味の素株式会社｜企業分析

（1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（百万円）	1,114,308	1,100,039	1,071,453	1,149,370	1,359,115
事業利益	（百万円）	93,237	99,236	113,136	120,915	135,341
税引前当期利益	（百万円）	54,698	48,795	98,320	122,472	140,033
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	29,698	18,837	59,416	75,725	94,065
当期包括利益	（百万円）	36,259	△17,604	117,762	143,398	149,036
資本合計	（百万円）	685,960	592,070	667,846	739,744	822,968
資産合計	（百万円）	1,393,869	1,353,616	1,431,289	1,457,060	1,511,734
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,113.93	983.19	1,130.82	1,280.50	1,452.24
基本的1株当たり当期利益	（円）	53.62	34.37	108.36	139.42	175.97
希薄化後1株当たり当期利益	（円）	－	34.35	108.32	139.42	175.96
親会社所有者帰属持分比率	（％）	43.8	39.8	43.3	47.1	50.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	4.7	3.3	10.3	11.6	12.9
株価収益率	（倍）	33.0	58.5	20.9	24.9	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	123,256	114,856	165,650	145,576	117,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△72,923	△66,651	△66,247	△61,567	△30,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△78,923	△52,306	△60,387	△123,055	△111,061
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	153,725	141,701	181,609	151,454	132,777
従業員数	（名）	34,504	32,509	33,461	34,198	34,615
(外、平均臨時雇用者数)	（名）	(9,682)	(9,019)	(9,074)	(8,749)	(8,703)

（注）1．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）3．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）4．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。

（注）5．第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）6．第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（百万円）	261,372	261,582	250,350	271,542	294,270
経常利益	（百万円）	36,631	36,573	36,253	83,439	101,081
当期純利益	（百万円）	23,849	8,491	37,622	89,168	107,249
資本金	（百万円）	79,863	79,863	79,863	79,863	79,863
発行済株式総数	（株）	549,163,354	549,163,354	549,163,354	536,996,254	529,798,154
純資産	（百万円）	328,221	300,210	323,918	347,229	393,157
総資産	（百万円）	978,882	975,844	984,374	961,002	973,935
1株当たり純資産	（円）	598.84	547.64	590.55	647.29	742.78
1株当たり配当額	（円）	32.00	32.00	42.00	52.00	68.00
(内1株当たり中間配当額)	（円）	(16.00)	(16.00)	(16.00)	(24.00)	(31.00)
1株当たり当期純利益	（円）	43.06	15.49	68.61	164.18	200.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	15.48	68.59	164.17	200.62
自己資本比率	（％）	33.5	30.8	32.9	36.1	40.4
自己資本利益率	（％）	6.9	2.7	12.1	26.6	29.0
株価収益率	（倍）	41.1	129.8	33.0	21.2	23.0
配当性向	（％）	74.3	206.6	61.2	31.7	33.9
従業員数	（名）	3,494	3,401	3,184	3,252	3,335
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(421)	(201)	(213)	(222)	(221)
株主総利回り	（％）	93.6	107.8	123.2	188.7	251.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,188.00	2,088.00	2,527.50	3,656.00	4,634.00
最低株価	（円）	1,624.50	1,626.00	1,694.00	2,135.00	2,879.00

（注）1．第141期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月	概要
1907年 5月	合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月	池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。
1909年 5月	うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月	鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月	川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所）。
1917年 6月	㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月	㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。
1932年10月	味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月	宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月	鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月	大日本化学工業㈱に商号変更。
12月	佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。
1944年 5月	宝製油㈱を合併。
1946年 2月	味の素㈱に商号変更。
1949年 5月	株式上場。
1956年 1月	必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月	ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。
12月	神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月	ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。
1960年 4月 1961年 3月	タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。
7月	マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。
1963年 3月	米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社クノール食品㈱発足）。
1967年10月	本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月	ペルー味の素社を設立。
1969年 7月	インドネシア味の素社を設立。
1970年11月	「ほんだし®」発売。
12月	味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月	米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社現味の素AGF㈱発足）。
1974年12月	味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。
1981年 9月	「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月	アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月	クノール食品㈱を子会社とする。

年月	概要
1989年 9月	ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月	味の素（中国）社を設立。
2000年10月	冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月	油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月	日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。
7月	アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。
2007年 2月	ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
2013年 4月	米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。
2014年11月 2015年 4月　　　 4月	味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月	医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月	アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月	川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
2021年 7月	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社110社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。

