中部飼料株式会社
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時 雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時 雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,464 |
1,761 |
1,880 |
1,482 |
1,123 |
|
最低株価 |
(円) |
1,065 |
909 |
1,345 |
917 |
952 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1949年３月 |
戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。 |
|
1954年４月 |
本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖） |
|
1954年５月 |
本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖） |
|
1956年８月 |
大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。 |
|
1961年６月 |
東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。 |
|
1961年11月 |
横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖） |
|
1966年12月 |
岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖） |
|
1967年９月 |
株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社） |
|
1968年２月 |
大黒商事株式会社と合併。 |
|
1970年７月 |
大井川試験場（現大井川試験場、静岡工場）を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。 |
|
1972年12月 |
加茂牧場（現加茂研究所）を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。 |
|
1976年３月 |
新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。 |
|
1976年６月 |
畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。 |
|
1982年７月 |
八戸工場を青森県八戸市に設置。 |
|
1985年５月 |
本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。 |
|
1988年１月 |
鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。 |
|
1993年５月 |
北海道工場を北海道苫小牧市に設置。 |
|
1993年５月 |
武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。 |
|
1994年４月 |
中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区） |
|
1994年７月 |
横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。 |
|
1997年３月 |
志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。 |
|
2005年２月 |
岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。 （2012年７月岡山工場を水島工場に統合） |
|
2006年３月 |
東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。 |
|
2007年３月 |
中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社） |
|
2011年３月 |
有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社） |
|
2012年１月 |
本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。 |
|
2013年４月 |
共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社） |
|
2013年６月 |
共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社） |
|
2015年10月 |
みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社） |
|
2016年６月 |
中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社） |
|
2018年３月 |
神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。 |
|
2018年３月 |
本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。 |
|
2018年７月 |
本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。 |
|
2019年10月 |
釧路工場を北海道釧路市に設置。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他セグメント」を展開しております。
なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。
当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
飼料………………… 当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。
連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。
連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。
持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。
その他……………… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。
連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。
当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。
連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。
連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。
連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。
連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
中部エコテック株式会社 |
名古屋市南区 |
30 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
株式会社ダイコク |
名古屋市南区 |
24 |
その他 |
100.0 |
当社グループ及び得意先への保険の取扱い 役員の兼任４名 |
|
中部艾科太科（大連） 環境技術有限公司 |
中国遼寧省 大連市 |
2,800 千元 |
その他 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
吉林華中緑色生態 農業開発有限公司 |
中国吉林省 長春市 |
2,542 千米ドル |
その他 |
74.5 （74.5） |
当社子会社より仕入れた堆 肥より肥料を製造 |
|
有限会社豊洋水産 |
大分県津久見市 |
3 |
飼料 |
70.0 |
当社の水産用飼料の研究 開発 当社より仕入れた水産用 飼料で水産物を生産 役員の兼任１名 |
|
中部チムニー株式会社 |
横浜市港北区 |
5 |
その他 |
51.0 |
当社より仕入れた畜水産物を販売 役員の兼任１名 |
|
みらい飼料株式会社 |
名古屋市中区 |
100 |
飼料 |
51.0 |
当社は同社に原料を供給 役員の兼任２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
三通中部飼料（山東） 有限公司 |
中国山東省 安丘市 |
3,000 千米ドル |
飼料 |
48.0 |
