株式会社ニチレイ
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(名) |
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（ほか年間平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
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有利子負債 |
(百万円) |
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下段:リース債務を除く |
( |
( |
( |
( |
( |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
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金融収支 |
(百万円) |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
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設備投資等の金額 |
(百万円) |
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減価償却費 |
(百万円) |
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自己株式数 |
(株) |
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連結子会社数 |
(社) |
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持分法適用関連会社数 |
(社) |
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次のとおりであります。
・「時価ベースの自己資本比率」：株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所プライム市場）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・「有利子負債」：短期・長期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース債務
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」：有利子負債（(期首＋期末)÷２）÷営業キャッシュ・フロー
・「金融収支」：（受取利息＋受取配当金）－（支払利息＋コマーシャル・ペーパー利息）
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」：営業キャッシュ・フロー÷利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から営業資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減を調整した数値を使用しております。
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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自己株式数 |
(株) |
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期中平均株式数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか年間平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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期末日現在株価 |
(円) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
3,300 |
3,155 |
3,190 |
3,080 |
2,904 |
|
最低株価 |
(円) |
2,485 |
2,281 |
2,600 |
2,367 |
2,171 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第103期の「１株当たり配当額」は、創立75周年記念配当６円（期末のみ）を含んでおります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「期末日現在株価」、「最高株価」及び「最低株価」は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（当社の創立経緯）
1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
|
年月 |
沿革 |
|
1942年12月 |
帝国水産統制株式会社の設立。 |
|
1943年４月 |
水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。 |
|
1945年12月 |
日本冷蔵株式会社に商号を変更。 |
|
1946年３月 |
食品販売子会社を設立。 |
|
1948年12月 |
事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。 |
|
1949年５月 |
東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。 |
|
1951年８月 |
缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。 |
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1952年10月 |
調理冷凍食品の販売を開始。 |
|
1956年５月 |
畜産事業を開始。 |
|
1977年３月 |
運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞） |
|
1979年１月 |
アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Seafoods,Inc.、Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承） |
|
1982年６月 |
バイオテクノロジー分野へ進出。 |
|
1984年４月 |
事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。 |
|
1985年２月 |
株式会社ニチレイに商号を変更。 |
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1988年４月 |
アセロラドリンクを本格的に発売。 |
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９月 |
オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Eurofrigo B.V. ＜連結子会社＞） |
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12月 |
ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。 |
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1989年４月 |
厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。 |
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1990年４月 |
物流事業を本格的に開始。 |
|
1991年２月 |
ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。 |
|
1997年３月 |
技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。 |
|
1998年４月 |
サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承） |
|
2000年６月 |
事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。 |
|
2003年１月 |
情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。 |
|
2004年４月 |