　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

報告セグメント	製品区分	主要な会社
調味料・食品	調味料	味の素食品㈱　味の素AGF㈱　タイ味の素社　タイ味の素販売社　ワンタイフーヅ社　インドネシア味の素社　インドネシア味の素販売社　アジネックス・インターナショナル社　ベトナム味の素社　フィリピン味の素社　マレーシア味の素社　ナイジェリア味の素食品社　ブラジル味の素社　ペルー味の素社 ☆プロマシドール・ホールディングス社
	栄養・加工食品
	ソリューション＆イングリディエンツ	欧州味の素食品社　味の素ベーカリー㈱　デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱
冷凍食品	冷凍食品	味の素冷凍食品㈱　味の素フーズ・ノースアメリカ社
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	味の素ヘルシーサプライ㈱　味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社　上海味の素アミノ酸社
	バイオファーマサービス（CDMO）	味の素オムニケム社　味の素アルテア社
	ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）	味の素ファインテクノ㈱
	その他	味の素ダイレクト㈱
その他	製造受託	☆EAファーマ㈱
	油脂	☆㈱Ｊ-オイルミルズ　(注)
	物流	☆F-LINE㈱
	サービス他	味の素エンジニアリング㈱　㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱

（注）当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

　東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズ

　なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

4【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素冷凍食品㈱（特定子会社）	東京都中央区	百万円 9,537	冷凍食品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が建物等を賃貸
味の素食品㈱（特定子会社）	神奈川県川崎市川崎区	百万円 4,000	調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借
味の素AGF㈱（特定子会社）	東京都渋谷区	百万円 3,862	栄養・加工食品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
味の素ヘルシーサプライ㈱	東京都中央区	百万円 380	その他（ヘルスケア）、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素エンジニアリング㈱	東京都大田区	百万円 324	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	当社が建物等を賃借
味の素ファインテクノ㈱	神奈川県川崎市川崎区	百万円 315	ファンクショナルマテリアルズ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負	なし
味の素トレーディング㈱	東京都港区	百万円 200	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給	なし
デリカエース㈱	埼玉県上尾市	百万円 200	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	なし	当社が土地・建物等を賃貸
味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱	東京都中央区	百万円 100	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	なし
味の素ベーカリー㈱	東京都中央区	百万円 100	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の原材料を同社が購入	なし
㈱味の素コミュニケーションズ	東京都中央区	百万円 100	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
㈱ジーンデザイン	大阪府茨木市	百万円 59	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
サップス㈱	東京都中央区	百万円 50	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素ダイレクト㈱	東京都中央区	百万円 10	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素デジタルビジネスパートナー㈱	東京都中央区	百万円 51	その他	66.7	なし	当社の業務を同社が受託し代行	当社が建物等を賃借
味の素アセアン地域統括社	タイ	千タイバーツ 2,125,000	調味料・食品、冷凍食品	100.0	あり	当社の業務を同社が請負	なし
タイ味の素社（特定子会社）	タイ	千タイバーツ 796,362	調味料	99.7 (0.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
タイ味の素販売社	タイ	千タイバーツ 50,000	調味料、栄養・加工食品	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
アジトレード・タイランド社	タイ	千タイバーツ 10,000	その他（ヘルスケア）、ソリューション＆イングリディエンツ、栄養・加工食品	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ワンタイフーヅ社	タイ	千タイバーツ 60,000	栄養・加工食品	60.0 (35.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	なし
タイ味の素ベタグロ冷凍食品社（注）2	タイ	千タイバーツ 764,000	冷凍食品	50.0 (50.0)	なし	なし	なし
インドネシア味の素社	インドネシア	千米ドル 8,000	調味料	51.0	なし	当社の製品を同社が購入	なし
インドネシア味の素販売社	インドネシア	千米ドル 250	調味料	100.0 (80.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ベトナム味の素社	ベトナム	千米ドル 50,255	調味料	100.0	あり	当社の製品を同社が購入	なし
マレーシア味の素社	マレーシア	千マレーシアリンギット 65,102	調味料	50.4	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
フィリピン味の素社	フィリピン	千フィリピンペソ 665,444	調味料	95.0	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（中国）社（特定子会社）	中国	千米ドル 104,108	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	なし	なし
上海味の素調味料社	中国	千米ドル 27,827	調味料	100.0 (99.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
上海味の素貿易社	中国	千中国元 10,000	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（香港）社	香港	千香港ドル 5,799	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
シンガポール味の素社	シンガポール	千シンガポールドル 1,999	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
カンボジア味の素社	カンボジア	千米ドル 11,000	調味料	100.0	なし	なし	なし
韓国味の素社	韓国	千韓国ウォン 1,000,000	栄養・加工食品	70.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
台湾味の素社	台湾	千台湾ドル 250,000	調味料	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ミャンマー味の素食品社	ミャンマー	千ミャンマーチャット 61,290,000	調味料	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
味の素フーズ・ノースアメリカ社（注）3	アメリカ	千米ドル 15,030	冷凍食品	100.0 (100.0)	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（注）4	アメリカ	米ドル 0	その他（ヘルスケア）、ソリューション＆イングリディエンツ、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (100.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素アルテア社	アメリカ	米ドル 0	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	あり	当社の業務を同社が請負	なし
味の素キャンブルック社	アメリカ	千米ドル 34,280	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	あり	なし	なし
ブラジル味の素社（特定子会社）	ブラジル	千ブラジルレアル 913,298	調味料、ソリューション＆イングリディエンツ、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ペルー味の素社	ペルー	千ヌエボソル 45,282	調味料	99.6	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
欧州味の素食品社	フランス	千ユーロ 35,000	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0 (0.0)	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素オムニケム社	ベルギー	千ユーロ 21,320	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (0.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ナイジェリア味の素食品社	ナイジェリア	千ナイジェリアナイラ 2,623,714	調味料	100.0	あり	なし	なし
イスタンブール味の素食品社	トルコ	千トルコリラ 51,949	調味料	100.0	あり	なし	なし
ポーランド味の素社	ポーランド	千ズロチ 39,510	栄養・加工食品	100.0	あり	なし	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
ニュアルトラ社	アイルランド	ユーロ 0	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	あり	なし	なし
アグロ2アグリ社	スペイン	千ユーロ 2,027	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
その他　62社	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　（注）2．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

