日本食品化工株式会社
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（内1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,482 |
1,699 |
2,226 |
1,929 |
3,780 |
|
最低株価 |
（円） |
1,577 |
1,000 |
1,151 |
1,640 |
1,675 |
（注）1 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1948年 7月 |
とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足 |
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1949年 5月 |
社名を日本食品化工株式会社と改称 |
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1951年 1月 |
名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設 |
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1952年 6月 |
大阪支店（現 大阪営業所）を開設 |
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1961年 7月 |
三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結 |
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1961年10月 |
東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1961年12月 |
従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併 |
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1965年 3月 |
静岡県富士市に富士工場を新設 |
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1970年 4月 |
シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携 |
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1972年 6月 |
松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出 |
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1979年 6月 |
共同商事株式会社を買収 |
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1989年 3月 |
岡山県倉敷市に水島工場を新設 |
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1992年11月 |
日食物流株式会社を設立 |
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1994年 2月 |
株式会社コンユを設立 |
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1994年 4月 |
水島工場に澱粉製造設備を新設 |
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1994年 9月 |
半田工場の操業を停止 |
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1994年10月 |
二村コーンスターチ株式会社を設立 |
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1996年 7月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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2000年 3月 |
コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナル インク）との技術提携を終了 |
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2001年 3月 |
株式会社コンユを解散 |
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2003年 2月 |
名古屋証券取引所の株式上場を廃止 |
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2003年 3月 |
二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡 |
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2004年 4月 |
エフ・エス・ピー株式会社を設立 |
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2004年 5月 |
福岡県福岡市に九州事業所を開設 |
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2004年12月 |
コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了 |
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2007年 6月 |
三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる |
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2007年11月 |
エフ・エス・ピー株式会社を解散 |
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2008年 6月 |
日食物流株式会社を解散 |
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2010年 6月 2012年 7月 |
本店を東京都千代田区に移転 九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設 |
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2016年10月 2020年 4月 |
共同商事株式会社を解散 本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。
なお、㈱サニーメイズは、2023年5月に当社保有全株式の譲渡を行い当社の関連会社から除外されました。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
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事業内容 |
主要な会社名 |
|
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とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 |
当社、三菱商事㈱、AMSCO※、㈱サニーメイズ |
計4社 |
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上記関連の技術輸出 |
当社 |
計1社 |
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上記関連の運送業 |
ミナト流通サービス㈱ |
計1社 |
※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd.
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事業内容 |
事業部門 |
主要な会社名 |
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とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 |
澱粉部門 |
当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ |
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糖化品部門 |
当社、三菱商事㈱ |
|
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ファインケミカル部門 |
当社、三菱商事㈱ |
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副産物部門 |
当社、三菱商事㈱ |
当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
※1 関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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（親会社） |
|
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三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
204,446 |
物品の売買貿易 |
－ |
60.0 |
当社製品の販売代理店である。また、当社に主要原料等の販売をしている。 |
|
（関連会社） |
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Asia Modified Starch Co., Ltd. |
Bangkok,Thailand |
194 百万バーツ |
タピオカ澱粉等の製造販売 |
49.0 |
－ |
当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。 役員の兼任：有 |
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ミナト流通サービス㈱ |
愛知県名古屋市港区 |
38 |
運送業 |
20.0 |
0.0 |
当社製品の輸送をしている。 役員の兼任：無 |
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㈱サニーメイズ |
静岡県静岡市清水区 |
120 |
とうもろこし加工製品の製造販売 |
40.0 |
－ |
役員の兼任：無 |
（注）1 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 ㈱サニーメイズは、2023年5月に当社保有全株式を譲渡を行い当社の関連会社から除外されました。
(1）提出会社の状況
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（2023年3月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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［ |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
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澱粉部門 |
128 |
[9] |
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糖化品部門 |
145 |
[10] |
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ファインケミカル部門 |
43 |
[3] |
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副産物部門 |
34 |
[2] |
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管理部門 |
77 |
[6] |
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合計 |
|
[ |
（注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には組合員320名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.3 |
－ |
66.5 |
72.7 |
50.9 |
管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2023年3月31日）、労働者の男女の賃金の差異は当事業年度における数値となります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に重油、及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規程に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。
原料とうもろこしや重油等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。
また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。
(2）法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めております。
(3）コンプライアンス・ガバナンスについて
当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。
このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築 に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。
(4）自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(5）市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かう中、依然として世界的な天候不順やウクライナ情勢といった地政学的リスクの高まり等により、とうもろこし原料相場の高止まりが続いており、今後の動向も予測困難な状況が続いております。一方、国内では経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、競合他社との競争により当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(6）「物流2024年問題」について
当社は主に東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）に有する生産拠点で製造した製品を販売しております。2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が2024年4月から物流業界に適用され、「物流2024年問題」により当社製品を従来通り顧客へ配送できない場合、取引に影響を及ぼし、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。その対策として製品輸送の面で当社と物流業者との間で情報共有を行い、運送条件の見直しを含む当該課題の解決に向けて議論、準備を進めており、従来通りに顧客へ納品できる業務体制の確立に努めております。
当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結
1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
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（2023年3月31日現在） |
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事業所名 （所在地） |
事業部門別の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
澱粉部門 糖化品部門 ファインケミカル部門 副産物部門 管理部門 |
とうもろこし加工製品販売、 管理部門事務所 |
44 |
8 |
－ (－) |
136 |
4 |
194 |
51[3] |
|
富士工場 研究所 （静岡県富士市） |
澱粉部門 糖化品部門 ファインケミカル部門 副産物部門 管理部門 |
とうもろこし加工製品製造設備、研究開発・管理部門事務所 |
3,072 |
5,042 |
1,285 (142) |
－ |
802 |
10,202 |
294[20] |
|
水島工場 （岡山県倉敷市） |
澱粉部門 糖化品部門 副産物部門 |
とうもろこし加工製品製造設備 |
718 |
717 |
576 (86) |
－ |
53 |
2,067 |
70[6] |
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,600,000 |
|
計 |
25,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式1,481,455株は、「個人その他」に14,814単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） |
787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋3-11-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1 当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
2 前事業年度末において当社の主要株主であったタワー投資顧問株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。また、タワー投資顧問株式会社が2023年1月6日付で提出した大量保有報告書（変更報告書）において、2022年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
タワー投資顧問株式会社 |
東京都港区芝大門一丁目2番18号 |
315 |
4.93 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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建物圧縮積立金 |
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構築物圧縮積立金 |
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機械装置圧縮積立金 |
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土地圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期製品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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受取ロイヤリティー |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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