国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割 ＜連結子会社＞） |
|
2005年４月 |
加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。 |
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11月 |
中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。 |
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2006年11月 |
タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞） |
|
2010年７月 |
フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。 （現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞） |
|
10月 2012年６月 |
タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞） アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。 （InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.＜連結子会社＞） |
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2019年３月 |
バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社18社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数
なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2023年３月31日現在）
|
セグメント |
子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） |
|||
|
|
当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け |
|||
|
加工食品 事業 |
子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、 農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、 アセロラ、包装氷 |
①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海） Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他４社 ③ニチレイアグリ |
子 20社 |
|
|
|
|
④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社 |
関連４社 |
|
|
水産事業 |
子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、 魚卵類などの水産品、水産素材加工品 |
①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、 Trans Pacific Seafood ②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港 他２社 |
子 ８社 |
|
|
畜産事業 |
子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 |
①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米 ②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平 ③ニチレイフレッシュファーム
|
子 ５社 |
|
|
低 温 物 流 事 業 |
低温物流事業統括、設備の賃貸 |
ニチレイロジグループ本社 |
子 １社 |
|
|
物流 ネット ワーク 事業 |
子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、 物流センター運営事業 (注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称) |
ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス 他１社
|
子 ３社 |
|
|
地域保管事業 |
子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 ②荷役サービスの提供 関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 [主な保管サービス] 保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍 |
①ニチレイ・ロジスティクス北海道、 ニチレイ・ロジスティクス東北、 ニチレイ・ロジスティクス関東、 ニチレイ・ロジスティクス東海、 ニチレイ・ロジスティクス関西、 ニチレイ・ロジスティクス中四国、 ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス 他６社 |
子 16社 |
|
|
③東京団地冷蔵 他５社 |
関連６社 |
|||
|
海外事業 |
子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシアにおける物流サービスの提供 関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供 |
Nichirei Holding Holland、 Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Eurofrigo、 Thermotraffic Holland、Thermotraffic UK、 Norish Limited、Thermotraffic、Frigo Logistics、 Armir Logistyka、Transports Godfroy、 Entrepots Godfroy、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流、 NL Cold Chain Network 他６社 |
子 20社 |
|
|
SCG Nichirei Logistics 他４社 |
関連５社 |
|||
|
エンジニア リング事業 |
子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス |
ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング |
子 １社 |
|
|
不動産事業 |
当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸 子 会 社:不動産の賃貸・管理 |
ニューハウジング |
子 １社 |
|
|
その他の 事業 |
子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買 ②人事給与関連業務サービス ③緑化管理・清掃関連サービス 関連会社:④加工食品の製造・販売 ⑤情報システムサービス ⑥食品の分析評価・研究開発 |
①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems ②ニチレイビジネスパートナーズ ③ニチレイアウラ 他２社 |
子 ６社 |
|
|
④帝国ホテルキッチン ⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ ⑥錦築(煙台)食品研究開発 |
関連３社 |
|||
（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。
(2) 事業系統図（2023年３月31日現在）
グループ事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有 [被所有] 割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
役員の兼任等 （名） |
その他 |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ニチレイフーズ |
東京都中央区 |
15,000 |
加工食品 |
100.0 |
２ |
経営指導、事務所の賃貸 |
※１,３ |
|
㈱中冷 |