　（注）3．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、以下の金額には当年度ののれんの減損損失13,467百万円を含んでおります。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　 157,351百万円

(2)営業利益　　△11,069

（△は損失）

(3)当期利益　　 △8,612

（△は損失）

(4)資産合計　　 144,361

(5)純資産合計　　94,114

　（注）4．モア・ザン・グルメ社は、2023年1月に、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。

　（注）5．味の素北米ホールディングス社は、特定子会社に該当しなくなったため、表から削除しております。

（3）持分法適用会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
EAファーマ㈱（関連会社）	東京都中央区	百万円 9,145	その他	40.0	なし	同社の製品・原薬を当社が受託製造	当社が建物等を賃借
㈱Ｊ-オイルミルズ（関連会社）（注）1	東京都中央区	百万円 10,000	その他	27.2	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
プロマシドール・ホールディングス社（共同支配企業）	英領ジャージー島	千米ドル 0	栄養・加工食品	33.3	なし	なし	なし
その他　11社（注）2	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

　（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

5【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
調味料・食品	21,963	(4,174)
冷凍食品	5,923	(3,671)
ヘルスケア等	5,017	(309)
その他	1,079	(549)
全社（共通）	633	(－)
合計	34,615	(8,703)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,335	（221）	44.6	20.3	10,475,177

セグメントの名称	従業員数（人）
調味料・食品	1,629	(54)
冷凍食品	27	(－)
ヘルスケア等	963	(122)
その他	83	(45)
全社（共通）	633	(－)
合計	3,335	(221)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)無形資産への重点投資ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包括性）」及び「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞(4)多様性」をご参照ください。

①提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

13.0

90.5

68.8

71.1

64.8

　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の賃金について、人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金は同一となります。なお、労働者の男女の賃金の差異は、主に男女の管理職比率の差によるものです。

　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としています。また2022年10月1日より、妻出産特別休暇（最大5日間）の廃止に伴う育児休業特別休暇（最大20日間）の新設や育児休業の柔軟な取得を促す分割取得の導入、申請手続きの簡素化等、社内制度及び運用を変更しています。