当社ブランドの水産用飼料の製造・販売 役員の兼任２名 |
|
IKC Feed Pty Ltd |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
2,000 千豪ドル |
飼料 |
44.0 |
－ |
（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 上記関係内容以外に当社と中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。
４. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
飼料 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
飼料 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員343名により組織され、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
0.0 |
7.1 |
73.0 |
74.9 |
70.2 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組」に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 家畜家禽及び魚類の疾病等について
鳥インフルエンザ、豚熱、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化など、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人口動態の変化及び人材確保について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保・育成する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境関連対応について
当社グループは、急激な気候変動やそれに起因する自然災害等により、原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入など様々な影響を受ける可能性があります。そのため当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、温室効果ガスの削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。今後、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等のほか、社会の環境対応の要請が高まり、想定を超える費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料価格の変動について
当社グループの飼料事業における配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を販売価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、畜産用配合飼料においては、原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。また、異常補てん基金は、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ないほど原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。
配合飼料メーカーの負担金は販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模な自然災害について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、飼料製造工場が９工場あります。各工場とも必要とされる防火・防災設備を設置しているほか、定期的に防火・防災訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に努めておりますが、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害により、工場設備が稼働停止に陥る可能性があります。このような場合、復旧までの間、飼料の製造を行うことができないこと、又は復旧に係る諸費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 政治・地政学的な情勢変化について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡ及び日米ＴＡＧの発効などの世界各国の政治情勢の変化や、特定の地域での政治的・社会的・軍事的な緊張の高まりによる地政学的な情勢変化により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化します。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社 （名古屋市中区） |
全社 |
事務所 |
15 |
－ |
6 |
－ (－) |
21 |
35 {4} |
|
北海道工場 （北海道苫小牧市） |
飼料 |
飼料製造 |
705 |
467 |
37 |
512 (30,670) |
1,722 |
38 {2} |
|
釧路工場 （北海道釧路市） |
飼料 |
飼料製造 |
2,306 |
1,609 |
17 |
304 (35,798) |
4,237 |
20 {0} |
|
八戸工場 （青森県八戸市） |
飼料 |
飼料製造 |
1,468 |
1,759 |
22 |
452 (29,946) |
3,702 |
45 {5} |
|
鹿島工場 （茨城県神栖市） |
飼料 |
飼料製造 |
446 |
633 |
10 |
1,012 (37,070) |
2,103 |
43 {0} |
|
知多工場 （愛知県知多市） |
飼料 |
飼料製造 |
535 |
541 |
12 |
559 (34,935) |
1,649 |
50 {3} |
|
水島工場 （岡山県倉敷市） |
飼料 |
飼料製造 |
1,111 |
265 |
22 |
1,689 (37,382) |
3,089 |
42 {0} |
|
志布志工場 （鹿児島県志布志市） |
飼料 |
飼料製造 |
700 |
601 |
16 |
1,173 （38,299) |
2,492 |
51 {5} |
|
武豊工場 （愛知県知多郡武豊町） |
その他 |
肥料製造 |
51 |
20 |
0 |
111 (8,031) |
183 |
14 {0} |
|
横浜流通倉庫 （横浜市鶴見区） |
その他 |
倉庫 |
407 |
0 |
0 |
135 (11,672) |
542 |
0 {0} |
（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。
３. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
中部エコテック 株式会社 |
本社 他 （名古屋市 南区） |
その他 |
畜産用機器製造 |
27 |
13 |
2 |
142 (948) |
185 |
41 {13} |
|
株式会社 ダイコク |
本社 （名古屋市 南区） |
その他 |
その他 |
0 |
0 |
0 |
－ (－) |
0 |
10 {0} |
|
有限会社 豊洋水産 |
本社 他 （大分県 津久見市） |
飼料 |
水産飼料 研究開発 |
1 |
11 |
8 |
1 (109) |
22 |
6 {1} |
|
みらい飼料 株式会社 |
本社 他 （名古屋市 中区） |
飼料 |
飼料製造 |
249 |
585 |
10 |
265 (21,606) |
1,111 |
15 {5} |
（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。
３. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
吉林華中緑色 生態農業開発 有限公司 |
本社工場 他 （中国吉林省 長春市） |
その他 |
肥料製造 |
26 |
7 |
0 |
－ (－) |
34 |
4 {5} |
（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
２. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式825,430株は、「個人その他」に8,254単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は824,430株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は自己株式824千株を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」を報告セグメントとしております。
「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|