（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．第106期の１株当たり配当額60.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額40.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額20.00円は当該株式分割後の配当額となります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたため、第106期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内にて当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 食料品事業

各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

・生産関係

エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。

・原材料関係

株式会社ヱスビー興産、株式会社泰秀、峯栄興業株式会社は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。

・販売関係

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは米州で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

(2) 調理済食品

株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。

上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

(注)　 ※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ヒガシヤデリカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　　　　13,268百万円

　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　　　　　　 784　〃

　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　　　　　　 604　〃

　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　　 △1,461　〃

　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　　　　   5,170　〃

2023年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及び派遣社員）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及び派遣社員）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員及び嘱託契約の社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業員組合（2023年３月31日現在組合員数842人）であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。第３次中期経営計画では「子が１歳に達するまでに育児休業を取得した男性労働者の割合」における育児休業取得率も算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割別人数構成、勤続年数の差などにより男女間の賃金差異が生じております。（平均勤続年数（正社員・契約社員）：男性15.8年、女性10.0年）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。

・創業理念

「美味求真」

お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。

・企業理念

「食卓に、自然としあわせを。」

一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。

二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。

三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。

・ビジョン

「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、

おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」

今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。

当社グループは、香辛料のトップメーカーとして創業より100年にわたり培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。

事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、20年後の2043年に海外売上高構成比40％超を目指して取り組んでまいります。

また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。

そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。

以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。

第３次中期経営計画の最終年である2026年３月期の目標値は、以下の通りであります。

売上高　　　　　　1,207億円

営業利益　　　　　 　64億円

売上高営業利益率　　  5.3％

ＲＯＥ　　　　　　　  6.0％

(注)2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業の事業譲渡を予定しております（2023年３月期　売上高132億68百万円、営業利益７億87百万円）。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の分類が移行したことに伴い、経済活動の正常化が加速するとみられる一方、ウクライナ情勢の長期化の影響等により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。

食品業界におきましては、原材料価格等の高騰が企業収益や価格に影響を与えるなかで、お客様の節約志向の高まりなど消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。

当社グループといたしましては、「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。

第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでまいります。

※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標

コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。

［方針］

当社グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。また、諸種のリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。

部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのｅラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。

また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。

リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク（オペレーショナルリスク）について、リスクアセスメント（特定・分析・評価）の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。また、これらの活動に対して、コミュニケーション及び協議を行い、適切なリスクマネジメント活動を推進しております。そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リスクへの対応を監督されております。

有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次の通りであります。

［個別のリスク］

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきており、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めておりますが、国内における長期的な人口減少や、パンデミック、自然災害、国際紛争（ウクライナにおける地政学リスク等）、人権問題等から生ずるお客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サステナビリティ調達基本方針及び人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。

また、当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。

しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。

しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しておりますが、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、改正個人情報保護法に対応し、会社情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。

しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) レピュテーション

当社グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。また、社会的に発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。

しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風等の風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。

しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パンデミック

当社グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動をとれるように対応マニュアルを作成しております。

2020年より感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対して上記対応マニュアルを逐次改訂し、在宅勤務などのテレワークや国内外への出張制限等を実施、必要に応じてＰＣＲ検査体制を構築することで、全役職員の感染予防・拡大防止を徹底しております。

しかしながら、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人財流出

当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、生き生きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。

しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人財確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出などが発生した場合には、間接的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 社会・環境への責任

当社グループは、水使用量削減、ＣＯ_２排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しております。また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しており、さらにＴＣＦＤ提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。

今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っており、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しておりますが、会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に、経済活動の正常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料の価格高騰や供給面での制約に加え、外国為替市場での急激な円安の進行などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、外食需要の回復の動きといった消費行動や市場構造の変化、原材料・エネルギー価格の高騰等の要因により物価上昇が続いているほか、更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年４月より開始いたしました第２次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、外食需要の回復の動きが進んだことに加え、即席グループやインスタント食品その他グループを中心に、家庭用製品も堅調に推移いたしましたことなどから、前期比26億４百万円増の1,206億51百万円（前期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円（同37.3％減）、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円（同34.5％減）となりました。

セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。

なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。

（単位：百万円)

（注）１．各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

即席グループやインスタント食品その他グループが順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比24億34百万円増の1,073億82百万円（同2.3％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比32億36百万円減の45億68百万円（同41.5％減）となりました。

＜スパイス＆ハーブ＞

業務用香辛料が堅調に推移いたしましたものの、洋風スパイス、シーズニングスパイスが減少いたしました。

以上の結果、売上高は前期比１億12百万円減の303億25百万円となりました。

＜即席＞

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が順調に推移いたしますとともに「栗原はるみ わたしのカレー」などのパウダールウ製品も寄与いたしました。

以上の結果、売上高は前期比29億41百万円増の362億70百万円となりました。

＜香辛調味料＞

チューブ製品はお徳用タイプが堅調に推移したものの、「本生」シリーズなどが減少いたしました。また、「李錦記」ブランド製品も減少いたしました。

以上の結果、売上高は前期比13億円減の412億81百万円となりました。

＜インスタント食品その他＞

レトルトカレーや「どんぶり党」シリーズなどの家庭用製品が伸長したことに加え、業務用製品も順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比20億43百万円増の315億91百万円となりました。