②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
味の素冷凍食品㈱	7.2	86.4	51.2	71.7	83.3
味の素食品㈱	7.7	66.7	60.7	78.6	78.7
味の素AGF㈱	11.9	33.3	70.2	70.2	－
味の素ヘルシーサプライ㈱	10.5	100.0	50.6	78.4	67.0
味の素エンジニアリング㈱	2.3	40.0	66.6	63.7	80.8
味の素ファインテクノ㈱	13.5	66.7	91.1	94.6	89.1
味の素ベーカリー㈱	0.0	16.7	63.0	78.3	84.6
㈱味の素コミュニケーションズ	11.4	100.0	62.9	82.5	54.4
味の素構内サービス㈱	0.0	40.0	60.5	84.2	81.2
AGF鈴鹿㈱	0.0	33.3	71.5	81.9	72.7
AGF関東㈱	7.7	66.7	70.0	83.9	71.8
味の素デジタルビジネスパートナー㈱	32.3	0.0	62.3	73.9	99.9

　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算定においては、正規雇用労働者を対象としています。

3【事業等のリスク】

　当社グループは、マクロの環境変化や、発生の蓋然性（高・中・低）、影響の大きさ（大・中・小）などを総合的に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクと機会を特定しており、その内容は以下のとおりです。

　当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の表においては、●をリスク、〇を機会として記載しております。

(1) 財務に関わるリスクと機会

主要なリスクと機会		蓋然性	影響度	総合評価	前年比較	味の素グループの主な取り組み
減損	●買収した子会社等の事業計画未達 ●金利の急激な上昇	高	小	注視	→	・企業提携等審議会や経営会議等における買収価格の適切性に関する審議・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング
資金調達	●金融危機による資金の枯渇 ●格付けの低下 ●各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達などのリスク発生、格付けの悪化 ●主に新興国における流通量低下等によるUSD等主要通貨の調達難リスク	中	中	重要	→	・資金調達方法先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し・グループ各社での流動化等活用促進・グローバル・プーリングの活用（ノーショナルプーリング他）・USD建コミットメントラインの維持・各種資金使途に柔軟に対応できる地域別CMSの運営・一部新興国の経済指標等の定期的モニタリングと金融機関との密な情報交換・外貨調達の多様化
得意先の経営破綻	●海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻の発生	高	小	注視	→	・情報収集、与信管理等（グループ全体に適用する与信管理ガイドライン作成及びモニタリング）、債権保全
為替・金利変動	●為替・金利の急激な変動による事業収益への影響（海外での事業活動の停滞、海外子会社業績の円貨への換算影響）	高	小	注視	→	・（予定取引における）為替予約の検討・借入資金の長期化及び社債の発行、サステナブルファイナンスの活用・長期資金については当社での調達集中・外貨調達の多様化
インフレーション	●原燃料コストの上昇による収益の悪化 ○製品価格の適正化を通じた収益の改善	中	大	極めて重要	→	・主要原燃料のモニタリング・製品価格への適時の反映・製品改定・コストダウン
カントリーリスク	●収用リスク ●戦争や紛争などの発生リスク	中	中	重要	→	・進出国の適度な分散
租税制度・繰延税金資産 /負債の変動	●○租税制度・繰延税金資産/負債の変動による税負担変動 ●繰延税金資産の取り崩し	高	小	注視	→	・各国における税制や税務行政の変更への対応策を実施・税金及び税務関連費用を最小化する方策又はスキームを立案実行

(2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会

　当社は、ありたい姿の実現や長期視点での企業価値向上にむけて、味の素グループにとって重要な事項（マテリアリティ）とそのつながりを整理しました。これは、4つのドメインと12の要件から構成され、項目やつながりを意識しながら具体的な取組みやKPI等を今後、経営戦略の一環として測定・開示し、ステークホルダーの皆様と対話をしていきます。

　提出日現在、各マテリアリティに対して当社グループとしてどのように取り組むか、各関係者とともに議論を深めております。当社グループとしての取り組みが定まり次第、四半期報告書をはじめ、各種開示をいたします。

