群栄化学工業株式会社

Gun Ei Chemical Industry Co., Ltd.
高崎市宿大類町700番地
証券コード:42290
業界:化学
有価証券報告書の提出日:2023年6月23日

(1) 連結経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

27,636

26,983

25,194

29,406

31,390

経常利益

(百万円)

1,836

2,141

2,451

2,815

1,939

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,176

1,370

1,607

1,929

1,201

包括利益

(百万円)

351

1,410

2,602

1,826

1,838

純資産額

(百万円)

41,746

42,020

43,750

44,899

46,107

総資産額

(百万円)

51,048

50,626

51,984

54,680

54,600

1株当たり純資産額

(円)

5,813.59

6,014.34

6,367.01

6,550.74

6,723.36

1株当たり
当期純利益金額

(円)

169.77

198.93

242.06

291.13

181.26

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.9

79.8

81.2

79.4

81.6

自己資本利益率

(%)

2.9

3.4

3.9

4.5

2.7

株価収益率

(倍)

15.2

12.3

10.5

10.3

14.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,227

4,336

3,567

2,447

1,200

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

254

748

806

942

2,465

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,157

1,735

1,310

746

687

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,560

7,485

8,825

9,579

7,752

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

484

474

496

505

526

[153]

[156]

[149]

[157]

[146]

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

22,948

22,584

21,466

25,090

26,413

経常利益

(百万円)

1,659

1,906

2,260

2,919

2,284

当期純利益

(百万円)

1,013

1,322

1,614

2,016

1,451

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

8,998,308

8,998,308

8,998,308

8,998,308

8,998,308

純資産額

(百万円)

38,880

38,766

40,706

41,958

43,107

総資産額

(百万円)

47,405

46,652

48,293

50,378

50,175

1株当たり純資産額

(円)

5,611.19

5,768.43

6,141.00

6,330.42

6,504.16

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

80.00

80.00

80.00

90.00

90.00

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(50.00)

(45.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

146.26

191.97

243.21

304.21

218.95

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.0

83.1

84.3

83.3

85.9

自己資本利益率

(%)

2.6

3.4

4.1

4.9

3.4

株価収益率

(倍)

17.7

12.8

10.4

9.9

11.8

配当性向

(%)

54.7

41.7

32.9

29.6

41.1

従業員数

(名)

324

320

332

342

358

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

76.0

74.4

79.0

94.6

85.5

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,885

2,816

2,814

3,925

3,030

最低株価

(円)

2,290

2,001

2,224

2,358

2,302

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第105期の1株当たり中間配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。

 

2 【沿革】

 

1946年1月

群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。

1951年9月

工業用フェノール樹脂の生産開始。

1953年6月

商号を群栄化学工業株式会社に変更。

1955年7月

中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。

1960年12月

大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。

1961年4月

高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。

1963年2月

本社を高崎市大八木町に移転。

1964年3月

名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。

1971年12月

群栄商事株式会社を設立。

1974年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 同 年5月

群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)

1976年8月

高崎支店開設。

 同 年10月

滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。

1979年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1982年3月

北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。

 同 年3月

日本カイノール株式会社を設立。

 同 年4月

高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。

1987年7月

米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。

1988年10月

砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。

1989年1月

高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。

1990年11月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連結子会社)

1992年5月

本社を高崎市宿大類町に移転。

1997年3月

群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。

 同 年10月

株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)

2005年4月

株式会社羽鳥研究室を設立。

2008年6月

株式会社羽鳥研究室を解散。

 同 年9月

群馬工場内にカイノール工場新設。

 同 年12月

高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。

2009年4月

群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。

2010年3月

名古屋支店閉鎖。

2012年7月

株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にRCS(レジンコーテッドサンド)の製造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)

2014年4月

東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

2018年8月

アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

区分

主要製品等

生産会社

主要販売会社

化学品事業

工業用フェノール樹脂(レヂトップ)