調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は前期比１億69百万円増の132億68百万円（同1.3％増）となりました。なお、原価低減に努めたことなどからセグメント利益（営業利益）は前期比17百万円増の７億87百万円（同2.3%増）となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ44億57百万円減少して、当連結会計年度末には207億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、６億41百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少50億78百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益55億10百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は75億28百万円減少いたしましたが、この要因は主に、棚卸資産の増加による資金の減少（41億35百万円）、仕入債務の減少による資金の減少（32億19百万円）による影響であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入11億99百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出49億84百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は26億87百万円減少いたしましたが、この要因は主に、投資有価証券の取得による支出の減少（14億27百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（11億91百万円）による影響であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、39億41百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額20億33百万円、自己株式の取得による支出10億27百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は10億43百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（12億１百万円）による影響であります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年３月期の期首より適用しております。2020年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は出荷価格によっております。

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は商品仕入価格によっております。

主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。

（資産）

資産は、前連結会計年度末と比較して14億77百万円増加し、1,304億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少44億59百万円などがあったものの、棚卸資産の増加51億19百万円、貸倒引当金の減少10億69百万円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して15億44百万円減少し、675億36百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加13億５百万円などがあったものの、借入金の減少20億33百万円、未払法人税等の減少６億67百万円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して30億22百万円増加し、629億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億74百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.2%（前期46.4％）となりました。

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、前期比26億４百万円増の1,206億51百万円（前期比2.2％増）となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。

セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

売上高は増加したものの、売上原価率も増加したことにより、売上総利益は前期比26億96百万円減の292億11百万円（同8.5％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費等が減少したものの、人件費等が増加したことにより、売上高に対する比率は19.7％（前期19.7％）となり、売上総利益が減少したことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円（前期比37.3％減）となりました。この結果、売上高営業利益率は4.5％（前期7.3％）となりました。

営業外損益につきましては、支払利息４億53百万円などがあったものの、受取配当金２億63百万円、為替差益１億６百万円などがあったことから、66百万円の利益となりました。なお、営業利益が減少したことにより、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円（前期比37.2％減）となりました。

特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が２億81百万円発生しましたが、補助金収入などの特別利益が３億26百万円発生したことから、44百万円の利益となったものの、税金等調整前当期純利益は前期比30億93百万円減の55億10百万円（同36.0％減）となりました。

なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は25.9％（前期27.6％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円（前期比34.5％減）となりました。この結果、ＲＯＥは6.6％（前期10.8％）となりました。

ウ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載した通りであります。

エ．資本の財源及び資金の流動性

ａ．資本政策の基本方針

当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。

財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びＲＯＥの維持向上を目指して参ります。

ｂ．資金需要の内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。

ｃ．資金調達

事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。

ｄ．資金の流動性

現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。

当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカ（以下、「ヒガシヤデリカ」といいます。）が運営する事業を株式会社わらべや（現・わらべやデリカ株式会社、以下、「わらべや」といいます。）へ譲渡することを決議いたしました。また、ヒガシヤデリカ及びわらべや間において、当該事業譲渡を内容とする基本合意書を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

当社グループは創業以来、香辛料を中心とした事業活動を推進しておりますが、近年は「地の恵み スパイス＆ハーブ」をコアコンピタンスとし、「食料品事業」におけるスパイスとハーブに関する事業のさらなる拡大や海外事業の拡大などを重点テーマとして取り組んでおります。

このような当社グループの経営戦略を踏まえ、ヒガシヤデリカが運営する「調理済食品」事業のあり方について検討を進めてまいりましたが、このたび、ヒガシヤデリカと同じくセブン－イレブン向け食品製造事業を営むわらべやへヒガシヤデリカの事業を譲渡することを決定し、両社間において基本合意書を締結いたしました。

２．事業譲渡の相手先の名称

株式会社わらべや（現・わらべやデリカ株式会社）

３．事業譲渡の内容

(1) 譲渡部門の内容

ヒガシヤデリカの各工場（東松山工場及び北関東工場）で商品を製造し、セブン－イレブン店へ供給する取引に係る事業。

(2) 基本合意書締結日の直前事業年度における譲渡部門の売上高及び経常利益

(3) 譲渡部門の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 譲渡価額

約24億円（北関東工場の土地を除く概算）

４．事業譲渡の日程

取締役会決議日　　　　2022年10月７日

基本合意書締結日　　　2022年10月７日

最終合意書締結日　　　2024年２月（予定）

事業譲渡時期　　　　　2024年３月（予定）。複数日に分けて実行予定。

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定を除く）。

３．従業員数の（　）内は臨時従業員で外数となっております。

４．板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しております。

５．エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。

６．ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物２百万円、機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。

７．㈱ヱスビーサンキョーフーズには、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。

８．㈱ヒガシヤデリカの北関東工場の土地はすべてエスビーガーリック食品㈱からの貸与であり、東松山工場の土地の内、7,117.03㎡は提出会社からの貸与であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、普通株式は6,977,117株増加し、発行済株式総数は13,954,234株となっております。

２．取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注）自己株式1,537,671株は、「個人その他」に15,376単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

2023年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が1,537千株あります。

２．前事業年度末において主要株主であった山崎兄弟会は、当事業年度末現在では主要株主でなくなっております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を行っております。

したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「調理済食品」の２つを報告セグメントとしております。

「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等の製造・販売を行っております。