主要なリスクと機会		関連するマテリアリティ要件	蓋然性	影響度	総合評価
アミノサイエンス_®	〇味の素グループの強みであるアミノサイエンス_®を活かした事業成長の機会、および市場におけるモダリティの進化を先取りしアミノサイエンス_®で貢献する機会 ●アミノサイエンス_®だけでは市場におけるモダリティの進化に対応し切れないリスク	1.1 変革能力	高	高	極めて重要
ブランド	●MSGや甘味料に関するネガティブ情報が拡散され、コーポレートブランドが棄損されるリスク〇地域に根付く強いブランド力を活かした事業成長の機会	1.2 透明性・客観性	高	高	極めて重要
人財	●人財の需給imbalanceにより、イノベーションや事業活動に必要な人財が確保できないというリスク〇当社の志に共感して集う人財が、“多様性”と“挑戦”にフォーカスした積極的な人財投資のもと、共創価値をスケールするという機会	1.1 変革能力 2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	極めて重要
非財務データの収集・定量化	〇技術革新により、従来測定・分析できなかった非財務データの収集が可能になり、機会を評価できる定量化メソッド開発へと貢献し、効果的なスタンダード作りと展開に参加しやすくなるという機会 ●社会価値の評価・測定の水準（社会要請）の高まりに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク	1.2 透明性・客観性	高	高	極めて重要
SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向	●若者に見放され事業成長が抑制されるリスクや「おいしさ」が食の重要な要素ではなくなるリスク〇フードシステム上に存在する他企業・機関とのサステナブルなソリューション共創の機運が高まり、リジェネラティブなフードシステム実現のためのエコシステム構築が容易になるという機会	2.3 未来世代の視点 3.3 地球のウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	極めて重要
気候変動、資源枯渇	●気候変動の環境影響や動物資源枯渇課題（プロテインクライシス等）の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなり、原材料の調達ならびに生活者への食の提供、事業継続が困難になるというリスク、およびリジェネラティブなフードシステムの実現が困難になるというリスク	1.3 共同力 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.1 健幸寿命 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	極めて重要
技術革新（フード・農業・環境・デジタル分野）	〇リジェネラティブなフードシステムを実現するソリューションの選択肢の幅が広がるという機会、高栄養価の農作物など健康的なライフスタイルに資する技術が普及するという機会、またデジタル化やAI技術導入により広範囲にバリューチェーンを形成しやすくなるという機会 ●食を取り巻くテクノロジーの進化（調理自動化、培養肉など）への対応遅れが事業成長を抑制したり事業機会を損失するリスク	1.2 透明性・客観性 2.3 未来世代の視点 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.1 健幸寿命 4.2 コー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	重要
サステナビリティ消費・習慣	●サステナビリティ消費・習慣の一般化により、サステナビリティに関する取り組みが経済価値に転嫁できず投資・コストを吸収できないリスクや　日々進化を続けるサステナビリティやグリーン化に係る技術が先行し、地域によって生活者や社会の受容性に遅れが生じるリスク	1.1 変革能力 2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点 2.2 地域コミュニティー視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	中	重要
人口増加、途上国への資本流入	〇世界人口増加や公的機関による途上国への資本の流入の促進により健康・栄養をベースにしたソリューションの需要が高まるという機会やヘルスケア市場が大きく拡大する機会、新興国も含めたソリューション共創が促進される機会	2.3 未来世代の視点 4.1 健幸寿命 4.2 コー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	中	重要
法規制	●法規制の整備や一部地域で再生可能エネルギーの選択肢を選べず事業継続が困難となるリスク〇フードシステムのレジリエンス向上に関連する法規制に適切に対応することで生まれる事業機会	1.1 変革能力 1.3 共同力 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.3 地球のウェルビーイング 4.2 コー・ウェルビーイング	高	中	重要
ガバナンス	●コンプライアンス違反や品質・安全管理の不備等により基盤リスクマネジメントが疎かになることによる事業継続リスク〇当社らしい安全・品質・環境マネジメント活動の継続によりステークホルダーからの信頼が蓄積されることで生まれる機会	1.2 透明性・客観性 2.2 地域コミュニティー視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング	中	中	重要
パンデミック、紛争	●パンデミックやウクライナ侵攻等に伴う物資の不足によりイノベーションの推進や事業活動が困難となるリスク、および紛争・貿易戦争等により国をまたぐ情報共有が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発が滞るリスク	1.1 変革能力 1.3 共同力 2.2 地域コミュニティー視点 3.1 ヒューマン・ウェルビーイング 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング 4.1 健幸寿命 4.2 コー・ウェルビーイング 4.3 ソリューションによる価値創造	高	高	重要
テロリズム・クーデター	●テロリズム・クーデターにより現地幹部・駐在員が拘束されるリスクや特定国の事業活動が継続できなくなるリスク	1.1 変革能力 1.3 共同力 2.2 地域コミュニティー視点 4.2 コー・ウェルビーイング	低	高	重要
ITセキュリティ、知的財産	●ナレッジマネジメントの不備や急速な技術革新により戦略・重要機密などが漏洩・紛失されるリスクやサイバー犯罪のターゲットとなりセキュリティが脆弱化するリスク〇グローバル視点での知的財産ポートフォリオの構築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さらなる競争優位性と事業成長を後押しする機会	1.1 変革能力 1.2 透明性・客観性	高	中	重要

