数（単元）	0	2,572,355	92,297	166,561	1,622,034	341	839,371	5,292,959	502,254
所有株式数の割合（％）	0.00	48.60	1.74	3.15	30.65	0.01	15.86	100	－

（注）自己株式122,314株は、「個人その他」に1,223単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（6）【大株主の状況】

		2023年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	100,279	18.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	42,182	7.96
JP MORGAN CHASE BANK 385632　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	28,022	5.29
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	26,199	4.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	25,706	4.85
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	11,362	2.15
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	8,257	1.56
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	8,162	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	6,363	1.20
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	6,282	1.19
計	―	262,819	49.62

（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）2．2023年1月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年1月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	17,817	3.32
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	14,987	2.79

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

17,817

3.32

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

14,987

2.79

（注）3．2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)及びその共同保有者が2023年1月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネ－ジメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンゼルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	27,022	5.03
キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.)	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンゼルス、サンタ・モニカ通り11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.)	815	0.15

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

キャピタル・リサーチ・アンド・マネ－ジメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンゼルス、サウスホープ・ストリート333

（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）

27,022

5.03

キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.)

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンゼルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

（11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.)

815

0.15

（注）4．2023年1月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年1月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	8,162	1.52
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	23,776	4.43
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	6,857	1.28
ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド（First Sentier Investors (Hong Kong) Limited)	25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong	626	0.12

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,37	151,454	132,777
売上債権及びその他の債権	9,37	162,397	163,714
その他の金融資産	37	17,810	12,312
棚卸資産	10	219,356	269,822
未収法人所得税		6,024	12,674
その他の流動資産		24,375	24,235
小計		581,419	615,537
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産		－	－
流動資産合計		581,419	615,537
非流動資産
有形固定資産	11	522,312	536,565
無形資産	12	68,309	65,916
のれん	12	99,839	92,114
持分法で会計処理される投資	16	115,248	119,825
長期金融資産	37	51,864	53,749
繰延税金資産	17	7,017	8,969
その他の非流動資産		11,049	19,056
非流動資産合計		875,641	896,197
資産合計		1,457,060	1,511,734

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	18,37	199,908	197,981
短期借入金	19,37	8,219	12,599
１年内償還予定の社債	19,37	19,990	19,988
１年内返済予定の長期借入金	19,37	14,418	16,733
その他の金融負債	14,37	15,802	11,084
短期従業員給付	22	38,567	42,141
引当金	21	4,486	7,723
未払法人所得税		10,085	15,990
その他の流動負債		13,153	15,402
小計		324,631	339,644
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債		－	－
流動負債合計		324,631	339,644
非流動負債
社債	19,37	139,631	119,696
長期借入金	19,37	131,650	119,548
その他の金融負債	14,37	56,740	54,984
長期従業員給付	22	38,788	26,568
引当金	21	3,708	3,499
繰延税金負債	17	20,945	22,361
その他の非流動負債		1,219	2,461
非流動負債合計		392,684	349,120
負債合計		717,316	688,765
資本
資本金	23	79,863	79,863
資本剰余金	23	－	－
自己株式	23	△1,371	△1,342
利益剰余金	23	616,286	652,307
その他の資本の構成要素		△7,869	37,848
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素		－	－
親会社の所有者に帰属する持分		686,909	768,676
非支配持分		52,834	54,292
資本合計		739,744	822,968
負債及び資本合計		1,457,060	1,511,734

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日)
売上高	7,26	1,149,370	1,359,115
売上原価		△723,472	△888,727
売上総利益		425,897	470,387
持分法による損益	7,16	985	4,326
販売費	27	△168,847	△186,488
研究開発費	28	△24,842	△25,867
一般管理費	29	△112,277	△127,017
事業利益	7	120,915	135,341
その他の営業収益	31	26,788	40,983
その他の営業費用	32	△23,132	△27,396
営業利益		124,572	148,928
金融収益	33	6,868	6,099
金融費用	34	△8,968	△14,994
税引前当期利益		122,472	140,033
法人所得税	17	△42,244	△39,863
当期利益		80,228	100,170
当期利益の帰属:
親会社の所有者		75,725	94,065
非支配持分		4,503	6,104
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）	36	139.42	175.97
希薄化後1株当たり当期利益（円）	36	139.42	175.96

