株式会社セイヒョー
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４ 第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第108期、第110期、第111期、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年２月期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。
生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。
① 新潟工場………氷、氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類
② 三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実
③ 佐渡工場………氷
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は、2023年２月28日現在組合員は79名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
３．流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。
４．季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．ＯＥＭ供給のリスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
（資本提携契約及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社Wealth Brothers（以下「Wealth Brothers」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。その後、2022年４月25日付でWealth Brothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これにより当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
１．本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年９月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点（2021年６月30日）において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年２月期、2020年２月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年２月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年３月までの６ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
当社は、2021年４月９日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方針との齟齬はあるものの、Wealth Brothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。
２．本資本提携契約の内容
当社が、Wealth Brothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。
（固定資産の取得）
当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議し、同日付で国内の一般事業法人と不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の理由
当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境に配慮した設備により、高品質かつ低コストの安心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決定いたしました。
２．取得する固定資産の概要
３．相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。
４．取得の日程
５．今後の見通し
当該固定資産の取得による2024年２月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
2023年２月28日現在
(注) １ 建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。
２ 新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。
３ 従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
(注) 当社は、2023年１月12日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、4,500,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式23,763株は、「個人その他」欄に237単元及び「単元未満株式の状況」欄に63株を含めて記載しております。
2023年２月28日現在
(注)１ 上記のほか、当社が自己株式として23,763株保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,900株
３ 株式会社Wealth Brothersは、2022年４月25日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を引受けたことにより、主要株主になっております。