(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３　第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第118期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第119期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場指数に変更しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況
１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。
（関係会社）東和畜産㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益２億円、経常利益３億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、長期化するウクライナ情勢やエネルギー価格の上昇等による原材料価格の高騰に加え、他社との競争もさらに激しさを増し、引き続き厳しい状況です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、長期化するウクライナ情勢やエネルギー価格の上昇等の影響から、原材料価格が高騰していることに加え、鳥インフルエンザ等の家畜の疾病による製品販売数量の不安定さにより、厳しい経営環境が見込まれます。

このような状況のもとで、当社グループは、原材料及び調達先の多様化や生産コストの削減、家畜疾病の予防に努めることで業績予想の達成を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。

穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。

為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。

なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。

原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。

この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和から、経済活動の正常化が進みつつある一方、為替相場の乱高下や長期化するウクライナ情勢等による物価の上昇から予測が一層つきにくくなっております。

　配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ウクライナ情勢による供給不安や堅調なエタノール需要等により価格は急騰し、南米の天候不順による生産量減少懸念の影響も加わり価格が高止まりしております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に南米産大豆の作柄悪化懸念から価格が高騰しております。外国為替相場につきましては、米国の景気後退懸念や日銀の政策見直しにより期首からの大幅な円安に歯止めがかかったものの、日米の金利差が大きいことからいまだ円安で推移しております。

　畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少により年末から価格は高騰しました。鶏肉相場は、円安による輸入価格の上昇や物価の上昇による堅調な需要等から昨年を上回る価格となりました。豚肉相場は、輸入価格が上昇したことによる堅調な需要と豚熱の影響により生産量が減少し昨年を上回る価格となりました。牛肉相場は、コロナ禍の影響も緩和されて需要は回復傾向にあり、価格はほぼ横ばいで推移しております。

　このような状況のなか、当社は2022年４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値上げを行いました。

　その結果、売上高は546億59百万円（前年同期比21.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高止まりから、営業損失は2億円（前年同期の営業利益は１億17百万円）、経常損失は99百万円（前年同期の経常利益は２億16百万円）となり、公共事業にかかる移転補償金を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　飼料事業

原材料価格の高騰に伴う値上げ等により、売上高は529億52百万円（前年同期比22.5％増）となりましたが、原材料価格の高止まり等の影響からセグメント利益（営業利益）は２億58百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

　畜産事業

豚肉相場は昨年を上回る価格となったものの、飼料価格が高騰したことから、売上高は17億７百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は１億23百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は２百万円）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、51億82百万円となり、前連結会計年度末より24億35百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、15億33百万円（前年同期使用した資金10億37百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加が27億90百万円、仕入債務の増加が８億16百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億93百万円（前年同期使用した資金６億21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億１百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億８百万円（前年同期使用した資金５億40百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８百万円によるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

当連結会計年度末における流動資産の合計は225億11百万円（前連結会計年度末218億71百万円）となり、６億40百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が24億35百万円減少し、売掛金が24億15百万円、受取手形が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が１億66百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の合計は、71億96百万円（前連結会計年度末71億74百万円）となり、21百万円増加しました。この要因は、破産更生債権等が２億34百万円減少したものの、建物及び構築物が１億72百万円、建設仮勘定が91百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債の合計は、120億66百万円（前連結会計年度末114億49百万円）となり、６億17百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が８億16百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の合計は、２億６百万円（前連結会計年度末１億86百万円）となり、19百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の合計は、174億35百万円（前連結会計年度末174億９百万円）となり、25百万円増加しました。この要因は、主に、繰延ヘッジ損益が64百万円減少したものの、繰越利益剰余金が51百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の売上高は546億59百万円(前連結会計年度449億６百万円)となり、97億53百万円増加しました。
 

当連結会計年度の営業損失は２億円(前連結会計年度営業利益は１億17百万円)となり、３億18百万円減少しました。この要因は、売上総利益が70百万円減少し、販売費及び一般管理費が２億47百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の営業外収益は２億49百万円(前連結会計年度２億53百万円)となり、３百万円減少しました。

また、営業外費用は１億48百万円(前連結会計年度１億54百万円)となり、５百万円減少しました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円(前連結会計年度１億16百万円)となり、40百万円増加しました。

　飼料事業におきましては、原材料価格の高止まり等の影響から原価が高値で推移したため、販売価格の値上げを行い増収となりましたが、原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず減益となりました。

　畜産事業におきましては、相場価格が上昇したものの、飼料価格の上昇による原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず損失となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、51億82百万円となっております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。

２　上記の「本社」には中央研究所が含まれております。

３　上記の「八戸工場」の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。

2023年３月31日現在

(注) 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　自己株式の利益による消却

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式2,718,971株は「個人その他」に27,189単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が2,718千株あります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。