山口県下関市 |
200 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱キューレイ |
福岡県宗像市 |
10 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・アイス |
東京都中央区 |
20 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイウエルダイニング |
愛知県西春日井郡 豊山町 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイアグリ |
鹿児島県 鹿児島市 |
25 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd. |
タイ国 サムットプラカーン県 |
1億 タイバーツ |
〃 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
|
GFPT Nichirei （Thailand）Co.,Ltd. |
タイ国 チョンブリ県 |
30億1,400万 タイバーツ |
〃 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Nichirei Foods U.S.A.,Inc. |
米国 ワシントン州 |
230万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
InnovAsian Cuisine Enterprises Inc. |
米国 ワシントン州 |
220万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Foods Acquisition Inc. |
米国 ワシントン州 |
2,249万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Sacramento Foods Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
3,061万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
山東日冷食品有限公司 |
中国 山東省 |
2,141万6千 人民元 |
〃 |
65.0 (65.0) |
－ |
－ |
|
|
日冷食品貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海市 |
710万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Australia Pty. Ltd. |
豪州 ニューサウス ウェールズ州 |
100万 豪ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei do Brasil Agricola Ltda. |
ブラジル ペルナンブコ州 |
2,728万3千 レアル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Suco Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ティエンジャン省 |
450万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイフレッシュ |
東京都中央区 |
8,000 |
水産 畜産 |
100.0 |
２ |
経営指導、事務所の賃貸 |
※１,２ |
|
㈱フレッシュまるいち |
福島県いわき市 |
100 |
水産 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Seafoods,Inc. |
米国 ワシントン州 |
70万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
日照美冷食品貿易 有限公司 |
中国 山東省 |
60万 米ドル |
〃 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
|
日冷鮮貨香港有限公司 |
中国 香港経済特別区 |
500万 香港ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Trans Pacific Seafood Co.,Ltd. |
ベトナム ビントゥアン省 |
1,475億5千万 ベトナムドン |
〃 |
84.6 (84.6) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイフレッシュ ファーム |
岩手県九戸郡 洋野町 |
100 |
畜産 |
85.0 (85.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱フレッシュチキン軽米 |
岩手県九戸郡 軽米町 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイフレッシュ プロセス |
横浜市金沢区 |
30 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱フレッシュミート 佐久平 |
長野県佐久市 |
80 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ ロジグループ本社 |
東京都千代田区 |
20,000 |
低温物流 |
100.0 |
３ |
経営指導、事務所の賃貸 |
※１ |
|
㈱ロジスティクス・ ネットワーク |
東京都千代田区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
２ |
－ |
※４ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有 [被所有] 割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
役員の兼任等 （名） |
その他 |
||||||
|
㈱ＮＫトランス |
東京都千代田区 |
60 |
低温物流 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス北海道 |
札幌市西区 |
50 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス東北 |
仙台市青葉区 |
50 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス関東 |
東京都千代田区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
※４ |
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス東海 |
名古屋市熱田区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス関西 |
大阪市北区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
事務所の賃貸 |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス中四国 |
広島市西区 |
50 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス九州 |
福岡市東区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
㈱キョクレイ |
横浜市中区 |
298 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
㈱東京ニチレイ サービス |
東京都千代田区 |
60 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱大阪ニチレイ サービス |
大阪市北区 |
30 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス エンジニアリング |
東京都千代田区 |
60 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
Nichirei Holding Holland B.V. |
オランダ ロッテルダム市 |
1,135万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Hiwa Rotterdam Port Cold Stores B.V. |
オランダ ロッテルダム市 |
227万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Eurofrigo B.V. |
オランダ ロッテルダム市 |