特殊フェノール樹脂(ミレックス)

鋳物用粘結剤(αsystem・βsystem・NFURAN)

電子材料用樹脂

高機能繊維(カイノール)

真球状樹脂

ビスフェノールF

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

食品事業

異性化糖(スリーシュガー)

ブドウ糖(コーソグル群栄)

水あめ(マルトフレッシュ)

オリゴ糖(グンエイオリゴ)

ピュアトース

穀物糖化液

当社

当社

不動産活用業

当社の所有する不動産の賃貸

当社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Thai GCI Resitop Company Limited
(注)3、4

タイ王国

ラヨーン県

マプタプット市

百万バーツ

288

化学品事業

60.2

当社が製造権及び販売権を許諾している。
当社の商品仕入先である。
役員の兼任1名

㈱ビッグトレーディング

群馬県高崎市

10

化学品事業

食品事業

不動産活用業

100

当社の業務委託先である。
当社より事務所の貸与を受けている。

India GCI Resitop Private Limited
(注)4

インド共和国
タミルナドゥ州

カンチプラム県

百万インドルピー

550

化学品事業

74.2

当社が製造権及び販売権を許諾している。

東北ユーロイド工業㈱

岩手県北上市

80

化学品事業

100

当社の商品仕入先であり、製品販売先である。

American GCI Resitop, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

シャンバーグ市

百万米ドル

2

化学品事業

100

当社が製造権及び販売権を許諾している。

当社の製品販売先である。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

4,312

百万円

 

② 経常損失(△)

△197

 〃

 

③ 当期純損失(△)

△153

 〃

 

④ 純資産額

3,611

 〃

 

⑤ 総資産額

5,014

 〃

 

4 特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

482

(123)

食品事業

44

                                (23)

不動産活用業

                                (―)

合計

526

                               (146)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

358

39.7

16.0

6,953

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

314

食品事業

44

不動産活用業

合計

358

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は2023年3月31日現在272名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

(注4)

パート・

有期労働者

(注5)

6.3

50.0

86.8

86.1

1.男性労働者の育児休業取得率は50.0%となっておりますが、取得希望者の100%が育児休業を取得しております。
2.労働者の男女別賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び職種別人数構成の差によるものであります。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、対象期間を令和4事業年度(令和4年4月から令和5年3月まで)とし、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。また、賃金に基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除いております。