5【経営上の重要な契約等】

技術援助を受ける契約等

契約会社名	契約締結先	国名	契約内容	対価	契約期間
味の素㈱味の素食品㈱	コノプコ社	アメリカ	日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾	左記製品販売高の一定率	対象商標が日本で有効に登録されている限り

契約会社名

契約締結先

国名

契約内容

対価

契約期間

味の素㈱

味の素食品㈱

コノプコ社

アメリカ

日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾

左記製品販売高の一定率

対象商標が日本で有効に登録されている限り

重要な固定資産の譲渡

　当社及び当社グループは、2023年2月28日及び同年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの所有する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同年3月7日に締結いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小するとともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環として当社及び当社グループの保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在

譲渡益

神奈川県川崎市高津区下野毛　他

　土地：46,732.81㎡

　建物：31,086.66㎡（延床面積）

約280億円

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算額を記載しています。

(3)譲渡先の概要

　譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社及び当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はありません。

(4)連結損益へ与える影響

　当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、約280億円をその他の営業収益に計上いたしました。

(5)日程

契約締結日	2023年3月7日
物件引渡日	2023年3月7日

2【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

									2023年3月31日現在
事業所名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	使用権資産 (面積千㎡)	その他	合計
川崎事業所各研究所	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他	川崎市川崎区	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備、研究開発施設等	32,553	4,025	3,897	11	3,069	43,556	1,068
						(370)				(70)
東海事業所	調味料・食品ヘルスケア等その他	三重県四日市市	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	9,299	7,448	1,104	55	742	18,649	346
						(238)				(89)
九州事業所	調味料・食品ヘルスケア等	佐賀県佐賀市	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	4,229	5,700	777	3,053 (6)	248	14,009	176
						(231)				(62)
各支社	調味料・食品冷凍食品	東京都港区他	販売設備他	2,342	13	3,388	6,781	219	12,745	525
						(8)				(－)
本社他	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他	東京都中央区他	本社ビル、販売設備他	7,289	968	3,057	5,032 (14)	1,158	17,505	1,220
						(62)				(－)

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

（2）国内子会社

									2023年3月31日現在
セグメントの名称	会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	使用権資産 (面積千㎡)	その他	合計
調味料・食品冷凍食品	味の素食品㈱他3社	川崎市川崎区他	食料品等製造設備等	23,918	48,138	5,484	11,905	1,383	90,829	2,289
						(310)	(68)			(3,247)
ヘルスケア等	味の素ファインテクノ㈱	川崎市川崎区他	電子材料等製造設備等	8,517	1,355	785	12	1,405	12,076	325
						(71)				(12)

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

　（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

（3）在外子会社

									2023年3月31日現在
地域	会社名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	使用権資産 (面積千㎡)	その他	合計
アジア	タイ味の素社他6社	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等その他	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	40,264	61,417	10,907	4,358	5,823	122,770	8,218
						(5,257)	(933)			(980)
米州	味の素フーズ・ノースアメリカ社他4社	調味料・食品冷凍食品ヘルスケア等	調味料・加工食品製造設備、アミノ酸製造設備等	43,529	36,462	4,269	15,554	2,042	101,857	8,941
						(10,319)	(20)			(381)
欧州	味の素オムニケム社他1社	冷凍食品ヘルスケア等	食品製造設備、医療用アミノ酸製造設備	4,710	16,233	1,020	740	693	23,472	1,273
						(706)				(38)

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

　（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【所有者別状況】

							2023年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	0	112	32	724	849	104	107,825	109,646	－
所有株式数（単元）	0	2,572,355	92,297	166,561	1,622,034	341	839,371	5,292,959	502,254
所有株式数の割合（％）	0.00	48.60	1.74	3.15	30.65	0.01	15.86	100	－

（注）自己株式122,314株は、「個人その他」に1,223単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（6）【大株主の状況】