491万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Thermotraffic Holland B.V. |
オランダ ロッテルダム市 |
50万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Thermotraffic UK Ltd. |
イギリス エセックス州 |
50万 ポンド |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Norish Limited |
イギリス サフォーク州 |
6万 ポンド |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Thermotraffic GmbH |
ドイツ フェルスモルト市 |
120万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Frigo Logistics Sp. z o.o. |
ポーランド ズニン市 |
1,180万 ズロチ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Armir Logistyka Sp. z o.o. |
ポーランド ルダ・シロンスカ市 |
2万 ズロチ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Transports Godfroy S.A.S. |
フランス カルピケ市 |
15万2千 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Entrepots Godfroy S.A.S. |
フランス カルピケ市 |
7千 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
NL Cold Chain Network(M) SDN BHD |
マレーシア プチョン市 |
6,238万 リンギット |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
上海鮮冷儲運有限公司 |
中国 上海市 |
393万 米ドル |
〃 |
82.4 (82.4) |
－ |
－ |
|
|
江蘇鮮華物流有限公司 |
中国 江陰市 |
1,500万 人民元 |
〃 |
53.6 (53.6) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニューハウジング |
東京都中央区 |
120 |
不動産 |
100.0 |
－ |
賃貸用資産のメンテナンス・管理業務の委託 |
|
|
㈱ニチレイ バイオサイエンス |
東京都中央区 |
450 |
その他 |
100.0 |
１ |
経営指導 |
|
|
㈱ニチレイビジネス パートナーズ |
東京都中央区 |
30 |
〃 |
100.0 |
１ |
シェアードサービス業務の 委託、事務所の賃貸 |
|
|
㈱ニチレイアウラ |
千葉県船橋市 |
20 |
〃 |
100.0 (25.0) |
１ |
清掃業務の委託 |
|
|
Pathcom Systems Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
1,651万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
その他20社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有 [被所有] 割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
役員の兼任等 （名） |
その他 |
||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新サンフード工業㈱ |
宮崎県宮崎市 |
30 |
加工食品の製造・販売 |
20.0 (20.0) |
－ |
－ |
|
|
泰安佳裕食品有限公司 |
中国 山東省 |
2,581万 人民元 |
農産冷凍加工品の生産及び販売 |
30.0 (30.0) |
－ |
－ |
|
|
東京団地冷蔵㈱ |
東京都大田区 |
100 |
冷蔵施設の賃貸、冷蔵倉庫業 |
28.6 (28.6) |
－ |
－ |
|
|
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd. |
タイ国 サムットプラカーン県 |
7億7千万 タイバーツ |
低温物流 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱帝国ホテルキッチン |
東京都千代田区 |
100 |
調理食品の製造・加工及び売買 |
50.0 |
３ |
－ |
|
|
㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ |
東京都中央区 |
300 |
情報システムサービス |
44.0 |
１ |
情報システム業務の委託 |
|
|
錦築（煙台）食品研究 開発有限公司 |
中国 山東省 |
240 |
食品の分析評価・研究開発 |
50.0 |
１ |
－ |
|
|
その他11社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注） １ 「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。
連結子会社：セグメント情報に記載された名称
持分法適用関連会社：事業内容
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内書きしております。
３ 「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。
４ 当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。
５ ※１ 特定子会社であります。
※２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び畜産セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
セグメント |
会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
加工食品 |
㈱ニチレイフーズ |
214,893 |
8,303 |
5,840 |
50,055 |
126,975 |
|
低温物流 |
㈱ロジスティクス・ ネットワーク |
101,338 |
4,564 |
2,896 |
8,207 |
20,837 |
※４ 2023年４月１日付で、㈱ロジスティクス・ネットワークを吸収合併存続会社、㈱ニチレイ・ロジスティクス関東を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1) 連結会社の状況
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
前期末比増減 |
||
|
国内 |
海外 |
合計 |
||
|
加工食品 |
1,905 |
7,591 |
|
483 |
|
(1,845) |
(－) |
( |
(6) |
|
|
水産 |
227 |
537 |
|
△7 |
|
(68) |
(－) |
( |
(△17) |
|
|
畜産 |
400 |
－ |
|
△57 |
|
(74) |
(－) |
( |
(△1) |
|
|
低温物流 |
2,921 |
1,738 |
|
50 |
|
(631) |
(－) |
( |
(△27) |
|
|
不動産 |
13 |
－ |
|
△3 |
|
(1) |
(－) |
( |
(－) |
|
|
その他 |
198 |
10 |
|
△10 |
|
(34) |
(－) |
( |
(2) |
|
|
全社（共通） |
226 |
－ |
|
14 |
|
(3) |
(－) |
( |
(1) |
|
|
合計 |
5,890 |
9,876 |
|
470 |
|
(2,656) |
(－) |
( |
(△36) |
|
（注）１ 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
２ 「従業員数」の下段（ ）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員で外書きしております。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
不動産 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
15.0 |
100.0 |
69.3 |
72.1 |
43.6 |