4.正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

5.パート・有期労働者については、有期及び無期の嘱託契約者の従業員を含んでおります。なお、*は女性のパート・有期労働者がいないため集計対象外としております。

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスク

想定される当社事業への影響

主な取り組み

リスク発生の蓋然性

当社事業への影響度

為替変動リスク

・外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響

・在外子会社を含む連結決算への影響

・為替が原材料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告

・為替予約や円建て取引推進によるリスク回避

・関連通貨変動のモニタリングと定期報告

農業政策に関するリスク

・農林水産省の糖業政策変更や方針変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響

・業界団体(全日本糖化工業会)を通じた、定期的な行政側との交渉と情報交換

製品の品質と安全の確保に関するリスク

・製品品質不良による健康被害の発生

・不適合や廃棄物発生によるコスト増加

・品質クレームによる訴訟や賠償の発生

・グループ全体の信用や企業価値の低下

・品質管理及び品質保証体制の強化

・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保

・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート

・契約リスク管理のための適正な契約書類締結

気候変動リスク

・脱炭素社会移行に伴う操業コスト増加

・既存製品の競争力低下、売り上げ減少

・気候変動への対応遅延による企業価値・信用の低下

・設備投資、再エネ導入などによるGHG排出量削減

・カーボンニュートラルを前提とした製品開発の推進

・気候変動に伴う機会(チャンス)の獲得に向けた活動強化

情報セキュリティに関するリスク

・サイバー攻撃による情報インフラ障害や情報漏洩

・従業員の意図的な行為や過失による、機密情報や個人情報の外部漏洩

・情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を定め、関連規定の定期見直し

・情報セキュリティ教育訓練の実施

・情報セキュリティマネジメントの評価とモニタリング強化

・ゼロトラストセキュリティ対策の実施

企業の社会的責任に関するリスク

・法令違反ならびに、社会的規範や倫理の逸脱行為による企業価値の低下

・人権侵害懸念のある原料調達による、企業価値や信用の低下

・定期的なコンプライアンス教育の実施

・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施

・供給元調査の実施など、CSR調達の取り組み強化

・環境配慮と地域貢献など、CSR活動の継続的推進

 中

感染症の蔓延リスク

・従業員の罹患に伴う操業停止や生産減

・原材料の納入遅延や製品出荷の遅延

・BCP、BCM計画の策定と適時見直し

・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理

・未然防止対策(IT活用などによる働き方改革の推進)

・業務の効率改善と省人化、自動化の推進

原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク

・地政学リスク等により、原材料調達価格や製品市況が変動することによる業績への影響

・原材料メーカーの供給遅延・停止となる事態

・原材料価格変動を適時かつ合理的に製品売価へ転嫁

・原材料調達先の複数化

・適正在庫の把握と管理

・サステナブル調達方針の策定および周知

 

 

リスク

想定される当社事業への影響

主な取り組み

リスク発生の蓋然性

当社事業への影響度

大地震など予測不可能な自然災害に関するリスク

・従業員の被災による操業停止や生産減

・ユーティリティ供給途絶による、化学物質の漏洩事故や爆発事故

・原材料の納入遅延による、製品出荷が不能となる事態

・未然防止対策と発生想定訓練の実施

・BCP、BCM計画の策定と適時見直し

・自家発電設備等の整備

・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理

人材確保に関するリスク

・少子高齢化に伴う採用困難化と人財不足

・ITなど高度な専門性を持つ人材獲得コストの上昇

・教育プログラムの充実による社内人材育成強化

・魅力的な職場環境の構築やダイバーシティの推進

・アウトソーシング人材の活用

知的財産に関するリスク

・第三者の知的財産権の侵害訴訟による、自社製品の販売停止、損害賠償、ブランドイメージの低下

・権利未取得で生じた競合品の台頭による売上高減少

・職務発明による従業員からの過度な補償要求

・他社の知的財産の取得状況を監視する体制、他社権利の尊重

・自社権利の取得、活用及び自社製品保護

・職務発明取扱規程による職務発明の権利や報酬の明文化

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社

  2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積m2)

リース資産

工具・器具
及び備品

合計

滋賀工場
(湖南市)

化学品事業

合成樹脂生産設備

686

474

763

(59,769)

14

1,939

56

群馬工場
(高崎市)

食品事業
化学品事業

澱粉糖類生産設備
合成樹脂生産設備
高機能繊維生産設備

2,324

1,534

3,425

(117,263)

74

7,359

121

本社・研究所
(高崎市)

化学品事業

食品事業

不動産活用業

全社的管理業務
研究開発設備

1,659

164

2,085

(72,051)

30

189

4,130

181

不動産活用業

賃貸用設備

287

841

(60,686)

0

1,129

 

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(2) 国内子会社

  2023年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積m2)

リース資産

工具・器具及び備品

合計


東北ユーロイド工業株式会社
 

北上工場
(岩手県
北上市)

化学品事業

合成樹脂
生産設備

147

129

45

(39,370)

3

13

340

28

 

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

  2023年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積m2)

リース資産

工具・器具及び備品

合計

Thai GCI Resitop Company Limited

タイ工場
(タイ王国
ラヨーン県)

化学品事業

合成樹脂
生産設備

376

620

 

(45,915)

[45,915]

645

66

1,708

96

India GCI Resitop Private Limited

インド工場
(インド共和国タミルナドゥ州)

化学品事業

合成樹脂
生産設備

12

60

 