		2023年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	100,279	18.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	42,182	7.96
JP MORGAN CHASE BANK 385632　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	28,022	5.29
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	26,199	4.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	25,706	4.85
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	11,362	2.15
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	8,257	1.56
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	8,162	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	6,363	1.20
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	6,282	1.19
計	―	262,819	49.62

（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）2．2023年1月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年1月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	17,817	3.32
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	14,987	2.79

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

17,817

3.32

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

14,987

2.79

（注）3．2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)及びその共同保有者が2023年1月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネ－ジメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンゼルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	27,022	5.03
キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.)	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンゼルス、サンタ・モニカ通り11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.)	815	0.15

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

キャピタル・リサーチ・アンド・マネ－ジメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンゼルス、サウスホープ・ストリート333

（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）

27,022

5.03

キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.)

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンゼルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

（11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.)

815

0.15

（注）4．2023年1月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年1月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	8,162	1.52
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	23,776	4.43
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	6,857	1.28
ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド（First Sentier Investors (Hong Kong) Limited)	25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong	626	0.12

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,37	151,454	132,777
売上債権及びその他の債権	9,37	162,397	163,714
その他の金融資産	37	17,810	12,312
棚卸資産	10	219,356	269,822
未収法人所得税		6,024	12,674
その他の流動資産		24,375	24,235
小計		581,419	615,537
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産		－	－
流動資産合計		581,419	615,537
非流動資産
有形固定資産	11	522,312	536,565
無形資産	12	68,309	65,916
のれん	12	99,839	92,114
持分法で会計処理される投資	16	115,248	119,825
長期金融資産	37	51,864	53,749
繰延税金資産	17	7,017	8,969
その他の非流動資産		11,049	19,056
非流動資産合計		875,641	896,197
資産合計		1,457,060	1,511,734

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	18,37	199,908	197,981
短期借入金	19,37	8,219	12,599
１年内償還予定の社債	19,37	19,990	19,988
１年内返済予定の長期借入金	19,37	14,418	16,733
その他の金融負債	14,37	15,802	11,084
短期従業員給付	22	38,567	42,141
引当金	21	4,486	7,723
未払法人所得税		10,085	15,990
その他の流動負債		13,153	15,402
小計		324,631	339,644
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債		－	－
流動負債合計		324,631	339,644
非流動負債
社債	19,37	139,631	119,696
長期借入金	19,37	131,650	119,548
その他の金融負債	14,37	56,740	54,984
長期従業員給付	22	38,788	26,568
引当金	21	3,708	3,499
繰延税金負債	17	20,945	22,361
その他の非流動負債		1,219	2,461
非流動負債合計		392,684	349,120
負債合計		717,316	688,765
資本
資本金	23	79,863	79,863
資本剰余金	23	－	－
自己株式	23	△1,371	△1,342
利益剰余金	23	616,286	652,307
その他の資本の構成要素		△7,869	37,848
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素		－	－
親会社の所有者に帰属する持分		686,909	768,676
非支配持分		52,834	54,292
資本合計		739,744	822,968
負債及び資本合計		1,457,060	1,511,734

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日)
売上高	7,26	1,149,370	1,359,115
売上原価		△723,472	△888,727
売上総利益		425,897	470,387
持分法による損益	7,16	985	4,326
販売費	27	△168,847	△186,488
研究開発費	28	△24,842	△25,867
一般管理費	29	△112,277	△127,017
事業利益	7	120,915	135,341
その他の営業収益	31	26,788	40,983
その他の営業費用	32	△23,132	△27,396
営業利益		124,572	148,928
金融収益	33	6,868	6,099
金融費用	34	△8,968	△14,994
税引前当期利益		122,472	140,033
法人所得税	17	△42,244	△39,863
当期利益		80,228	100,170
当期利益の帰属:
親会社の所有者		75,725	94,065
非支配持分		4,503	6,104
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）	36	139.42	175.97
希薄化後1株当たり当期利益（円）	36	139.42	175.96