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,717	6,979
受取手形	※1 3,641	3,944
売掛金	※1 85,456	※1 91,057
商品及び製品	36,353	41,202
仕掛品	434	512
原材料及び貯蔵品	3,862	4,953
前払費用	6,490	6,766
短期貸付金	※1 34,910	※1 40,643
１年内回収予定の長期貸付金	－	※1 167
未収入金	※1 42,576	※1 43,448
未収還付法人税等	1,257	9,247
その他	※1 3,103	※1 3,175
貸倒引当金	△5,726	△6,941
流動資産合計	246,075	245,157
固定資産
有形固定資産
建物	117,715	118,556
構築物	17,131	17,573
機械及び装置	116,029	120,265
車両運搬具	152	169
工具、器具及び備品	37,103	37,548
土地	13,104	12,235
リース資産	86	3,109
建設仮勘定	6,149	3,715
減価償却累計額及び減損損失累計額	△211,663	△215,517
有形固定資産合計	95,809	97,654
無形固定資産
特許権	32	29
借地権	2,680	2,680
商標権	19,126	17,809
ソフトウエア	14,048	12,440
ソフトウエア仮勘定	3,266	1,845
その他	1	1
無形固定資産合計	39,156	34,806
投資その他の資産
投資有価証券	31,701	32,281
関係会社株式	471,533	471,594
出資金	38	38
関係会社出資金	74,684	74,684
長期貸付金	※1 157	－
長期前払費用	1,022	957
前払年金費用	－	15,860
その他	※1 869	※1 945
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	579,959	596,316
固定資産合計	714,926	728,777
資産合計	961,002	973,935

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 84,980	※1 88,549
短期借入金	※1 171,939	※1 162,624
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	11,399	11,399
リース債務	※1 9	※1 232
未払金	※1 19,662	※1 17,190
未払費用	※1 27,570	※1 27,773
未払法人税等	496	224
役員賞与引当金	538	343
株主優待引当金	312	353
役員株式給付引当金	173	561
業績連動型賞与引当金	－	374
持株会特別奨励金引当金	－	1,546
環境対策引当金	19	232
契約損失引当金	263	－
その他	※1 1,012	※1 697
流動負債合計	338,377	332,105
固定負債
社債	140,000	120,000
長期借入金	115,499	※1 106,041
繰延税金負債	2,151	5,342
リース債務	※1 42	※1 3,126
退職給付引当金	2,401	－
役員退職慰労引当金	24	－
役員株式給付引当金	208	－
環境対策引当金	400	537
契約損失引当金	289	－
関係会社事業損失引当金	387	－
資産除去債務	37	30
預り保証金	※1 11,398	11,252
その他	※1 2,552	※1 2,342
固定負債合計	275,395	248,671
負債合計	613,772	580,777
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金
資本準備金	4,274	4,274
資本剰余金合計	4,274	4,274
利益剰余金
利益準備金	16,119	16,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,051	4,841
繰越利益剰余金	232,516	278,405
利益剰余金合計	253,688	299,366
自己株式	△1,371	△1,342
株主資本合計	336,455	382,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,351	11,483
繰延ヘッジ損益	△577	△489
評価・換算差額等合計	10,774	10,994
純資産合計	347,229	393,157
負債純資産合計	961,002	973,935

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日)
売上高	※1 271,542	※1 294,270
売上原価	※1 154,381	※1 177,790
売上総利益	117,160	116,480
販売費及び一般管理費	※1,※2,※3 130,216	※1,※2,※3 132,079
営業損失（△）	△13,055	△15,599
営業外収益
受取利息	※1 121	※1 430
受取配当金	※1 103,336	※1 125,021
その他	※1 3,876	※1 3,272
営業外収益合計	107,335	128,724
営業外費用
支払利息	※1 3,940	※1 2,987
賃貸収入原価	2,327	2,692
為替差損	1	2,006
貸倒引当金繰入額	2,963	1,414
その他	※1 1,605	※1 2,942
営業外費用合計	10,839	12,043
経常利益	83,439	101,081
特別利益
固定資産売却益	※1 12,070	7,192
契約損失引当金戻入益	1,517	239
その他	※1 1,924	4,443
特別利益合計	15,512	11,875
特別損失
固定資産除却損	※1 2,448	※1 2,346
関係会社株式評価損	607	964
投資有価証券評価損	1,157	114
抱合せ株式消滅差損	884	－
関係会社事業損失引当金繰入額	387	－
その他	※1 728	※1 946
特別損失合計	6,213	4,373
税引前当期純利益	92,738	108,584
法人税、住民税及び事業税	2,206	△1,811
法人税等調整額	1,362	3,146
法人税等合計	3,569	1,335
当期純利益	89,168	107,249

味の素株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結財政状態計算書

20. 連結損益計算書

21. 個別貸借対照表

22. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書