(2,185)

[2,185]

0

73

44

 

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 現在休止中の主要な設備はありません。

3 Thai GCI Resitop Company Limitedにおいて、連結会社以外から土地を賃借しております。年間賃借料は33百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

4 India GCI Resitop Private Limited において、連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,621,100

17,621,100

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

27

107

58

3

5,051

5,269

所有株式数
(単元)

29,533

740

10,986

2,543

3

45,815

89,620

36,308

所有株式数
の割合(%)

32.95

0.83

12.26

2.84

0.00

51.12

100.00

 

(注) 1 自己株式2,370,650株は「個人その他」に23,706単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

578

8.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

564

8.5

群栄化学取引先持株会

群馬県高崎市宿大類町700番地

515

7.8

株式会社群馬銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

群馬県前橋市元総社町194番地
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

304

4.6

株式会社横浜銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

245

3.7

三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

232

3.5

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

201

3.0

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

196

3.0

東京応化工業株式会社

神奈川県川崎市中原区中丸子150番地

168

2.5

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

160

2.4

3,167

47.8

 

(注) 1 上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  564千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)         196〃

2 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。

3 上記には、自己保有株式2,370千株は含まれておりません。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,994

7,760

 

 

受取手形及び売掛金

※1 7,746

※1 7,580

 

 

電子記録債権

※1 877

※1 1,128

 

 

有価証券

3,700

1,500

 

 

商品及び製品

2,376

2,735

 

 

仕掛品

798

901

 

 

原材料及び貯蔵品

1,548

2,151

 

 

その他

299

219

 

 

貸倒引当金

3

0

 

 

流動資産合計

24,338

23,977

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

23,052

23,201

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

16,924

17,292

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,127

5,908

 

 

 

機械装置及び運搬具

33,193

34,063

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,889

31,079

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,304

2,984

 

 

 

土地

7,969

7,971

 

 

 

リース資産

765

841

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

104

161

 

 

 

 

リース資産(純額)

660

679

 

 

 

建設仮勘定

682

1,095

 

 

 

その他

3,098

3,184

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,680

2,820

 

 

 

 

その他(純額)

418

364

 

 

 

有形固定資産合計

19,164

19,004

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

185

37

 

 

 

その他

74

81

 

 

 

無形固定資産合計

259

118

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※2 9,718

※2 10,340

 

 

 

繰延税金資産

18

71

 

 

 

その他

1,273

1,175

 

 

 

貸倒引当金

93

87

 

 

 

投資その他の資産合計

10,917

11,500

 

 

固定資産合計

30,341

30,623

 

資産合計

54,680

54,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

4,811

4,470

 

 

未払金

1,739

1,386

 

 

未払法人税等

404

134

 

 

賞与引当金

397

398

 

 

その他

147

165

 

 

流動負債合計

7,499

6,554

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

221

449

 

 

環境対策引当金

5

5

 

 

固定資産撤去引当金

22

22

 

 

退職給付に係る負債

962

361

 

 

リース債務

633

662

 

 

その他

434

436

 

 

固定負債合計

2,280

1,938

 

負債合計

9,780

8,493

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,000

5,000

 

 

資本剰余金

25,690

25,647

 

 

利益剰余金

17,331

17,969

 

 

自己株式

6,228

6,229

 

 

株主資本合計

41,793

42,386

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,500

1,759

 

 

為替換算調整勘定

81

319

 

 

退職給付に係る調整累計額

44

94

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,625

2,173

 

非支配株主持分

1,480

1,547

 

純資産合計

44,899

46,107

負債純資産合計

54,680

54,600

 

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 29,406

※1 31,390

売上原価

※2,※3 22,704

※2,※3 25,483

売上総利益

6,701

5,907

販売費及び一般管理費

※2,※4 4,211

※2,※4 4,247

営業利益

2,489

1,659

営業外収益

 

 

 

受取利息

30

48

 