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,717	6,979
受取手形	※1 3,641	3,944
売掛金	※1 85,456	※1 91,057
商品及び製品	36,353	41,202
仕掛品	434	512
原材料及び貯蔵品	3,862	4,953
前払費用	6,490	6,766
短期貸付金	※1 34,910	※1 40,643
１年内回収予定の長期貸付金	－	※1 167
未収入金	※1 42,576	※1 43,448
未収還付法人税等	1,257	9,247
その他	※1 3,103	※1 3,175
貸倒引当金	△5,726	△6,941
流動資産合計	246,075	245,157
固定資産
有形固定資産
建物	117,715	118,556
構築物	17,131	17,573
機械及び装置	116,029	120,265
車両運搬具	152	169
工具、器具及び備品	37,103	37,548
土地	13,104	12,235
リース資産	86	3,109
建設仮勘定	6,149	3,715
減価償却累計額及び減損損失累計額	△211,663	△215,517
有形固定資産合計	95,809	97,654
無形固定資産
特許権	32	29
借地権	2,680	2,680
商標権	19,126	17,809
ソフトウエア	14,048	12,440
ソフトウエア仮勘定	3,266	1,845
その他	1	1
無形固定資産合計	39,156	34,806
投資その他の資産
投資有価証券	31,701	32,281
関係会社株式	471,533	471,594
出資金	38	38
関係会社出資金	74,684	74,684
長期貸付金	※1 157	－
長期前払費用	1,022	957
前払年金費用	－	15,860
その他	※1 869	※1 945
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	579,959	596,316
固定資産合計	714,926	728,777
資産合計	961,002	973,935

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 84,980	※1 88,549
短期借入金	※1 171,939	※1 162,624
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	11,399	11,399
リース債務	※1 9	※1 232
未払金	※1 19,662	※1 17,190
未払費用	※1 27,570	※1 27,773
未払法人税等	496	224
役員賞与引当金	538	343
株主優待引当金	312	353
役員株式給付引当金	173	561
業績連動型賞与引当金	－	374
持株会特別奨励金引当金	－	1,546
環境対策引当金	19	232
契約損失引当金	263	－
その他	※1 1,012	※1 697
流動負債合計	338,377	332,105
固定負債
社債	140,000	120,000
長期借入金	115,499	※1 106,041
繰延税金負債	2,151	5,342
リース債務	※1 42	※1 3,126
退職給付引当金	2,401	－
役員退職慰労引当金	24	－
役員株式給付引当金	208	－
環境対策引当金	400	537
契約損失引当金	289	－
関係会社事業損失引当金	387	－
資産除去債務	37	30
預り保証金	※1 11,398	11,252
その他	※1 2,552	※1 2,342
固定負債合計	275,395	248,671
負債合計	613,772	580,777
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金
資本準備金	4,274	4,274
資本剰余金合計	4,274	4,274
利益剰余金
利益準備金	16,119	16,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,051	4,841
繰越利益剰余金	232,516	278,405
利益剰余金合計	253,688	299,366
自己株式	△1,371	△1,342
株主資本合計	336,455	382,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,351	11,483
繰延ヘッジ損益	△577	△489
評価・換算差額等合計	10,774	10,994
純資産合計	347,229	393,157
負債純資産合計	961,002	973,935

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日)
売上高	※1 271,542	※1 294,270
売上原価	※1 154,381	※1 177,790
売上総利益	117,160	116,480
販売費及び一般管理費	※1,※2,※3 130,216	※1,※2,※3 132,079
営業損失（△）	△13,055	△15,599
営業外収益
受取利息	※1 121	※1 430
受取配当金	※1 103,336	※1 125,021
その他	※1 3,876	※1 3,272
営業外収益合計	107,335	128,724
営業外費用
支払利息	※1 3,940	※1 2,987
賃貸収入原価	2,327	2,692
為替差損	1	2,006
貸倒引当金繰入額	2,963	1,414
その他	※1 1,605	※1 2,942
営業外費用合計	10,839	12,043
経常利益	83,439	101,081
特別利益
固定資産売却益	※1 12,070	7,192
契約損失引当金戻入益	1,517	239
その他	※1 1,924	4,443
特別利益合計	15,512	11,875
特別損失
固定資産除却損	※1 2,448	※1 2,346
関係会社株式評価損	607	964
投資有価証券評価損	1,157	114
抱合せ株式消滅差損	884	－
関係会社事業損失引当金繰入額	387	－
その他	※1 728	※1 946
特別損失合計	6,213	4,373
税引前当期純利益	92,738	108,584
法人税、住民税及び事業税	2,206	△1,811
法人税等調整額	1,362	3,146
法人税等合計	3,569	1,335
当期純利益	89,168	107,249

味の素株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書