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
㈱ニチレイフーズ |
5.3 |
64.9 |
60.5 |
73.4 |
76.5 |
|
㈱ニチレイフレッシュ |
4.5 |
100.0 |
74.0 |
75.4 |
101.0 |
|
㈱ニチレイロジグループ本社 |
5.9 |
－ |
79.7 |
80.2 |
－ |
|
㈱ニチレイバイオサイエンス |
30.0 |
75.0 |
63.5 |
86.2 |
63.4 |
|
㈱ロジスティクス・ ネットワーク(注)３ |
3.5 |
82.4 |
58.0 |
76.6 |
50.1 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関東(注)３ |
0.0 |
33.3 |
69.9 |
67.1 |
77.1 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス東海 |
20.0 |
100.0 |
81.0 |
85.5 |
82.7 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 |
0.0 |
100.0 |
76.1 |
72.8 |
77.6 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス九州 |
0.0 |
100.0 |
78.1 |
79.2 |
60.5 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング |
0.0 |
100.0 |
81.7 |
79.0 |
－ |
|
㈱キューレイ |
16.7 |
(注)４ |
68.4 |
78.9 |
88.1 |
|
㈱ＮＫトランス |
0.0 |
(注)４ |
54.9 |
86.4 |
93.6 |
|
㈱九州ニチレイサービス |
0.0 |
(注)４ |
64.7 |
71.1 |
82.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 2023年４月１日付で、㈱ロジスティクス・ネットワークを吸収合併存続会社、㈱ニチレイ・ロジスティクス関東を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
４ 公表していないため、記載を省略しております。
③ 男女の賃金差異についての補足説明（ニチレイグループ共通）
ニチレイグループでは全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けておりませんが、賃金差異があるため、雇用区分ごとに分析を行いました。
（イ）正規労働者について
正規労働者を分析した結果、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい結果となりました。これは男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えております。
ニチレイグループでは、長期経営目標「2030年の姿」を実現するためのグループ重要事項（マテリアリティ）において「多様な人財の確保と育成」を設けており、また、人財戦略においてはDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を戦略の一つとして掲げております（※）。この中で女性の活躍を推進する取組みとして、例えば将来の管理職を目指してもらえるよう女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。
このような取組みの効果として持株会社では管理職への登用、事業会社では所長職等に就く事例も順調に増加しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。
※詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）テーマ別の戦略、指標及び目標 ③ 人的資本」をご参照ください。
（ロ）非正規労働者について
非正規労働者の差異の要因としては、女性は契約社員・パート社員の比率が高くなっている一方、男性においては定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況となっており、こうした契約形態の違いが非正規労働者として纏めた際に差として表れているという状況であります。
また、前述の通り各雇用形態における性別での賃金制度に違いはありませんが、例えばパート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しております。
④ 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明（ニチレイグループ共通）
女性が活躍できる土台作りとして、2022年10月より育児のための休暇・休業に関する目標値「男性従業員の３日以上取得率１００％※」を掲げております。男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大させ、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、労使で男性の育児休暇・休業の取得を推進しております。
※「育児のための休暇・休業」：慶弔休暇（妻の出産）、積立年次有給休暇（育児休業の振替）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況及び事業環境について
＜リスク＞
国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。
＜対応・取組み＞
こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。
(2) 食品に関する品質問題について
＜リスク＞
当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物混入、特定家畜伝染病（鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫等）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。
当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。
(3) 多様な人財の確保及び育成等について
＜リスク＞
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、多様な働き方の実現や健康経営の推進、オフィスや生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備や生産性の向上に取り組んでおります。健康経営においては、ニチレイ健康推進センターを中心にがん検診等を含む健康診断の事後措置の徹底やヘルスリテラシー向上施策を実施し、2020年度、2021年度に続き「健康経営銘柄2023」に選定されました。あわせて、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来７年連続で認定されました。人財育成においては、企業経営理念の理解・浸透や能力開発・能力発揮のための機会の提供等、人的資本への投資に努めております。
(4) 情報セキュリティについて
＜リスク＞
当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っておりますが、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなど、業務運営に支障をきたす恐れ、あるいはコンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、対応費用や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。
(5) 商品や原材料等の価格変動について
＜リスク＞
当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や新たな付加価値商品の開発、水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化などに努めております。
(6) 原油価格等の変動について
＜リスク＞
当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。
(7) 為替変動の影響について
＜リスク＞
当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
(8) 法規制等の変更について
＜リスク＞
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。