受取配当金

161

165

 

受取補償金

35

-

 

その他

115

81

 

営業外収益合計

342

295

営業外費用

 

 

 

支払利息

11

12

 

その他

4

2

 

営業外費用合計

16

15

経常利益

2,815

1,939

特別利益

 

 

 

その他

3

0

 

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

※5 42

※5 93

 

減損損失

-

※6 202

 

投資有価証券評価損

39

-

 

貸倒引当金繰入額

20

-

 

特別損失合計

103

295

税金等調整前当期純利益

2,716

1,644

法人税、住民税及び事業税

640

399

法人税等調整額

124

98

法人税等合計

764

497

当期純利益

1,951

1,146

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

22

54

親会社株主に帰属する当期純利益

1,929

1,201

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。

 

①【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,300

5,939

 

 

受取手形

690

581

 

 

電子記録債権

877

1,128

 

 

売掛金

※1 6,162

※1 6,074

 

 

有価証券

3,700

1,500

 

 

商品及び製品

2,059

2,376

 

 

仕掛品

790

893

 

 

原材料及び貯蔵品

1,116

1,583

 

 

その他

※1 465

※1 353

 

 

貸倒引当金

0

0

 

 

流動資産合計

21,162

20,432

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

4,925

4,774

 

 

 

構築物

654

597

 

 

 

機械及び装置

2,366

2,145

 

 

 

車両運搬具

13

29

 

 

 

工具、器具及び備品

347

283

 

 

 

土地

7,647

7,648

 

 

 

リース資産

47

30

 

 

 

建設仮勘定

680

1,082

 

 

 

有形固定資産合計

16,682

16,591

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

185

37

 

 

 

その他

54

63

 

 

 

無形固定資産合計

239

100

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

9,639

10,262

 

 

 

関係会社株式

1,390

1,656

 

 

 

長期貸付金

※1 124

※1 97

 

 

 

その他

1,233

1,123

 

 

 

貸倒引当金

93

87

 

 

 

投資その他の資産合計

12,294

13,050

 

 

固定資産合計

29,216

29,742

 

資産合計

50,378

50,175

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※1 4,430

※1 4,033

 

 

未払金

※1 1,686

※1 1,343

 

 

未払法人税等

402

134

 

 

賞与引当金

384

387

 

 

その他

※1 59

※1 61

 

 

流動負債合計

6,961

5,961

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

87

291

 

 

退職給付引当金

951

413

 

 

その他

※1 419

※1 401

 

 

固定負債合計

1,458

1,106

 

負債合計

8,420

7,067

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,000

5,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

7,927

7,927

 

 

 

その他資本剰余金

17,760

17,760

 

 

 

資本剰余金合計

25,688

25,688

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

16,011

16,898

 

 

 

利益剰余金合計

16,011

16,898

 

 

自己株式

6,228

6,229

 

 

株主資本合計

40,470

41,357

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,487

1,750

 

 

評価・換算差額等合計

1,487

1,750

 

純資産合計

41,958

43,107

負債純資産合計

50,378

50,175

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 25,090

※1 26,413

売上原価

※1 18,838

※1 20,796

売上総利益

6,251

5,616

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,762

※1,※2 3,736

営業利益

2,489

1,879

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

※1 314

※1 344

 

その他

※1 120

※1 63

 

営業外収益合計

434

407

営業外費用

 

 

 

その他

4

2

 

営業外費用合計

4

2

経常利益

2,919

2,284

特別利益

 

 

 

その他

2

0

 

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

※3 39

※3 90

 

減損損失

-

202

 

投資有価証券評価損

39

-

 

関係会社株式評価損

60

-

 

貸倒引当金繰入額

20

-

 

特別損失合計

160

293

税引前当期純利益

2,760

1,991

法人税、住民税及び事業税

616

397

法人税等調整額

128

142

法人税等合計

744

540

当期純利益

2,016

1,451