今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。
(9) 持続可能な食の調達について
＜リスク＞
サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、持続可能な食の調達に向け、2022年に「ニチレイグループ持続可能な調達方針」を策定しました。その方針に準じ、お取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」を策定。お取引先様へESGアンケートなどを実施するとともに、MSC・ASC認証水産物の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。
(10) 気候変動について
＜リスク＞
脱炭素社会移行の動きが加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減や脱炭素化に向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び異常気象の発生により、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒等への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置やグリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入を合わせて行っております。また、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行ってまいります。
(11) 大規模自然災害について
＜リスク＞
巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。
(12) 国際情勢について
＜リスク＞
ウクライナ情勢等の地政学的リスクによってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
(13) 技術革新について
＜リスク＞
デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築し、運用しております。
(14) 固定資産の保有について
＜リスク＞
当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。
(15) 政策保有株式について
＜リスク＞
当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
資産の賃貸契約
|
契約会社 |
賃貸先の名称 |
住所 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都 千代田区 |
一般定期借地権 （東京都中央区築地所在の土地） |
2003年６月30日～2052年11月30日 |
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
(1) セグメント別の状況
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|
|
面積（㎡） |
||||||
|
加工食品 |
26,333 |
23,888 |
5,938 |
287 |
5,308 |
61,756 |
|
705,402 |
||||||
|
水産 |
517 |
442 |
33 |
2 |
50 |
1,045 |
|
7,545 |
||||||
|
畜産 |
683 |
550 |
28 |
13 |
34 |
1,309 |
|
150,113 |
||||||
|
低温物流 |
47,270 |
16,058 |
34,239 |
12,886 |
2,973 |
113,429 |
|
989,421 |
||||||
|
不動産 |
12,063 |
150 |
654 |
196 |
73 |
13,138 |
|
69,163 |
||||||
|
その他 |
2,152 |
100 |
514 |
1 |
77 |
2,848 |
|
3,893 |
||||||
|
調整額 |
1,095 |
1 |
25 |
7 |
415 |
1,545 |
|
3,439 |
||||||
|
合計 |
90,118 |
41,192 |
41,433 |
13,394 |
8,934 |
195,073 |
|
1,928,978 |
||||||
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
(2) 提出会社の状況
|
事業所名又は物件名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （臨時員） （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
|||||||||
|
ニチレイ東銀座ビル （東京都中央区） |
不動産 |
賃貸用 オフィス ビル |
5,700 |
2 |
44 |
－ |
23 |
5,771 |
－ |
|
4,619 |
|||||||||
|
ニチレイ明石町ビル （東京都中央区） |
〃 |
〃 |
3,247 |
－ |
6 |
－ |
25 |
3,278 |
－ |
|
4,163 |
|||||||||
|
ニチレイ水道橋ビル （東京都千代田区） |
〃 |
〃 |
1,095 |
16 |
1 |
－ |
17 |
1,130 |
－ |
|
2,926 |
|||||||||
|
ニチレイ水道橋ビル アネックス （東京都千代田区） |
〃 |
〃 |
1,243 |
0 |
0 |
－ |
0 |
1,243 |
－ |
|
1,424 |
|||||||||
|
本社 （東京都中央区） |
全社 （共通） |
その他の 設備 |
631 |
1 |
(注)2 |
7 |
198 |
837 |
221 (3) |
|
－ |
|||||||||
（注）１ セグメントの「全社（共通）」は、他のセグメントに区分できない本社の設備であります。
２ 土地については「ニチレイ東銀座ビル」に記載しております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
(3) 国内子会社の状況
|
会社名 事業所名又は物件名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （臨時員） （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 船橋工場 （千葉県船橋市） |
加工食品 |
加工食品 生産設備 |
2,359 |
2,869 |
1,025 |
－ |
56 |
6,310 |
135 (215) |
|
30,839 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 船橋第二工場 （千葉県船橋市） |
〃 |
〃 |
978 |
845 |
1,819 |
－ |
116 |
3,759 |
63 (110) |
|
39,299 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 船橋第三工場 （千葉県船橋市） |
〃 |
〃 |
935 |
1,592 |
233 |
－ |
33 |
2,793 |
71 (111) |
|
7,004 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 関西工場 （大阪府高槻市） |
〃 |
〃 |
2,215 |
2,325 |
126 |
－ |
64 |
4,732 |
115 (304) |
|
23,691 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 白石工場 （宮城県白石市） |
〃 |
〃 |
1,375 |
1,164 |
360 |
2 |
28 |
2,931 |
107 (229) |
|
23,152 |
|||||||||
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク 船橋物流センター （千葉県船橋市） 冷蔵 100,678t |
低温物流 |
冷凍・ 冷蔵設備 |
3,202 |
687 |
1,724 |
155 |
169 |
5,939 |
61 (4) |
|
47,036 |
|||||||||
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク 東扇島物流センター （川崎市川崎区） 冷蔵 81,716t |
〃 |
〃 |
4,668 |
280 |
(注)1 － |
297 |
9 |
5,256 |
46 (－) |
|
[42,345] |
|||||||||
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関東 大井物流センター （東京都大田区） 冷蔵 52,117t |
〃 |
〃 |
632 |
279 |
(注)1 － |
98 |
22 |
1,033 |
24 (－) |
|
[10,000] |
|||||||||
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 大阪新南港物流センター （大阪市住之江区） 冷蔵 55,480t |
〃 |
〃 |
536 |
268 |
2,176 |
390 |
35 |
3,408 |
33 (1) |
|
16,392 |
|||||||||
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 大阪埠頭物流センター （大阪市住之江区） 冷蔵 56,602t |
〃 |
〃 |
916 |
280 |
999 |
168 |
13 |
2,378 |
28 (－) |
|
19,923 |
|||||||||
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
５ 上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。
|
名称 |
数量 |
契約期間 |
リース資産 （百万円） |
|
物流センター |
14棟 |
10～20年 |
5,258 |
(4) 在外子会社の状況
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （臨時員） （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
|||||||||
|
Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd. （タイ サムットプラカン県） |
加工食品 |
加工食品 生産設備 |
1,044 |
927 |
564 |
76 |
100 |
2,713 |
1,952 (－) |
|
68,540 |
|||||||||
|
GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd. （タイ チョンブリ県） |
〃 |
〃 |
3,116 |
2,977 |
(注)1 － |
－ |
331 |
6,426 |
4,741 (－) |
|
[244,408] |
|||||||||
|
Hiwa Rotterdam Port Cold Stores B.V. Food Port （オランダ ロッテルダム市） 冷蔵 147,443t |
低温物流 |
冷凍・ 冷蔵設備 |
1,540 |
498 |
(注)1 － |
－ |
79 |
2,117 |
116 (－) |
|
[88,990] |
|||||||||
|
Eurofrigo B.V. Maasvlakte （オランダ ロッテルダム市） 冷蔵 62,000t |
〃 |
〃 |
216 |
56 |
(注)1 － |
－ |
6 |
280 |
42 (－) |
|
[38,885] |
|||||||||
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
360,000,000 |
|
計 |
360,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式6,351,246株は「個人その他」に63,512単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク) |
Norway Oslo Bankplassen (東京都新宿区新宿６－27－30) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,434千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,618千株
３ 2023年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2023年３月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
3,813 |
2.85 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
4,367 |
3.26 |
|
計 |
－ |
8,181 |
6.10 |
(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2023年３月６日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
2,554 |
1.91 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
3,630 |
2.71 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
1,989 |
1.48 |
|
計 |
－ |
8,174 |
6.10 |
(3) 三井住友信託銀行株式会社から、2022年11月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
375 |
0.28 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
3,909 |
2.92 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
3,799 |
2.83 |
|
計 |
－ |
8,083 |
6.03 |
(4) 野村證券株式会社から、2022年３月３日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
１ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom |
272 |
0.20 |
|
野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都江東区豊洲２－２－１ |
10,637 |
7.94 |
|
計 |
－ |
10,909 |
8.14 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利及び厚生費 |
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旅費交通費及び通信費 |
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賃借料 |
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業務委託費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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収用補償金 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
水産 ：水産品の加工・販売
畜産 ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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グループ経営運営収入 |
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投資事業受取配当金 |
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不動産事業収入 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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管理費 |
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不動産事業費用 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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収用補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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子会社株式評価損 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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